東京都北区が100％出資の法人★毎年、公務員志望の方からも多数応募があります！

私たちの事業

大切にしている想い

北区社会福祉事業団は、ご利用者及びご家族の意向を尊重して多様な福祉サービスを総合的に提供できるよう創意工夫し、ご利用者一人ひとりの個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援します。
そのため、北区と一体になって、北区の社会福祉事業の推進を図り、広く区民福祉の向上と増進を目指し、福祉サービスの主たる担い手としての役割を果たしていきます。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

看護師の夜勤体制

ほとんどの特別養護老人ホームでは看護師の人数が非常に少なく、夜間はオンコール体制を取っていますが、当法人は医療的ケアの必要な方も受け入れていますので、夜間の急変などに対応するため、２ヶ所の特別養護老人ホームで、看護職員の夜勤体制を取っています。
このことにより、看護職員と連携して夜間対応が出来るので、介護職員は安心して夜勤をすることができます。

組織の特徴

働きやすい環境

就業規則や各種規程が整備された働きやすい環境を整えているため、職員の定着率が大変高くなっています。福祉業界では４～５年と言われている平均継続年数も、当法人では１２年と倍以上の勤続年数となっています。勤続年数が長いベテラン職員が多くいる中で、実力をつけた若手職員が次々と昇任試験に合格し、年齢に関係なく意見交換が行われ、働きやすさと高い定着率につながっています。

職場の雰囲気

育児休業は当たり前！

子育て経験者が多いため、育児休業は取得するのが当たり前という風土が根付いています。
女性職員は１～２年程度の取得が多く、ここ数年で男性は３～６カ月間の取得者がいました。
役職についた職員も積極的に取得しているため、女性も男性も育児休業を取得しやすい環境になっています。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

福祉サービスの主たる担い手として区民福祉の向上を目指しています。

当法人が運営する施設は全て北区立の施設で、区と連携しながらサービスを提供しています。職員１人ひとりが「区民の方のニーズに最大限の努力をして応えなければならない」という使命感を持ち、そのために日々試行錯誤し、職種や部署が協力し合っています。また、複数の関連事業を実施していることや、知識と経験豊富なベテラン職員がそろっている強みを生かして他法人では受け入れ困難な方の受け入れも積極的に行なっています。

職種別に仕事を知る

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  介護職員

  特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター（デイサービス）で、利用者様の日常生活の介護や相談、援助などを行ないます。
  例えば、食事や入浴、排泄、レクリエーションなどがあります。
  現場で経験を積み、生活相談員に職種変更する職員もいます。

• 

  生活支援員

  福祉作業所(就労継続支援B型)は、一般企業では就業が難しい障害をお持ちの方が通う施設です。
  利用者様の日常生活支援、社会生活支援、作業活動の計画業務を行ないます。
  
  福祉工房(生活介護)は身体障害のある方が通う施設です。
  利用者様の介護、生産・創作的活動・レクリエーションの技術援助などを行ないます。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

・社会保険（健康保険・厚生年金保険）労働保険（雇用保険・労災保険）加入
・慶弔金（結婚祝い金30，000円、出産祝い金　本人320，000円・配偶者50，000円、弔慰金5，000円）
・資格取得祝い金（介護福祉士10，000円、社会福祉士30，000円、介護支援専門員30，000円）
・奨学金返済支援制度（採用後５年以内で、貸与型奨学金の返済を行いながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員に毎月奨学金返済支援手当を支給）
・ベネフィットステーション加入(宿泊補助、映画・遊園地・温泉施設・プール等の補助、演劇・コンサート・スポーツ等チケットの斡旋および補助）

研修制度

法人本部が主催する職層別・職能で行われる集合研修をはじめ、普段の職場で行うOJT研修、外部機関で行なわれるOFFJT研修などがあります。
また、介護福祉士資格取得にかかる経費の負担や研修受講をする際のシフト調整など、資格取得支援もあります。

自己啓発支援

資格取得支援補助制度　
１．介護福祉士は、実務者研修費用及び受験料全額補助
２．社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、その他理事長が認めた資格は、補助対象費用の２分の１または５万円のうち、少ない額

メンター制度

・年齢の近い先輩職員が相談役として新入職員をサポート
・配属先の先輩職員が新入職員を個別教育

キャリアコンサルティング制度

・人事評価制度

年次有給休暇積立制度

権利発生後２年間取得しなかったため消滅する年次有給休暇を４０日を上限に積立・保存でき、通常の年次有給休暇とは別に必要な時に利用できる制度
使用目的は、資格取得等の自己啓発・ボランティア従事・病気療養・定期的な通院・育児や介護のため

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  3.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  12.4日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 18.1%
  管理職： 20.0%

最終更新日：2023年7月6日

社員について

• 平均年齢

  44.5歳
• 平均勤続年数

  11.0年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数1名、うち離職者数0名
  2021年度：採用人数4名、うち離職者数2名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性1名、女性2名
  2022年度：男性0名、女性1名
  2021年度：男性3名、女性1名

最終更新日：2023年7月6日

会社概要