東京都建設｜設備・設備工事｜不動産
ファーストコーポレーション株式会社
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２０１６年１２月に創業５年７か月で東証１部上場（現スタンダード市場）を達成した新進気鋭の建設会社です。
目次
私たちの事業
「造注方式」（ぞうちゅうほうしき）というビジネスモデル
（１）ビジネスモデル「造注方式」
「造注方式」とは、マンション用地取得から事業計画策定、デベロッパーへの提案、工事受注、施工、完成引き渡しまで当社が一貫して携わる方式です。わかりやすく説明しますと、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を取得。その土地に建設するマンションを一体とした事業企画をつくり、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。そして自ら提案した建設工事を独占的に受注。（これを特命受注といいます）その工事を施工し、完成させてデベロッパーに引渡します。このようにマンション用地取得から完成引き渡しまでを当社が一貫して携わるこの一連の仕事を「造注方式」といいます。「造注方式」は従来からの受注方法である競争入札方式と比べて、他社との価格競争を行わないため、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、適正価格と適正工期の確保が可能になること。また、無理に工期を短縮する必要がないため、確実で安全な品質管理が可能となります。この「造注方式」は、当社ビジネスモデルの要となるものです。
（２）当社の取り組み
当社では当面は首都圏でのマンション建設シェア拡大を目指します。また建設会社、不動産会社のM＆Aを検討。政令指定都市への進出も視野に入れており、2018年4月には不動産開発事業を展開するために、福岡市中央区天神に九州支店を開設しました。そして、将来的には海外展開を模索しています。現在、群馬県の前橋駅北口において超高層免震マンション再開発事業に取り組み、２０２０年に工事着工、２０２３年完成に向け施工を進めています。
（３）新工法の開発
当社と大学共同で新工法を開発中です。免震構造の分譲マンションで１２ｍ～１４ｍの大ワイドスパンを実現。地上３階から４０階建ての建物に活用でき、従来工法よりも建築費や必要なマンパワーを削減することが出来ます。現在、実証実験を実施すべく準備を進めています。
私たちの特徴
企業理念
当たり前のことを当たり前に
設立当初から一貫していること。それは、安全と品質を最優先し、見えないところにもコストをかける。「当たり前のことを当たり前にやる」ことが私たちの信念です。日々の「当たり前」の向こうに多くの笑顔があると信じて、人の暮らしに新しい価値を創造してまいります。
ビジョン/ミッション
人材を育て、会社が成長し、社会に還元できるように。
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是に基づき、建設事業による健全な企業活動、人材育成、社会貢献を推進し、安心して暮らせる住まいづくりを考えた高品質な住宅供給を目指しています。
社風
社員の声にしっかり耳を傾けるオープンな企業風土
当社は業界経験豊富な経営陣が「誇りを持てる仕事」や「社員に利益を還元できる収益構造」といった会社づくりに力を注いでいます。
私たちの仕事
私たちの仕事
当面は首都圏でのマンション建設のシェア拡大を目指します。また、建設会社、不動産会社のM＆Aを検討。また、政令指定都市への進出も視野に入れています。そして、将来的には海外展開を模索しています。そして、2018年4月には開発事業を展開するために、福岡県博多に九州支店を開設しました。
職種別に仕事を知る
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施工管理職
新築分譲マンションの施工管理を行う仕事です。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）エリアで、超高層、中高層分譲マンションを担当。具体的な仕事内容は、大きく分けて以下の4つになります。
・安全管理：事故が起こらないよう、現場を巡回して安全確認する。
・品質管理：図面や指示どおりに作業が進められているかをチェックする。
・工程管理：作業スケジュールを立て、それに応じて職人や資材を手配する。
・予算管理：資材調達費や人件費などが予算内で収まるように工夫する。 新人社員が担当するのは、このうちの一部となりますが、先輩社員の丁寧な指導の元、業務に取り組みます。 -
設備管理職（電気・給排水）
設備管理職は、入居者の暮らしに一番身近な電気給排水設備の品質を確保する仕事です。
施工図を基に電気給排水設備が、法令上、正確に設置されているか入念に検査します。給排水では配管ルート、こう配の確保等、性能検査では検査用ボールによるルートや漏水をチェック。空調では配管による騒音振動の発生原因の有無をチェックします。電気関係ではコンセント、照明電源、分電盤等の位置、動作状況を丹念にチェックしていきます。これらのチェックはマンション全戸におよびます。また、経験を重ねるにつれて担当現場を持ってデベロッパーや設備業者との折衝、発注業務等、責任ある業務に携わることとなります。 -
営業職（開発・法人）
当社では、用地仕入れから企画・設計・施工まで一貫して手掛ける「造注方式（ぞうちゅうほうしき）」という事業モデルを採用しており、施工請負だけでなく、自社でマンションの再開発事業なども行う総合建設会社です。この開発事業において、用地仕入れや企画立案を担う営業職をお任せします。一般的な営業職は「販売する」のが仕事ですが、当社の営業職は土地を「買い付ける」のが仕事です。担当エリアの不動産情報に詳しいキーマンとの人脈を築き、良い土地の情報を入手したら、すぐに周辺調査や収支の見込みを計算して企画書を作成。社内で承認を仰ぎ、迅速に機関決定をして買い付けます。売主によっては「土地を早く売って資金化したい」というニーズもあるため、決裁のスピード感も当社の強みとなっています。
福利厚生・研修・社内制度
- 転居を伴う転勤なし
- 実力主義の評価制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
社会保険完備（健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険）
通勤交通費全額支給
資格取得学費補助制度（資格スクールの学費を半額補助）
資格取得奨励金制度（会社指定資格）
退職金制度（勤続3年以上）
株式給付信託制度
遠隔地手当（施工管理職）
現場休出手当（施工管理職）
従業員持株会
団体長期障害所得補償保険
慶弔金
家賃補助制度（35歳以下・月額上限6万円）
決算賞与
ベネフィットワン加入
携帯電話貸与
研修制度
研修：一般教育 職務教育 技能教育 建築入職時導入計画 専門職能研修 管理職研修など
自己啓発支援
自己啓発支援：一般資格（建築士 建築施工管理技士 管工事施工管理技士 電気工事施工管理技士）取得のための資格スクール受講に要する学費の半額補助
職場環境
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平均残業時間
（月間）32.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）8.4日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 11.1%
管理職： 7.1% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者1名（対象者1名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢41.9歳
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平均勤続年数5.4年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数12名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数10名、うち離職者数2名
2021年度：採用人数4名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性9名、女性3名
2022年度：男性8名、女性2名
2021年度：男性3名、女性1名
平均勤続年数について
創業から13年目の会社のため、平均勤続年数が5.4年となります。
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2011年6月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 東京都杉並区荻窪４－３０－１６ 藤澤ビルディング8階MAP |
| 事業所 | ＪＲ中央線・東京メトロ 荻窪駅 下車徒歩４分 |
| 代表者 | 中村 利秋 |
| 資本金 | ７億３０４２万円（2021年8月） |
| 売上高 | 254億円8761万円（2023年5月期） |
| 従業員数 | 170名（2023年5月現在） |
| 主要取引先 | (株)アーネストワン 伊藤忠都市開発(株) (株)オープンハウス・ディベロップメント 三信住建(株) 大和地所レジデンシャル(株) (株)中央住宅 中央日本土地建物(株) 東京建物(株) 日鉄興和不動産(株) (株)日本エスコン 野村不動産(株) パラダイスリゾート(株) 阪急阪神不動産(株) 三井不動産レジデンシャル(株) ※その他多数（音順・敬称略） |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 2011 年 6 月 資本金4000万円にてファーストコーポレーションを設立 2012 年 9 月 本社を杉並区天沼に移転 2013 年 5 月 取締役会、監査役会設置 第三者割当増資（対象持株会） 8 月 会計監査人設置 2015 年 3 月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 資本金を2億2715万円に増資 11 月 資本金を3億106万円に増資 2016 年12 月 東京証券取引所 市場第一部に市場変更 資本金を7億1174万円に増資 2017 年 4 月 本社を杉並区荻窪に移転 2018 年 4 月 九州支店を福岡市天神に開設 2020 年10 月 新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願 2020 年11 月 再開発施工第1 号物件「JR 前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工 2021 年 8 月 監査等委員会設置会社へ移行 資本金を7億3042万円に増資 2022 年 4 月 東京証券取引所 プライムに市場変更 2023年 5 月 ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始 2023年10 月 東京証券取引所 選択申請によるプライム市場からスタンダード市場への移行 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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