福島県新聞｜広告｜出版
株式会社福島民報社
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創刊130周年を迎えた、福島県内最大の発行部数を誇る新聞社。スローガンは「日本一のふくしまをつくる」です！
目次
私たちの事業
地域に根差した新聞社
日刊新聞の発行。書籍の出版、販売。文化的事業の実施。
私たちの特徴
企業理念
「地域づくり会社」として
社是は「社会の公器たる使命の貫徹にまい進するとともに、正確敏速なる報道により日本一の地方新聞をつくる」。
福島民報社は今後も、多様化する情報社会、日進月歩の技術革新に対応し、さらには地域密着をモットーに「地域づくり会社」として読者に愛される新聞社を目指します。
事業・商品の特徴
福島民報の7つのポイント！
(１)2018年11月に新印刷センターが稼働し、最大40頁、カラー24頁の印刷を実現。
(２)「県民とともに歩む」県民紙として明治、大正、昭和、平成と同一題字のもと、激動の時代のニュースを報道。
(３)福島県内最大の発行部数約23万部。
(４)地域密着を合言葉に地域に根ざしたニュースの発掘、きめ細かい取材・報道。
(５)本県経済の発展、県民生活の向上を目指す広告展開。
(６)県民のスポーツの振興や文化の向上を図るイベント実施。
(７)「オンライン新聞」などの電子メディア・出版等によるメディアミックスの事業展開。
組織の特徴
たくさんの部署が多様な仕事を展開
福島民報社には、多くの仕事（職種）があります。
ニュースの取材や紙面づくりを行う編集（報道）部門。
新聞本紙の広告を扱う広告部門、イベントや文化・スポーツなどの事業を企画実施する事業部門、読者にきちんと新聞を届ける配達網を維持し、部数を増やす販売部門。
さらに、新しいメディアを活用して情報を発信するメディア部門や新聞の魅力を伝え、読者とのつながりを担う地域交流部門。
きれいな紙面づくりの努力を続ける印刷部門。
それぞれの部門が、読者に喜んでいただける情報を伝え、地域の役に立つ新聞づくりをめざし、連携して活動しています。その集大成が毎日発行される新聞であり、多くのイベントや事業なのです。
全社一丸となって一つのことを成し遂げる達成感を感じることのできる、魅力とやりがいのある職場です。
写真からわかる私たちの会社
私たちの仕事
新聞社にはたくさんの職種があります
ニュースの取材や紙面づくり、新聞広告の企画・提案、イベントや文化スポーツ事業の実施、配達網を維持し部数を増やす取り組み、新しいメディアを活用した情報発信、グラフィック制作、新聞の魅力を伝え読者とのつながりをつくる、きれいな紙面の印刷など多くの仕事（職種）があります。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
各種社会保険、健康保険、企業年金、財形貯蓄制度、退職金制度、家賃補助制度、定期健康診断、育児・介護休業制度ほか
研修制度
入社直後は社会人となること（消費者から生産者にかわること）の意味・心構えや、会社組織の一員としての意識を持たせ、社会人として必要となる基本的な知識やスキル、責任ある行動習慣などを身に付けてもらための研修を受けていただきます。
その後はキャリアに応じて各セクションごとに研修をおこないます。
職場環境
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平均残業時間
（月間）16.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）11.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 11.4% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者1名（対象者7名）
女性：取得者3名（対象者3名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.0歳
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平均勤続年数18.0年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立：明治25年（1892年） |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒960-8602 福島市太田町13－17MAP |
| 事業所 | ◆本社：郡山 ◆11支社：東京・大阪・仙台・会津若松・いわき・白河・伊達・南相馬・須賀川・喜多方・二本松 ◆15支局 ：飯坂・川俣・本宮・石川・棚倉・田村・猪苗代・会津坂下・会津美里・南会津・勿来・小名浜・双葉南・双葉北・相馬 |
| 代表者 | 代表取締役社長 芳見 弘一 |
| 資本金 | 2，000万円 |
| 従業員数 | 正社員、嘱託社員：291名（2024年2月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 明治25年 「福島民報」創刊第1号を発行 昭和35年 福島市栄町に4階建て社屋完成 昭和52年 現在地に新社屋を完成。オフセット輪転機による印刷開始。 昭和56年 発行部数25万部。ニュース写真のフルカラー印刷を開始 平成元年 電子編集システム（コンピューターを使用） 平成4年 創刊100周年。各種記念事業を実施。8月には発行部数30万部を記録 平成7年 新しい印刷工場が完成 平成11年 新聞制作新システムが完成 平成18年 新型輪転機を増設。カラー16ページが可能に 平成20年 新聞制作システムを更新。ＣＴＰ導入 平成22年 地域交流室を開設 平成23年 東日本大震災が発生。１日も休まず新聞を発行 平成24年 「東日本大震災 東京電力福島第一原発事故 一連の報道」が新聞協会賞（編集部門）受賞。 福島民報など福島、岩手、宮城の被災３県４紙による「３・１１東日本大震災３県４紙合同プロジェクト」が日本新聞協会の新聞広告賞(新聞企画部門)を受賞 平成26年 「東日本大震災 東京電力福島第一原発事故『原発事故関連死』不条理の連鎖」が編集部門、「『復興大使』派遣事業」が経営・業務部門で新聞協会賞をダブル受賞 平成30年 最新印刷設備と免震装置、非常用発電装置を備えた「福島民報印刷センター」を二本松市小沢工業団地に建設・移転 |
