経営ポリシー
この地で生きる　心をつなぐ　岩手日報

私たちの事業

岩手日報は1876（明治9）年創刊から147年

■県民と共に創刊147年■

岩手日報は1876（明治9）年創刊から147年を迎えました。岩手県内一の発行部数を持つ「県紙」です。基本理念は「独立」「責任」「奉仕」。岩手に根ざし、国内外に視野を広げ、地域とともに歩む新聞社です。

一方、近年の地域課題はグローバルな問題と直結し、スポーツや芸術、学術などの分野で国際的に活躍する岩手県出身者が増えてきました。「岩手の視点で世界を見る」という姿勢で、地域と世界をつなぐ役割も私たちの仕事と考えています。

報道だけでなく、広告や文化・スポーツなど幅広い分野で事業を展開しています。

電子新聞「岩手日報デジタル版」では、従来の読者からの期待に応えるとともに、スマートフォン、タブレット端末に親しんでいる層にファンを広げます。過去30日分がまとめ読みでき、県外でも発行当日に紙面を手にできるようになりました。

電子書籍などデジタル版の独自サービスも展開しているほか、新サービスとして生活情報を受け取ることができるオリジナルアプリ「いわぽん」や、動画と紙面を連動させた「いわぽんリーダー」もリリース。「紙」だけではないさまざまな可能性に挑戦しています。

東日本大震災から13年。岩手は着実に復興しています。当社は幅広い分野で岩手の復興に参画し、リードしていきます。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

東日本大震災からの復興をリード

■県紙としての存在意義■

岩手県沿岸部は2011年3月11日の東日本大震災で、深刻な打撃を受けました。震災から13年を経た今、これまでの国内外の皆さんの支援を力に、新たなまちづくりへの歩みを進めています。

当社にとって震災・復興をめぐる報道は、新聞社としての使命と「県紙」としての存在意義が問われる最重要課題です。全社一丸となって取り組んでいます。

■読者に寄り添い続ける■

復興は長い道のりです。社員一人一人が被災者、読者に寄り添い「県民とともに歩む岩手日報」を実践しています。企画報道「命の軌跡～東日本大震災5年　一連の報道～」は2016年度の新聞協会賞を受けました。企画報道「東日本大震災一連の報道～31世紀への証言～」と写真企画「平成三陸大津波　記者の証言」は、2011年度の新聞協会賞を受賞しました。

営業の分野では、企業広告「最後だとわかっていたなら」が2017年新聞広告電通賞を受けました。被災地応援プロジェクトの広告「いわてのテとテ」は2011年度新聞広告賞（新聞社企画部門本賞）を受賞しています。
こうした編集、広告での地道な取材、営業活動を基に、特集記事や写真を収めた書籍を販売し、県外、海外にも被災地の現状を伝えています。

働く仲間

■十人十色　個性豊かな人間集団■

新聞人には何より「人間力」と「好奇心」が求められます。私たちは、複雑な社会変化に対応できる「たくましさ」「やわらかい心」の持ち主を求めています。

人は一生懸命になれる「何か」があると輝きます。学生時代に夢中になる事柄を見つけた方は、仕事でも情熱を傾けられる目標をつかむ可能性の高い人だと考えます。新聞人の適性は、ペーパーテストだけでは分かりません。採用試験では学業はもちろん、スポーツや文化、社会貢献の取り組みを含めて総合的に評価します。

幅広い分野の知識と経験を発揮する社員が近年、増えています。高い専門性を持つ大学院修了者をはじめ、現役の国体選手、元甲子園球児、ピアノ一筋の音大生、IT企業や金融からの転職者など多彩です。

この多様性こそ私たちの会社の大きな力であると考えています。

資格取得補助や国内外研修制度で、頑張る社員を応援しています。


■働き続けられる職場を目指して■

ライフステージに合わせた働き方を目指す取り組みも進めています。育休期間が法令以上に取得可能だったり、非正規職員の正社員登用、男性社員も含め育休取得を推進し取得率１００％を達成するなど、様々な支援に取り組んでいます。
　これらの取り組みが評価され、２０１２年に厚労省から「子育てサポート企業」を示す「くるみん」マークを取得。２０２２年には厚労省から「女性活躍企業」を認定する「えるぼし」の最高位を取得しました。
いずれも県内の情報通信業で初めての取得で、仕事と家庭の両立支援や男女格差のさらなる是正に向けて、取り組みを続けています。

私たちの仕事

■新聞社は「職業のデパート」■

「新聞社」「記者」と聞いて、どんな職業をイメージしますか。事件や事故現場の取材や選挙報道を思い浮かべる方が多いと思いますが、新聞社は「職業のデパート」と言えるほど多様な部門があります。

岩手日報社は編集、論説委員会、販売、総合ビジネス、総合メディア、総務の６局に分かれて業務に当たっています。

■機器はハイテク、思いはアナログ■

新聞社の業務の中から、取材した記事が読者に届くまでの流れを紹介します。ビジネス職、ITエンジニア、DTPデザイナー、印刷オペレーターについては「職種別に仕事を知る」をご参照ください。

【取材】
記者が取材して、記事と写真を出稿します。写真専門の記者（カメラマン）もいますが、通常の取材では記者が1人で取材と撮影の両方をこなします。報道部、運動部、文化部、支社局の記者は、モバイル端末から記事と写真を送信します。

【デスク】
県内外の記者が出稿した記事と写真は、本社編集局に一括して集まります。報道部、運動部、文化部の「デスク」が内容や表現をチェックします。「デスク」は経験豊富な中堅・ベテランが務めます。

【紙面編集】
デスクの確認が終わった記事や写真は、ニュースの価値判断、見出しや紙面レイアウトを担うニュースセンターへ託されます。紙面編集記者は県内各地のニュースのみならず、国内外から届く数多くのニュースを取捨選択し、紙面を完成させます。

【デジタル】
ホームページやSNSでの定期配信に加え、重要なニュースの速報を行います。最近ではデジタル担当の記者が直接、現場に赴いてライブ中継をしたり、動画を撮影して紹介したりすることも増えています。

【印刷】
紙面編集記者がレイアウトした編集紙面と広告紙面は、本社から約10km離れた制作センター（印刷工場）にデータで送信されます。そこで、データから紙面のもとになる「刷版」を作り、輪転機で黒、青、赤、黄の順番で転写して紙面が出来上がります。

【発送】
刷り上った紙面は輪転機の上部で折りたたまれ、１部最大40ページの新聞にまとまります。エリアごとに梱包した新聞トラックで県内95の販売センターに送られます。販売センターでチラシが折り込まれた朝刊は、配達員の手で各家庭へ届けられます。

職種別に仕事を知る

• 〇記者職

  記者職には大きく３つの職種があります。社会、政治、経済、教育、国際、IT・科学、環境、医療福祉、文化、暮らし、スポーツ、地域の話題などを自ら取材して記事を書くのは外勤記者です。本社、支社局勤務があります。カメラマンとして災害や事故の現場写真を撮ったり、人々の営み、岩手の自然を印象的に捉えるのが写真記者です。県内外から届く多くのニュースを価値判断し、見出しやレイアウトを工夫して紙面を編集する内勤記者がいます。２０２４年度は新聞とデジタルニュースの「統合編集」に関わる部署を設立し、デジタル展開にも力を入れています。

• 〇ビジネス職

  １４７年続く岩手の総合情報産業としての信頼、知名度、情報網を生かし、くらしの情報源としての広告を読者に提供したり、新規ビジネスの開拓、企画、立案などにも力を入れています。支社局にも駐在して地域に根差した営業活動を展開しています。各種イベントの運営を通して芸術、文化、スポーツの振興を図っています。新聞販売の部署では県内各地を網羅する新聞販売センターと協力して愛読者拡大を図っています。

• 〇ITエンジニア、DTPデザイナー、印刷オペレーター

  ITエンジニアはニュースのWEB配信、自社サイトの制作・運用、動画サイト（YouTube）でのライブ配信、自社アプリ「いわぽん」の運用などほか、新聞制作を担う各種システムの安定的な運用管理を担っています。DTPデザイナーは新聞のグラフィックデザイン、書籍やタブロイド、ポスターやチラシといった印刷物のデザイン、自社HP内の特設サイトやバナーなどのデザインなどが業務です。印刷オペレーターは制作センター（岩手県矢巾町）で新聞を印刷する大型輪転機を操作して新聞を刷り上げ、発送します。機械の操作、メンテナンス、資材の管理などが業務です。

• 〇総務職

  会社のヒト、モノ、カネ、情報に関わる業務を担う会社運営の司令塔です。総務企画部、社長室は経営、情報収集・管理、資材管理など総務全般を担当。人事部は採用、研修、給与、福利厚生など人的資本に関する全ての取り組みを担います。経理部は財務の中核で、税理士・会計士等の資格取得者については、一般試験とは別に職歴などを参考に採用を決めることがあります。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

●ホテル格安宿泊（盛岡グランドアネックス、安比高原）
●安比スキー場格安リフト券
●店・レジャー施設等の優待特典サービス
●無料チケット
●ゴルフ場割引券
●健康ウォーキングポイント
●イベント参加（さんさ踊り、リレーマラソン、釣り大会）
●国内外研修補助
●資格取得補助
●医療費補助
●格安生命保険
●介護アシストサービスの優待紹介
●家族を含むインフルエンザ予防接種の料金補助
●無料歯科健診
●嘱託医による健康相談・医大等への紹介状
●女子トイレへの生理用品配備
●ＰＥＴがん検診の割引受診
●乳がん検診、子宮頸がん検診料補助
●外部の多様なメンタル相談窓口
●共済会による資金貸付
●オフィスでやさい（社食の代替）
●近距離家賃補助
●社出版物の割引販売
●主催事業の優待
●夏季休暇
●年末年始休暇
●出生サポート休暇
●産前産後休暇
●出生時育児休業（産後パパ育休）
●育児休業（法定以上・最大2年）
●配偶者の出産休暇
●子の看護休暇（０歳～小学生対象）
●家族看護休暇
●介護休暇
●介護休業
●結婚休暇
●子女の結婚休暇
●慰労休暇
●忌引き休暇
●両立支援休暇（旧生理休暇）
●私傷病休業・私傷病休職
●公用休暇
●転居準備休暇
●ボランティア特別休暇
●特別有休

研修制度

入社１年次研修：初期キャリア教育、人事担当者とのレクリエーション・ワークショップ、社内制度の説明
新任部次長研修：外部講師によるキャリア教育、ワークショップ、社内制度の説明
管理職研修：外部講師によるマネジメント教育・ワークショップ、社内制度の説明

自己啓発支援

・資格取得のための補助制度あり

メンター制度

・先輩社員が相談役として新入社員をフォロー

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  5.2 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  11.8日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 1.9%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者5名（対象者5名）
  女性：取得者3名（対象者3名）

備考

【平均残業時間（月間）】2022年度上半期の実績です。
【育児休業取得者数（男女別）について】2022年度の人数です。

最終更新日：2024年3月11日

社員について

• 平均年齢

  41.1歳
• 平均勤続年数

  15.5年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数9名、うち離職者数1名
  2022年度：採用人数6名、うち離職者数2名
  2021年度：採用人数7名、うち離職者数0名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性4名、女性5名
  2022年度：男性2名、女性4名
  2021年度：男性4名、女性3名

最終更新日：2024年3月11日

会社概要