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特別区 人事・厚生事務組合
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２３区とともに、よりよい明日へ。
目次
私たちの事業
特別区のまちと未来をともに築き上げましょう！
特別区（東京２３区）は、首都東京の中心に位置し、個性あふれる２３の区で構成される、区民にもっとも身近な基礎的な自治体です。特別区では、９５０万人を超える人々が暮らし、１，２００万人を超える人々が活動しています。少子高齢化問題、災害対策、中小企業への支援策等、特別区には活躍するフィールドが多方面に広がっています。特別区は、「自ら考え行動する人材」を求めています。「ひとを支える。未来をつくる。」ために一緒に働きましょう。
私たちの特徴
組織の特徴
特別区ってなんだろう？
特別区とは東京２３区のことをいいます。昭和２２年５月の地方自治法制定に合わせて、３５区が２２区に合併統合されました。同年８月練馬区が誕生し、現在の東京２３区となりました。
特別区は昭和２７年の法改正以来、東京都の内部団体とされていた時代が長く続きましたが、現在は一般の市町村と同じ基礎自治体です。
政令指定都市の区との違いは、区長公選制、区議会、条例制定権、課税権などを持って運営されていることなどが挙げられます。
それぞれの地域特性を活かした政策を推進し。区民の期待に応えるため、大都市東京の確かな未来をつくるために、常に新しい課題にチャレンジしています。
働く仲間
【新人職員】 周りの方々のサポートまでできるようになりたい
現在の仕事内容とMy VOYAGE!
被保険者の方が介護サービスを受けるにあたっての確認・管理を行っています。また、入浴補助の役割を果たすシャワーチェアなどの福祉用具を、介護保険で購入するための給付券を発券しています。区民の方や事業所の方により寄り添った対応ができるようになりたいです。
特別区に入区しようと思った理由
大都市でありながら区民の方との距離が近く、一人ひとりと直接向き合える点に魅力を感じました。また、幼少期から特別区で過ごし愛着があり、区民の方に貢献したいと考えたのも理由のひとつです。多種多様な業務に携わり、区民の方をあらゆる方面からサポートしたいと思っています。
未来の後輩へのメッセージ
多種多様なニーズが存在し、時代の流れをいち早く汲み取った取組みを行っている特別区だからこそ感じられるやりがいがあると思います。職員の方は皆優しく、魅力がたくさんある特別区ですべての方にとって住みやすいまちを一緒につくっていきましょう。
キャリアパス
研修制度／昇任制度
【各区・組合の研修】
各区・組合では、それぞれの区・組合の特性に応じた新任職員のための研修など、さまざまな研修を実施しています。
【共同研修】
特別区では、特別区職員研修所を設置し、特別区職員の人材育成、能力開発・向上を図るため、効果的な研修を共同で実施しています。
私たちの仕事
仕事内容
特別区職員の担う業務は、多岐にわたります。私たちは、区民の生活を支え、安心で暮らしやすいまちをつくることをめざし、日々チャレンジを続けています。
★政策経営部 【区民のよりよい未来を描く】
区の基本構想や総合計画などを策定し、その実現のため、予算編成、組織全体の進行管理や行政評価に取り組みます。
広聴活動などを通して区民の声にこたえることや区の情報を発信することも大切な仕事です。
社会や政治経済の動向にも目を配りながら、持続可能な区の未来を描きます。
★総務部 【職員がいきいき働ける環境づくり】
職員の人事、給与、福利厚生や研修などを通して、職員がいきいきと働ける環境づくりに貢献します。
組織全体を見渡して、区政がもっとも効果的に運営できるよう連絡調整を行います。
業務範囲は広く、区の財産の管理、各種契約、危機管理や災害対策なども担当します。
★区民生活部 【区民に頼りにされる身近な相談役】
住民登録、国民健康保険、年金や税金など、区民の生活に密着した業務を行います。
区民と接する機会が多く、身近な存在として頼りにされる仕事です。
観光や地元ブランドなど地域の活性化や、商店街、中小企業への支援など、地域経済のサポート役も担います。
★保健福祉部 【健康で安心できる生活を実現する】
地域保健や生活衛生に関する業務を担当します。区民の健康を守り増進するため、さまざまな活動を行います。
また、高齢者、障害のある方や生活に困っている方への各種支援など、住みなれた地域で誰もが安心して生活できるよう、地域の方々の実情に合わせた福祉サービスを提供します。
★子ども家庭部 【安心して子育てできるまちをつくる】
主に児童福祉に関する業務を担当します。子育てに関しての相談や支援を行うほか、困ったときに気軽に頼れる地域の子育てコミュニティを育成し、充実を図ります。
また、保育所の待機児童解消に向けた取組みや家庭と仕事の両立に向けたワーク・ライフ・バランスの推進も重要な業務のひとつです。
★環境清掃部 【地球に優しい環境をめざして】
ごみの収集・運搬や資源の回収を通して、美しいまちづくりを担います。
ごみの減量化やリサイクル、エコライフの提案など、循環型社会形成に向けたさまざまな施策を実施しています。
地球温暖化防止対策や再生可能エネルギーの利用促進にも取り組んでおり、グローバルな視点で環境を守ります。
★まちづくり推進部 【区民が愛着を持てるまちづくり】
地域の景観を守りながら都市計画・再開発を通じて個性あふれるまちをつくることや、道路や橋などを整備・管理することで、区民が安心して利用できる都市の基盤づくりに携わります。
災害に強いまちづくりや公園・緑地保全など、地域のみどりを守る業務も行います。
★教育委員会事務局 【区民の生涯学習の担い手】
区立学校の運営支援、教職員人事や学力向上への施策など、教育行政にかかわる基本的・総合的な業務を行います。
また、生涯学習の推進、スポーツ振興、図書館の運営・管理や文化財の保護・活用など、社会教育に関する業務を通じ、区民の生涯教育の機会と場を整備・充実させます。
職種別に仕事を知る
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事務
◆基本構想・基本計画・実施計画の策定
◆財政計画、予算編成
◆条例・規則などの立案
◆広報・広聴活動
◆防災計画の策定、防災訓練
◆戸籍、住民基本台帳
◆税金、国民健康保険、介護保険
◆障害者・高齢者・児童に関する福祉事業の実施
◆商工業の振興、各種資金融資
◆保育園・幼稚園・小学校・中学校の管理・運営 など -
土木造園
土木
◆道路・橋梁の計画・設計・施工・維持管理
◆まちづくり計画の策定、まちづくり団体などとの協働
◆都市計画の企画・調査・調整、開発行為の許可・調査
◆私道整備の調査・助成、道路区域の標示・確認 など
造園
◆公園・児童遊園の新設・改修・設計・施工・維持管理
◆緑化計画・まちづくり計画の策定、まちづくり団体などとの協働
◆樹木・街路樹の保護 など -
建築
◆教育施設・文化施設・福祉施設などの計画・設計・施工・維持管理
◆都市計画・まちづくり計画の策定
◆地区再開発事業の計画・指導
◆建築物の確認・許可、違反建築物の調査・是正指導 など -
機械
◆施設の建築設備（機械関係）の設計・施工・監督・維持管理
◆清掃工場などの機械設備工事の設計・監督 など -
電気
◆施設の建築設備（電気関係）の設計・施工・監督・維持管理
◆清掃工場などの電気設備工事の設計・監督 など -
福祉
◆心身障害者などに対する社会生活訓練・作業訓練の実施
◆児童・高齢者に対する各種事業の企画・立案・実施
◆各種ケースワーカー業務 など -
心理
◆診断面接・心理検査・観察等による子ども・保護者等に対する心理診断
◆子ども・保護者・関係者等に対する心理療法・カウンセリング・助言指導 など -
衛生監視（衛生）
◆食品衛生・環境衛生・医事衛生に関する営業などの許認可・監視指導
◆大気汚染・交通騒音・振動など環境に関する調査・対策の実施
◆環境汚染物質の分析・測定・検査
◆飲料水・衛生害虫の相談 など -
衛生監視（化学）
◆清掃工場における大気汚染・水質汚濁・騒音・振動など環境に関する調査・対策の実施
◆環境汚染物質の分析・測定・検査 など -
保健師
◆健康相談・健康教育・健康診断の実施
◆結核や感染症の蔓延防止活動
◆難病患者や精神障害者への日常生活支援 など
福利厚生・研修・社内制度
- 転居を伴う転勤なし
福利厚生・社内制度
◆東京都職員共済組合
特別区および東京都の職員が、法律に基づいて組織する共済組合です。病気やけがなどで医療機関にかかるときに使用する保険証を発行し、保険給付を行っています。また、退職後の生活の安定を図る共済年金事業や、各種の福祉事業を行っています。
◆特別区職員互助組合
特別区職員の相互共済と福利増進を目的として設置された23区共同の機関で、ライフプラン事業や保険事業などを行っています。
◆各区・組合の福利厚生
各区・組合独自に福利厚生事業を行っています。給付・貸与制度やレジャー支援制度のほか、食堂などが設置されています。また、体育系クラブや文化系クラブがあり、職員同士の親睦が図られています。
研修制度
各区・組合では、それぞれの区や組合の特性に応じた新任職員のための研修など、さまざまな研修を実施しています。
例）接遇研修、コーチング研修、財務研修、文書研修など
【共同研修】
特別区では、特別区職員研修所を設置し、特別区職員の人材育成、能力開発・向上を図るため、効果的な研修を共同で実施しています。
例）専門研修、職層研修、ステップアップ研修、自治体経営研修、サポート研修など
職場環境
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平均残業時間
（月間）0 時間
平均残業時間（月間）の記載について
上記記載を0.0時間としているのは、青少年の雇用の促進等に関する法律の規定により、非公開とさせていただいているためです。
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2022年度：採用人数3104名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数2660名、うち離職者数0名
2020年度：採用人数2342名、うち離職者数0名
新卒採用者数と離職者数（過去３年間）の記載について
上記離職者数の記載を0名としているのは、青少年の雇用の促進等に関する法律の規定により、非公開とさせていただいているためです。
最終更新日：
