さいたま市は豊かな自然と高度な都市機能が調和した、人口約１３４万人の政令指定都市です。

私たちの事業

市民の皆さんにとって一番身近な行政機関

市民の皆さんにとって一番身近な行政機関として、市役所や各区役所・施設等を中心に、戸籍・住民登録・福祉・子育て支援・教育・保健衛生・まちづくり・防災などの様々な行政サービスの提供を行っています。
本市職員は、市民の皆さんと接し心を通わせあいながら、市民一人ひとりの幸せに貢献する、「しあわせコーディネーター」として業務に取り組めることが魅力です。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

政令指定都市としてダイナミックな施策を展開

本市は政令指定都市として、様々な行政上の特例により、県等が行っていた市民生活に深くかかわる高度で専門的な事業を、直接的かつスピーディーに展開することが可能です。また、権限や財政力も強化されるなど、大都市ならではのダイナミックな施策展開を図ることができます。

【主な事業の紹介】
■東日本連携事業
　さいたま市の「交通の結節点」という強みを生かし、ヒト、モノ、情報の対流を生み出すことにより、新たな消費や仕事づくりにつなげるとともに、「通過されるまち」から「降りてもらえるまち」「訪れたくなるまち」となるため、東日本地域との広域連携による地方創生の達成を目指します。

■スマートシティさいたまモデル
　「スマートシティさいたまモデル」とは、本市の副都心である美園地区をさいたま市が目指す理想都市の縮図とするため、人と人とのつながりであるコミュニティをしっかりと形成するとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、データを活用することで、住民等が抱える様々な社会課題を解決する生活支援サービスを提供することで、市民生活の質を最大限向上させていくことを目指す事業です。
　また、美園地区で新たに誕生した生活支援サービスは、将来的にはさいたま市全域へ展開することを目指します。
　
■大宮駅グランドセントラルステーション化構想
　大宮駅の駅前広場を中心とした交通基盤整備、駅前広場に隣接する街区のまちづくり、乗換改善等を含めた駅機能の更なる高度化を三位一体で推進する「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」の取り組みを進めています。

■新しい英語教育「グローバル・スタディ」
　小学校１年生から中学校３年生までの９年間、一貫したカリキュラムの下で、「聞く」「話す」「読む」「書く」４つの技能をバランスよく学び、将来、グローバル社会で主体的に行動し、たくましく生きる児童生徒を育成します。

オフィス紹介

行政事務（障害政策課）の仕事内容

「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」（ノーマライゼーション条例）やその理念を普及啓発するために、ホームページやTwitter等を活用し、広報活動をしています。また、啓発品やパンフレットの作成、各種啓発イベントの企画・運営も行っています。
啓発品・パンフレットの作成や啓発イベントの企画は、なかなかアイディアが湧かず苦戦することもありますが、デザインしたものが形となったり、企画したイベントで普段接する機会の少ない市民の方の楽しそうな顔を見ることができた時に、仕事のやりがいを感じます。

私たちの仕事

様々な職種の職員が活躍しています。

さいたま市役所での仕事は、職種によって様々です。活躍できるフィールドは多種多様にあります。

【主な職種の業務内容例】
「行政事務」では、戸籍・住民登録、保険年金、税務、防災、福祉などの市民生活に密着した仕事から、企画、総務、財政などの市政運営に携わる仕事まで、行政全般にわたり幅広い分野の様々な職務に従事します。
「福祉」では、区役所や専門機関において、福祉の相談や援助等の業務に従事します。
「土木」では、道路、河川、公園・緑地、都市計画、上下水道、農政等の分野における企画調整、設計、工事監督、修繕、維持管理等の業務に従事します。
「消防」では、火災の予防、消火、救急、救助等の消防業務に従事します。

職種別に仕事を知る

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  土木職（大宮駅西口まちづくり事務所）の仕事内容

  区画整理事業と都市計画道路の整備事業を行っています。工事に関する業務だけでなく、地権者との交渉や、補償金の積算業務など、仕事内容はとても幅広く、学ぶことの多い職場です。
  区画整理事業では、事業の前後で街の形が大きく変わります。この大規模な変化を自分の目で確認でき、その変化に携われていることにやりがいを感じます。将来、担当した地区が事業完了した時に、その完成した姿をこの目で見るのが楽しみで仕方ありません。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

定期健康診断、人間ドックや脳ドックなどの費用助成による職員の健康管理

宿泊施設やレクリエーション施設等の利用料金の補助

各種祝い金、貸付制度など

また、特定事業主行動計画に基づき、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいます。

研修制度

さいたま市役所は、地域の継続的な発展に貢献できるよう、「職員一人ひとりの主体的な成長」と「組織力の向上」の好循環を目指しています。この好循環を実現するためには、職員が「職場」で「仕事を通じて」仲間とともに成長していくことが特に重要です。そこで、本市では、各職場におけるOJT（職場において職員が互いに学び合いや指導を行うもの）を積極的に展開するとともに、職員の成長を支援するための様々な職員研修を実施しています。
　新規採用職員には、同じ所属の先輩職員が「育成担当者」となり、きめ細やかな指導やアドバイスを通じて、いち早く現場で活躍し、しっかりと成長できるように支援します。

職場環境

• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  14.9日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 22.3%

役員および管理職に占める女性の割合

役員はいないため、便宜上0％とします。

最終更新日：2024年2月5日

社員について

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性80名、女性55名
  2022年度：男性53名、女性46名
  2021年度：男性91名、女性51名

新卒採用者数の男女別人数（補足）

人数は、大学卒業程度の行政事務A及び行政事務Bの合計です。また、新卒と既卒を合算したものです。

最終更新日：2024年2月5日

会社概要