北海道｜北海道レンタル
株式会社共成レンテム
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北海道を中心に建設用機械をレンタル・販売。創業以来、脈々と根付くフロンティアスピリッツを社風に事業を展開。
目次
私たちの事業
企業経営に欠かせない「レンタル」
01.建設機械レンタル
02.農業機械レンタル
03.建設現場周辺設備レンタル
04.イベントサービス・広告事業
05.ゼオライトの生産・販売
06.携帯電話の販売・レンタル
07.建設機械の販売・修理
08.農業機械の販売・修理
09.自動車のリース・販売・修理
10.労働者派遣事業
11.上記各号に付帯関連する一切の業務
私たちの特徴
組織の特徴
「役に立つ物」を「役に立つ心」
「所有」から「使用」へ。レンタルは、モノとの関係を変えました。私たちは、パイオニアとしての使命感と、北の大地に育まれたフロンティア精神に突き動かされるように、レンタルを「価値ある選択・提案」と位置づけ、その領域を拡大してきました。
長年の経験と実績及びたゆまぬ努力で培ってきたノウハウ、技術、情報、ネットワークを活かし、信頼されるサービスに取り組んでいきます。
研修制度
様々な研修制度を御用意しております
・アクティオグループ合同新入社員研修
・職種別研修
・スキルアップ研修
・マナー研修
・ハラスメント防止研修
通信教育…多種多様なメニューから任意の科目を選択して学習する制度です。修了した場合は受講料を全額返金します。
事業・商品の特徴
実は、建設機械レンタルの先駆けなんです。
帯広生まれの共成レンテム。北海道をはじめ全国に79拠点を持ち、約600名の社員を抱えています。手前味噌ではありますが、北海道の建設業界では名の知れた存在なんですよ。もともとは電気配線工事や電気品の修理を行う会社だったのですが、建設工事量と現場での機械使用頻度の増加に伴い、発電機などの電気品をお客さまにお貸ししたところ、とても喜んでくださったんです。その出来事をきっかけに、レンタル事業をスタート。はじめは建設機械が中心でしたが、建設現場の周辺設備や農業機械など、いまでは計6万点を超える商材を保有。建設機械レンタルのリーディングカンパニーとして、北海道の発展を陰ながら支えています。
私たちの仕事
レンタルだから、お客さまと長くお付き合いできちゃいます。
1963年の創業以来、時代と共に変化を遂げながら成長する共成レンテム。
時代は「所有」から「共有」へと変わりつつあります。
暮らしや社会の変化を察知し、事業展開を続けてきました。
当社は工事現場などで使用される建設機械のレンタルを行っている会社です。
建設機械のレンタルと活用方法はコスト削減につながり、今やなくてはならないものになりました。
弊社は創業から現在まで、信頼される企業を目指しています。
顧客が抱く課題に真摯に向き合い提案をするということは、当たり前のように聞こえてしまうかもしれませんが一番重要であり難しいことです。
私たちがレンタルする機械が地域の明日を創ります。
そう考えるとワクワクしませんか？
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
星野リゾート・トマム
厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険
研修制度
・アクティオグループ合同新入社員研修
・職種別研修
・スキルアップ研修
・マナー研修
・ハラスメント防止研修
通信教育…多種多様なメニューから任意の科目を選択して学習する制度です。修了した場合は受講料を全額返金します。
自己啓発支援
社内通信教育、社外通信教育、資格取得奨励制度
キャリアコンサルティング制度
半年ごとの面談によるフォローアップおよびキャリア支援
職場環境
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平均残業時間
（月間）26.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）8.0日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 2.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者0名（対象者0名）
女性：取得者4名（対象者4名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢43.0歳
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平均勤続年数11.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数10名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数14名、うち離職者数2名
2021年度：採用人数8名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性5名、女性5名
2022年度：男性12名、女性2名
2021年度：男性4名、女性4名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 設立：1963年10月25日 （昭和38年10月25日） |
|---|---|
| 本社所在地1 | ■帯広本店 〒080-0048 北海道帯広市西18条北1丁目14番地MAP |
| 本社所在地2 | ■札幌本社 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目4番地133 南大通ビル新館3FMAP |
| 事業所 | ■北海道営業部 帯広、芽室、浦幌、上士幌、清水、新得、広尾、大樹、幕別、本別、足寄、釧路、弟子屈、白糠、厚岸、標茶、根室、中標津、別海、北見、北見東、留辺蕊、上湧別、佐呂間、紋別、興部、雄武、網走、美幌、斜里、旭川、旭川南、富良野、上富良野、稚内、枝幸、浜頓別、幌延、士別、名寄、札幌、余市、京極、ニセコ、岩内、小樽、札幌南、札幌東、恵庭、江別、当別、富川、浦河、静内、苫小牧、厚真、白老、函館、森、北桧山、伊達、洞爺、登別、岩見沢、栗山、夕張、深川、留萌、芦別、美唄、滝川、砂川 ■イベント事業部 ■アグリ事業部 農機事業所、ゼオライト事業所 ■特殊事業部 携帯事業所 ■開発事業部 広域推進事業部 |
| 代表者 | 代表取締役執行役員社長 石井 丈夫 |
| 資本金 | 5億円 |
| 売上高 | ２３３億８，００００万円 （2022年12月期） |
| 従業員数 | ６２４名（2022年12月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1963年10月 共成電機産業(株)として設立 1980年 6月 商号を共成産業(株)に改名 1990年 7月 商号を(株)共成レンテムに変更 1991年 2月 社団法人日本証券業協会に店頭登録 2001年 1月 東京証券取引所 市場第二部上場 2005年12月 (株)アクティオと包括的業務提携を締結 2009年 8月 (株)ユニバーサルハウスを設立（子会社） 2010年5月 長沼営業所を栗山営業所へ統合 2010年10月 札幌市に札幌東営業所を開設 2011年5月 天塩郡幌延町に幌延営業所を開設 2012年4月 ブーン・プランニング事業所を札幌南営業所へ統合 2016年10月 TOB成立により、 (株)アクティオホールディングスの完全子会社となり東証二部上場廃止 2017年5月 沙流郡日高町に日高営業所を開設 2018年6月 三沢営業所を八戸営業所へ統合 2019年3月 日高営業所閉鎖 2020年1月 行田営業所をアクティオ埼玉支店へ営業譲渡 2021年1月 本州営業部 （青森県・宮城県・山形県・茨城県）を アクティオ東北支店・茨城支店へ事業継承 |
