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    大分県官公庁

    大分県庁

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    企業データ
    予算高: 【参考:令和5年度当初予算】 一般会計 6,773億5,200万円(骨格予算)
    株式上場: 非上場

    『県民とともに築く「安心元気」「未来創造」の大分県』

    目次

    私たちの事業

    今こそ大分のために

    大分県では、「1 誰もが安心して住み続けたい大分県づくり「安心元気」」、「2 知恵と努力が報われる、誰もが訪れたいと思う大分県づくり「未来創造」」、「3 多様性を受け入れ、支援が必要な人に寄り添う大分県づくり「共生社会」」の実現に取り組んでいます。

    私たちの特徴

    組織の特徴

    県の組織と業務概要

    総務部、企画振興部、福祉保健部、生活環境部、商工観光労働部、農林水産部、土木建築部、会計管理局、県議会事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、監査委員事務局、企業局、病院局、教育庁、警察本部

    ※このほか、行政委員会として選挙管理委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会があります。

    働く仲間

    メッセージ

    技術の部分は入庁してから研修があり、先輩もフォローしてくれるので自信がなくても全く問題ありません。ですが、普及員の仕事は人と接する事が多くなるので、それを苦としない努力やコミュニケーション能力は大事だと思います。私の場合、大学生の頃にアルバイトでの接客の経験はとても役に立ちました。 また、ワーク・ライフ・バランスが良く休みがとりやすく土日は確実に休めるなども良い点です。 興味がある方はぜひ大分県の採用情報をご覧ください。
    (平成30年4月入庁 中部振興局所属)

    沢山の可能性があって色々なジャンルの仕事に触れることができる職場だと思います。将来どんな人になりたいのか、自分が何に興味があって、どんな仕事が向いているのかに気付けるところだと思うので、今将来に迷っている人は、たくさんの経験の中でそれを見つけてくれたら嬉しいです。まず入ってみてチャレンジするのもいいですよ!
    (令和3年4月入庁 観光誘致促進室所属)

    教育事務として採用されると、小・中学校の勤務、今の私のように教育事務所での勤務や県庁での勤務など、様々な職場から教育に携わることができます。教育現場では教職員の役割も大きいですが、教職員が集中して授業ができる環境を整え、子どもたちにより良い教育環境を提供することも大事な仕事です。裏方かもしれませんが、絶対に必要な役割なので、少しでも教育事務に興味を持った方は是非採用試験を受験してみてください。
    (平成30年4月入庁 中津教育事務所所属)

    福利厚生

    子育て環境について

    「子育て満足度日本一の実現」を政策のひとつに掲げ、さまざまな取組を進めているところです。 大分県職員が子育て等のために利用できる制度等を紹介します。

    〈支援内容〉
    ・出生サポート休暇
    ・母性保護のための休暇(女性職員のみ)
    ・産前産後休暇(女性職員のみ)
    ・育児参加休暇(男性職員のみ)
    ・出産補助休暇(男性職員のみ)
    ・育児時間
    ・育児休業
    ・部分休業
    ・育児短時間勤務
    ・家族看護休暇
    ・育児・介護のための時差通勤

    写真からわかる私たちの会社

    私たちの仕事

    仕事内容

     令和6年度は、長引く物価高騰が大きな影響を及ぼす中、持続的な賃上げ・所得向上を実現し、県民生活を守るとともに、県経済を自立的な成長路線に戻していかなければなりません。また、本県を取り巻く情勢は大きく変化しており、多様性を認め合い共生・共創する社会への要請や想定を上回るスピードで進む人口減少、地球環境問題の深刻化などにしっかり対応していく必要があります。
     このため、誰もが「安心」して「元気」に活躍できる大分県、知恵と努力が報われ「未来」を「創造」できる大分県の実現に向け、人口減少対策の強化や産業の振興を進めるとともに、未来へつなげる投資を促進することが重要です。
     こうした考えの下、令和6年度予算では、こども・子育て支援の充実や、人材の確保・育成、広域交通ネットワークの推進、DX・GXへの挑戦など、意欲的な施策を盛り込んだ予算を編成しています。
    1 「新おおいた創造挑戦枠」
    2 政策予算
    3 公共事業
    4 一般国庫補助事業・単独事業

    福利厚生・研修・社内制度

    • 住宅手当・家賃補助あり
    • 社宅・独身寮あり
    • 家族手当あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • ノー残業デー等長時間労働是正あり
    • 完全週休2日制

    福利厚生・社内制度

    1 住居について
     独身者用、単身者用、世帯用などの職員住宅が県内各地に設置されています。

    2 健康管理
     毎年1回の定期健康診断と特定年齢での人間ドックを実施するほか、各種がん検診も受診できます。また、ストレスチェックや専門スタッフ等による健康相談も実施し、職員が健康かつ快適に働けるような環境づくりを行っています。

    3 共済・互助制度
     病気・負傷の場合の療養費支給、結婚・出産・災害などの際の給付など、職員や家族の福利厚生の増進を目的とした制度があり、職員共済組合、職員互助会が種々の給付や事業を行っています。

    4 サークル活動
     スポーツ系、文化系の各種サークルがあります。

    研修制度

     県民ニーズの複雑化・高度化などに対応し質の高い行政サービスの提供が求められる中、「自ら考え自ら行動する職員」を育成するため、階層別研修を基本に、キャリアアップ研修、職場研修、専門研修、派遣研修など、きめ細やかな職員研修を実施しサポートしています。
     新採用職員研修【前期】は、入庁後すぐに行われ、公務員としての心構え、職務遂行に必要とされる基本的な知識や技能などを学びます。また、農業などの現場体験研修を通じて現場感覚などを養います。
     各職場では、新採用職員指導担当者を中心に、OJTにより日常業務を通じて日々の仕事に必要な知識や技能を身に付けます。

    自己啓発支援

    ・通信講座
    語学講座や資格講座など、指定の通信講座を受講する場合に経費の一部を助成します。

    メンター制度

    ・指導担当者制度
    新規採用職員一人ひとりに、職場において指導にあたる新採用職員指導担当者を配置しています。

    キャリアコンサルティング制度

    ・職場研修:OJT、現場対応型研修
    ・専門研修:部局別専門・技術研修
    ・派遣研修:国、他の地方公共団体、大学等の教育機関、民間企業などへの派遣研修

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      16.2 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      14.6日

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      41.9歳
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性118名、女性112名
      2022年度:男性116名、女性98名
      2021年度:男性150名、女性89名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1871年(明治4年)11月14日 大分県成立1872年(明治5年) 1月23日 大分県庁設置1876年(明治9年) 8月21日 現在の県域確定
    本社所在地1 大分県大分市大手町3丁目1番1号MAP
    事業所 本庁(大分市)
     振興局(国東市、大分市、佐伯市、竹田市、日田市、宇佐市)
     や土木事務所(県内12箇所)、保健所、県税事務所等
     県外事務所(東京都、大阪府、福岡県)など(令和5年4月現在)
    代表者 大分県知事 佐藤 樹一郎
    予算高 【参考:令和5年度当初予算】 一般会計 6,773億5,200万円(骨格予算)(2023年3月期)
    職員数 (一般行政部門)3,861人(2023年8月現在)
    上場区分 非上場
    大分県が求める人材像 大分県では、「県民中心の県政」を基本に据えて政策を推進しています。政策を実現するためには、常に県民のためになるかどうかを考えながら政策を実現していくこと、現場から課題を吸収し、解決の知恵をもらうことが大切になり、特に次のような人材を求めています。

     1 「大分県民のために働きたい。大分県をよくしたい。」という高い志を持った人
     2 難しい課題に直面しても粘り強く取り組む強さを持った人
     3 県職員として高い見識と専門的な知識をもって県民の期待に応えられる人
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