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    岐阜県官公庁

    岐阜県庁

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    企業データ
    株式上場: 非上場

    岐阜県に住むすべての人が明るく豊かに、安心・安全に暮らせる「清流の国ぎふ」づくりを推進しています。

    目次

    私たちの事業

    「清流の国ぎふ」

    日本の真ん中に位置する自然豊かな清流の国ぎふで、次の3つの政策の方向性のもと、業務を行っています。
    1 「清流の国」をささえる人づくり
    2 健やかで安らかな地域づくり
    3 地域にあふれる魅力と活力づくり
    市町村、産業界など多様な主体と連携しながら、一人ひとりの幸せと確かな暮らしのあるふるさと岐阜県をめざしています。

    私たちの特徴

    オフィス紹介

    2022年新庁舎完成

    次の3点を中心に県庁舎の再生整備をすすめています。
    「安全で安心な県民の暮らしを守る県庁舎」
     ・通常建築物の1.5倍の耐震性を確保
     ・執務室は課室の仕切りのないオープンフロア
     ・職員に加え地域の方も利用可能な保育所を設置
    「県民が集い親しまれ、地域の魅力を発信する県庁舎」
     ・県民参加の講演会等にも活用できる県民ホールを設置
     ・来庁者エリアに公衆無線LAN(Wi-Fi)を整備
     ・来庁者の多い総合窓口や利便施設を低層階に設置
    「環境やライフサイクルコストにも配慮した県庁舎」
     ・省エネルギー・省資源対策
     ・ライフサイクルコストの低減・長寿命化
     ・再生可能エネルギーの活用

    働く仲間

    悩みを共有し知恵をしぼって解決

    私たちは組織で仕事をしています。一人で抱え込まず、上司、同僚に相談して仕事をすすめる環境が整っています。
    悩みを共有し、知恵をしぼれば、おのずと道が開けます。

    組織の特徴

    子育てに優しい

    男性の育児休暇取得促進にむけた職場研修を全所属で実施し、男女ともに子育てしやすい環境づくりに取り組んでいます。

    私たちの仕事

    事業内容

    県民の生活に関わるあらゆる分野の業務を行うため、行政・福祉・心理・農学・畜産・水産・森林科学・土木・建築・農業土木・電気・機械・化学・薬剤師・管理栄養士・保健師・保育士・司書、医師、獣医師など、様々な職種の職員が働いています。

    福利厚生・研修・社内制度

    福利厚生・社内制度

    共済・互助制度による給付貸付事業、職員住宅、健康管理などのメンタルヘルス 等

    研修制度

    岐阜県職員は、採用後1年以内に法令等の基本的な科目に重点を置いた10日程度の新規採用研修を受講します。その後は、昇任時等定期的に職務遂行に必要な研修を受講します。そのほか、職員がスキルアップを図るため各種研修の中から選択して受講できる選択研修があります。

    ■新規採用研修
    各所属に配属後、公務員倫理や文書の作成・法令・職場マナー等の基本的な研修を職員研修所にて実施します。また、実地体験型研修として、災害時や緊急時における実践的な対応方法などを習得するとともに、非常事態に備えた公務員としての心構えや行動のあり方等を学ぶため「消防学校入校体験研修」を実施します。

    ■階層別研修
    各階層への昇任時等(新規採用時を含む。)に実施する研修です。

    ■選択研修
    職務に必要な知識と能力開発を職員自らが選択して計画的に身に付けてスキルアップを図る研修です。

    ■派遣研修
    国、大学院、海外等へ派遣研修も行っており、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養を修得します。

    職場環境

    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      11.3日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 0%
      管理職: 21.0%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者53名(対象者75名)
      女性:取得者41名(対象者41名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      42.3歳
    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性0名、女性0名
      2022年度:男性0名、女性0名
      2021年度:男性68名、女性43名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1871年11月
    本社所在地1 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1MAP
    事業所 本庁(岐阜市)
    出先機関(県内各地域、東京事務所など)
    代表者 岐阜県知事 古田 肇
    職員数 約5000名(公安委員会・教育委員会を除く)(2023年6月現在)
    上場区分 非上場
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