ワクチノーバ株式会社（ワクチノーバ）のよくある質問

ＥＷグループの日本法人で、社歴が50年ある株式会社ゲンコーポレーションのバイオ事業部を2011年に分割吸収しており、資本金は5千万円ですが、会社の純資産は約14億あり、自己資本比率は60.3％の超筋肉質な財務状況を維持しています。

特定の大学や企業と新しいワクチンの共同研究を進めています。

大きく7つあります。
１）1928年ドイツ創業の家禽類や魚類の育種をコア事業とするEWグループの動物用ワクチン事 の担当がワクチノーバグループ。世界で流通する採卵用鶏・肉用鶏の70%は、EWグループの育種事業の種鶏。
２）EWグループは非上場、同族経営のため、意思決定が迅速、中長期のビジョンを優先。
３）ワクチノーバグループは、オランダに本社組織を置き、世界9ケ国で動物用ワクチン事業を展開。グループ内での開発、製造技術、製品の交流が盛んです。   
４）設立は2011年3月ですが、50年以上の実績のある会社を吸収。事業基盤は盤石。
５）EWグループのチャネルで、全国の養鶏事業者様のネットワークは構築済。
６）国内動物用ワクチン市場330億円、鶏用は104億円、鶏用ワクチン業界2位。国内鶏用ワクチン市場の占有率70%超のワクチンが４製剤あり。   (出典：株式会社富士経済「2020年版動物薬最新市場動向要覧」)
７）国内に製造施設と最大700羽のSPF鶏が飼養可能な鶏舎、家畜診療セセンターを併設する研究所あり。診断、研究開発、製造販売のサイクルを回し、新しいワクチンの開発が可能。

ＥＷグループの主たるコア事業は、家禽類と魚類の育種です。よって、畜種でいえば、鳥類と魚類の優先順位は高いです。ワクチノーバグループとしては、産業用動物のワクチン市場規模が最大である豚用ワクチン、海外のワクチノーバグループで、特殊な技術を有する牛用ワクチンにも展開して参ります。
グループ会社の中には、小動物用のワクチンの製造販売をしている会社もありますが、グループとしての優先順位は低いです。
ワクチンの種別でいえば、現時点では日本には生ワクチンの製造施設しかありません。将来的には、日本にも不活化ワクチンの製造施設を新設する可能性もあります。
日本で販売する不活化ワクチンであっても、ワクチノーバグループ全体の生産能力と販売計画を加味して、日本で不活化ワクチン製造施設を新設して製造すべきか、グループ会社の既存の施設で製造して日本へ輸出する方がよいか検討して判断されます。

営業部が策定する販売計画が事業計画のベースです。
乳幼児と同じく、鶏も孵化からの日齢で、接種が必要なワクチンが決まります。営業社員が、自身が担当する農場の正確な雛の購入計画が入手できれば、精度の高い販売計画が策定可能です。
販売計画に従って、ワクチンの消費期限内に販売が完結でき、ある程度の需要増でも欠品が生じない範囲の適正在庫を維持するための生産計画を生産管理部が策定します。
生産計画に従って、製造部が製造施設毎に製造計画を策定します。
製造計画が策定されると、原材料の購買計画、人員計画も策定可能です。
営業部が策定した販売計画と、月々の販売実績の差異を分析して、生産計画等の後工程の計画の見直しを実施します。

ワクチノーバグループの営業部門が、主にアジア、中近東、東欧、中南米を対象として、営業活動を展開しています。タイに営業事務所あり。現時点では、中国、ネパール、ミャンマー、ウクライナ、ナイジェリア、ヨルダン、ザンビアに輸出実績があります。

ひとえに市場のニーズと大きさです。次に、想定される販売高と利益率のバランスにより区分されます。市場規模が大きくても、有効・有用なワクチンが流通している市場と、有効・有用なワクチンが未開発の市場があります。有効・有用なワクチンが流通している市場に、革新的でオリジナリティーのある新製品で参入する場合と、ジェネリック品として参入する場合では、利益率が異なります。
市場規模や想定される利益率だけでなく、販売対象国により、医薬品の製造や品質管理基準が異なることも、特定の地域や国のみを対象とするワクチンの研究開発が必要な理由のひとつです。

ワクチンの設計の基本は、どの抗原を対象とするか、生体のどこに免疫するか（感染阻止か、発症防止か、発症の軽減か）、どのように生体に接種するのかにあります。これらを踏まえて、革新的でオリジナリティーのあるワクチンを研究開発して参ります。

鳥インフルエンザの感染源は、大陸から飛来する鳥インフルエンザに感染した野鳥です。世界には鳥インフルエンザのワクチンは存在し、接種している国もあります。日本でも製剤としての承認はあり、国の備蓄用ワクチンとして製造もされていますが、一般販売は許可されていません。それは、次の要因によります。
1　ワクチンを接種すると、鶏に抗体ができ、抗体検査をしても、野外株による抗体なのか、ワクチン株による抗体なのか識別が難しくなります。
2　鳥インフルエンザウイルスは、感染した生体内で変異を起こしやすいウイルスですが、ワクチンでは感染阻止はできません。よって、１羽でも野外株に感染すると、養鶏場全体に蔓延し、更には、感染した鶏の出荷により、養鶏場の外に野外株の鳥インフルエンザウイルスが広がることになります。感染した鶏が増えれば、日本では未だ症例はありませんが、鶏から人への感染の可能性も高くなります。
3　ワクチンを使用せずに、発生の都度、農場単位で鶏を殺処分し、近隣の農場も一定期間、鶏や卵の移動制限や出荷制限を実施し、鳥インフルエンザを清浄化します。鳥インフルエンザが発生しても、ワクチンを使用せずに清浄化すると、国際獣疫事務局の規定において鳥インフルエンザ清浄国と認定され、日本産の鶏肉や卵の輸出先を広げることが可能となります。

現在、日本で製造しているワクチンは、鶏用生ワクチンです。その原材料は、特定な病原体フリーの有精卵（SPF卵）です。EWグループのドイツのSPF卵生産会社から、毎週、製造計画に合わせて空輸で輸入し、孵卵器にいれるところから、製造が始まります。
生ワクチンの製造方法は、３種類あります。1. 細胞培養由来生ワクチン製造、2. 細菌培養由来生ワクチン製造、3. 発育鶏卵由来生ワクチン製造

試験の名称だけ上げると、次のようなものになります。生菌数限度試験、ウイルス含有量試験、マイコプラズマ否定試験、迷入ウイルス否定試験、サルモネラ否定試験、含湿度試験、鶏赤血球凝集試験、無菌試験、安全試験、力価試験、ホルマリン定量試験、真空度試験、特性試験等。

内定時には、原則として「薬剤師国家試験合格」を採用の停止条件としますので、不合格の倍には採用取り消しとなります。ただし受験資格があり来年以降再受験の意思がある場合には、協議致します。

はい、鶏未経験獣医師も働いています。

参加いただけます。社員の中には工学系出身の方もいますが、入社後の研修や業務を通じて必要な知識を習得しています。

キャリタスにエントリー頂いた学生の中から選考の上、説明会の案内を致します。説明会参加者で、その後の1次面接、採用試験受験を希望される方のみ面接と採用試験のご連絡を致しますので、原則として説明会に参加できない場合には、その後の選考野対象となりません。

基本的に薬機法のもとで行われますのでほとんど同じです。しかし、畜種によって、産業動物か愛玩動物かによってそれぞれの生育環境が異なります。動物用医薬品開発のためには、実情に合わせた規制とプロセスが執られています。弊社では現在のところ専従のCRCはおりませんが、将来的にそういった仕事も必要になるかもしれません。

当社の製品の殆どは生物学的製剤ですので、専門科目の中では微生物学や免疫学が直接的に関わってきます。一般教養科目の中では生物学、化学、統計学等が関連科目です。ただ、幅広い視点を養うためにも自然科学全般の勉強をしておくことが望ましいです。
薬剤師として入社後は、どのような業務であれ医薬品医療機器等法(旧薬事法)を意識して職務にあたることになりますので、それも含めた関連法規についての講義も大変重要です。

各法律等の各条文を覚える必要はありません。実務の中で関連する法令に出会ったときにそれをしっかり理解していけば大丈夫です。実務を重ねるうちにそれらが有機的につながっていきます。大変な思いをするたびに、自然に身についていきます。

医薬分業になった要因をお考え下さい。医師、獣医師ではワクチンの研究開発及び製造に使用される培地、試薬等の薬理作用或いは調剤に対する基礎知識が十分ではありません。従って、薬機法においても製造販売業での総括製造販売責任者は薬剤師となっています。薬理作用に対する知識を生かして、安全性が高く、高い有効性を持つ予防薬、治療薬の開発研究が可能となります。

獣医師は、動物の発生学、生理学、伝染病学の基礎知識を有しています。この知識により病原体の侵入、増殖、発病、死亡に至るメカニズムに対応する予防策を考えることができ、畜産業者に指導することが可能となります。従って、薬機法においても医師と同じ取り扱いとなっています。

獣医師として、産業用動物の感染症、免疫学、微生物学、分子生物学の知見を活かして、研究開発部門、ワクチン製造・品質管理部門、農場顧客を訪問してワクチンプログラムを組み製品を購入して頂く営業職、顧客から送付される血清や検体から抗体検査や病勢鑑定をするテクニカルサポート部門、薬機法や包括的な動物用ワクチンの知見を活かした品質保証部門等、獣医師が活躍できる仕事はたくさんあります。

感染症学・免疫学・微生物学・統計学の知識をベースに仕事を進めるため、大学で学んだ知識が業務に直結します。（2017年4月入社開発部所属）

ワクチノーバに興味がある方が共通して持たれる不安だと思います。動物を扱う機会が多い獣医学科の学生であっても、家禽について深く学ぶ機会に恵まれることは決して多くありません。入社後のスタートは皆同じです。

獣医師、薬剤師、臨床検査技師、衛生管理者、毒物劇物取扱者、危険物取扱者などです。

入社後３ケ月の実務研修期間の中で、動物の取り扱いを学ぶことができます。また研究関連の部署であっても、動物を扱う機会は多くあります。

はい。動物用ワクチンにおいても、ベクターワクチンやキメラワクチンといった遺伝子組換えワクチンが開発され、多くが実用化されています。

社員数100名以下の企業で、研究開発から自社製造、営業販売まで手掛ける企業ですので、配属部署で自分の担当職務について、活躍して頂く必要があります。

本社と栃木の研究所では担当している業務が異なるため、現状ではほとんどありません。栃木にある二つの研究所間での異動はありますが、研究所同士が近いため、異動に伴う引っ越しは必要ありません。

担当する業務によります。若手社員でも研究開発部門で、グローバルプロジェクトの担当者となれば、プロジェクトの進捗に応じて、グローバルの研究開発部門を統括するオランダの研究所へ出張したり、必要な海外の学会へ参加することもあります。また、今後グループの海外企業が製造する製品を担当する場合には、定期的に海外の製造部門へ出張が必要となります。

動物、病原体、ワクチンの種類に対する一般的な知識。化学、物理、生物、統計解析に対する高校卒レベル以上の知識と能力。

EWグループ、ワクチノーバグループ及び当社が対象としているワクチンは産業動物に対するものです。ワクチンを使用することにより対象動物は健康に生まれ、病気をせずに元気に生涯を過ごすことにより畜産業者、消費者に貢献することができます。このようにワクチンを効率的に製造し、利益を生み出すことにより拡大再生産が可能となり、企業も産業も発展します。

畜産業界の生産性を阻害しているファクターを見出し、その要因になっている病原体のワクチン化をフォローすると共に、畜産業者、薬品会社社員、獣医師に適期・的確な学術的なアドバイスをする。このことにより畜産業者、薬品会社、消費者に貢献することがでます。

理系社員は、入社後3カ月間、製造部、品質管理部、開発関連部門の３部門でそれぞれ４週間ずつ実務研修を受け、ワクチン開発から製造、販売に至るまでの必要知識・技術を学んで頂きます。この間、毎日日報を作成頂き、研修担当者から部署長を経て社長まで回議されます。２週間毎に新人勉強会を開催し、免疫学、微生物、ウイルス、薬機法に関して割り振られたテーマに沿って勉強した結果をプレゼンして頂きます。日報や勉強会の内容をみて、新人の業務適正を判断し、配属先を決定します。
社員の適正、将来のキャリアパスを鑑みて、人事異動を実施しています。定期異動は毎年７月です。

2023年1月31日現在で総数95名です。内、男性が51名、女性が44名です。
30歳未満が17%、30代が23%、40代が15%、50代が33%、60歳以上が13%です。

2023年1月31日現在で管理職総数は24名です。内、女性が4名です。

現時点では、外国人社員は不在ですが、将来的には、グループの関連会社（オランダ、イタリア、ドイツ等）と研究開発、製品の製造、品質管理業務で、今後は人事交流は増える見込みであり、海外からの外国人社員の受け入れだけでなく、将来的には海外転勤の可能性もあります。

毎年の新入社員のほとんどが、入社を機に県外から栃木県に引っ越し、車の運転が初めてという社員も数名います。ほとんどが宇都宮市内に住んで、マイカー通勤時間30分程度で通勤していますが、特に支障なく通勤できています。不安でしたら、学生のうちに何度か運転の練習をすることをお勧めします。入社前に通勤路の確認をすることもよいと思います。また、当社では、毎年社外の講師を招いて安全運転講習会を開催し、交通事故防止に努めています。

栃木の研究所勤務の場合には、出社後、１次更衣室で作業服に更衣します。実験室に入室する際には、白衣に２次更衣します。製造室に入室する場合には、シャワーを浴びて、新しい下着に着替えて、無菌服に更衣します。作業服、白衣、無菌服のいずも会社が貸与し、会社で洗浄、洗濯します。本社勤務の場合は、男性はスーツ、女性はビジネスカジュアルです。

毎年12月に栃木県内の温泉で１泊２日で、全国の営業社員、本社社員も併せた忘年会を実施ます。参加は任意です。
１月には、年度方針説明会を兼ねた新年会を栃木の研究所で実施します。
一番社員の多い栃木では、同志が集まり社員会として日帰り旅行や、BBQ等を開催しています。
製造や研究開発の課程で犠牲となった動物の命に感謝する畜魂祭を、毎年10月に栃木の研究所で開催します。

日常業務との兼ね合いもありますが、会社の承認を得た上で就業しながらの進学は可能です。現在、博士課程進学制度の導入を検討しており、来年度からの導入を試みています。

（１）育児介護休業法に沿った育児介護休業規程があり、育児介護休業、子の看護休暇、育児介護時短勤務、育児介護時差通勤等があります。
（２）育児介護休業規程では、子の看護休暇と介護休暇は、時間単位取得が義務付けられていますが、当社は法定の早退型、遅刻型だけでなく、中抜け型も認めています。 
（３）小学校就学前の子供のための子の看護休暇（子１名あたり年５日、2名以上で年10日）と介護休暇は、法定では無給休暇ですが、当社は有給休暇としています。 
（４）年次有給休暇の時間単位取得を、2021年4月から適用し、早退型、遅刻型だけでなく、中抜け型も認めています。
（５）育児時短勤務は、１日の所定労働時間を5時間45分とする制度です。法定では、子が３歳まで有効ですが、当社は小学校就学始期まで認めています。

若手社員は多いですが独身者が多く、そもそも、社員本人及び配偶者の出産の機会は多くないです。
過去10年で、産休から育休取得者は２名、男性社員で育休取得者は１名、育児時短勤務取得者は、女性社員２名です。
１日、半日、時間単位での子の看護休暇や介護休暇の取得者は多数あります。