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県民200万人の暮らしを支え、ふるさと信州の強みを最大限に活かし、活力溢れる長野県を創っていくことが長野県職員の仕事です
目次
私たちの事業
長野県の”未来のはじまり”をつくる。
県民200万人の暮らしを支え、人と人、地域と地域のつながりを大切にし、県外や海外にも開かれた意識を持ちながら、未来へ活力溢れる長野県を作っていくことが県職員の仕事です。
行政職の仕事は、幅広いフィールドで活躍できることが魅力です。仕事内容は、政策の立案や人事、予算、経理、広報活動、県税の徴収、国や市町村との連絡調整、福祉に関する相談など様々です。ジョブローテーションにより、いろいろな仕事にチャレンジできる分成長を実感でき、若手職員の頃から責任ある県の担当者として様々な人との出会いや関わりが持てます。
技術系などの専門職種は、県民生活を支えるスペシャリストとして、高度な専門知識や技術を生かし、県民の皆様の確かな暮らしを守ることに直接貢献できる、やりがいのある仕事です。
また、行政機関として率先してワークライフバランスを推進しているため、職員として公私ともに充実させることができる環境が整っています。
私たちの特徴
働く仲間
さまざまなフィールドで活躍
行政職は、政策の企画・立案、予算、広報、国や市町村との連絡調整など県行政に関する幅広い様々なフィールドで活躍。
技術系の専門職種は、県民生活を支えるスペシャリスト。
ビジョン/ミッション
行政経営理念
【ミッション（使命・目的）】
最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献します。
【ビジョン（目指す姿）】
県民起点で
県民に信頼され、期待に応えられる県行政を目指します。
職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織を目指します。
【バリュー（職員の価値観・行動の指針）】
責任 Commitment
・「県民から何を望まれているか」を常に意識し、県民や社会からの要請に的確に応えていきます。
・コンプライアンスを「自分ごと」とし、県民の皆様の思いに寄り添った対応に努めます。
・成果を意識し、スピード感を持って最後までやり抜きます。
協力 Cooperation
・部局や上司・部下の垣根を越えて、チームとして支えあい、助け合い、課題解決にあたります。
・風通しのよい職場を目指し、率直に意見を出し合い、自由闊達な議論を行います。
・県民や市町村、NPO、企業など様々な組織と協働します。
挑戦 Challenge
・社会の環境変化に敏感に対応し、前例踏襲に陥ることなく、常に学び続け、改善・改革に取り組みます。
研修制度
一人ひとりの主体的なキャリア開発の支援、多様な成長機会の提供をしています
職員一人ひとりのキャリアに応じた、豊富な研修プログラムを用意しています。
●キャリア形成研修
県職員として必要な基礎知識を身に着けるとともに、問題解決力や政策立案能力の早期習得を目指した研修
新規採用課程、採用３年目、採用５年目、採用８年目、主任研修 等
●マネジメント研修
組織を活性化するためのマネジメント力とこれまでの経験や強み・専門性を活かした政策推進の手法を学ぶ研修
新任係長研修、評価者研修、課長研修 等
●民間企業・国の機関等への派遣研修
民間企業の経営感覚やノウハウを行政運営に取り入れること、国等の政策立案過程に触れることによる実務能力の向上などを目的とした研修
（派遣研修先の例）
民間：三井物産（株）、ソフトバンク（株）、丸紅（株）、コニカミノルタ（株） 等
国等：総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、林野庁、経済産業省、国土交通省、デジタル庁、日本政府観光局等
私たちの仕事
「しあわせ信州創造プラン3.0 」に基づき、様々な業務に取り組んでいます。
県政運営の基本としている総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0 ～大変革への挑戦「ゆたかな社会」を実現するために～」に基づき、各部局において様々な業務に取り組んでいます。
【基本目標】
確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る
【施策の総合的展開】
１ 持続可能で安定した暮らしを守る
２ 創造的で強靭な産業の発展を支援する
３ 快適でゆとりのある社会生活を創造する
４ 誰にでも居場所と出番がある社会をつくる
５ 誰もが主体的に学ぶことができる環境をつくる
【業務の概要】
・危機管理に係る総合調整、防災対策推進
・総合計画の策定、地域振興、市町村行財政支援、移住促進
・芸術文化振興、次世代育成支援、くらし安全、男女共同参画、国際交流
・健康増進、保健医療、介護支援、障がい者支援、食品・生活衛生
・地球温暖化対策、エネルギー政策、環境保全、生活排水対策、廃棄物対策
・商業振興、中小企業支援、産業誘致推進、人材育成、労働者支援
・観光振興、信州ブランド推進、観光誘客、国際観光
・農業振興、農産物マーケティング、農業技術改良普及、就農促進
・林業振興、森林の総合利用、県産材利用推進、鳥獣対策、ジビエ振興
・道路・河川の整備・管理、砂防対策、都市計画・開発、建築指導
・学校教育の企画・指導、生涯学習振興、文化財保護、スポーツ振興 等
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 年間休日125日以上
- 完全週休2日制
福利厚生・社内制度
●住居
県内各地に世帯用・単身用の職員宿舎や独身寮が用意されています。
●健康管理
全職員を対象とした定期健康診断をはじめ、人間ドックや各種特別検診などを通じ職員の健康管理に努め、健康で快適な職場環境づくりを図っています。
●共済・互助制度
健康保険や年金制度が整備され充実した給付が行われます。また、病気やケガなどの不測の事態が発生した場合には見舞金が、結婚・出産・子供の小学校入学等の際には祝金が給付されるほか、生活資金、住宅資金などの貸付も行われています。その他、共済組合が契約した全国各地の保養施設等が、職員及び家族の旅行等に活用されています。
研修制度
上記のとおり、職員一人ひとりのキャリアに応じた、豊富な研修プログラムを用意しています。
自己啓発支援
●自己啓発支援制度
それぞれのキャリアプランや問題意識に基づいて取り組む自己啓発への費用助成
資格取得、外部講座(eラーニング)受講、大学院修学 等
●キャリアチャレンジ制度
若手職員が自らの強みや能力を売り込むことにより、希望する仕事に挑戦できる制度を導入し、職員のキャリア形成に寄与
職場環境
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平均残業時間
（月間）12.6 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）11.5日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 0%
管理職： 12.9%
役員について
地方公共団体のため、役員はなし
最終更新日：
社員について
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平均年齢44.1歳
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平均勤続年数20.5年
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新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性90名、女性92名
2022年度：男性96名、女性70名
2021年度：男性116名、女性92名
新卒採用者数の男女別人数
新卒採用者数の男女別人数は、大学卒業程度全区分の最終合格者数
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1876年（明治9年） |
|---|---|
| 本社所在地1 | 長野県長野市南長野幅下692-2MAP |
| 事業所 | ・本庁（長野県庁）（長野市） ・県内各現地機関（地域振興局10か所、県税事務所10か所、保健福祉事務所10か所、建設事務所13か所 等） ・県外各現地機関（東京事務所、信州首都圏総合活動拠点【銀座NAGANO】、名古屋事務所、大阪事務所等） |
| 代表者 | 長野県知事 阿部 守一 |
| 職員数 | 約5500名（2023年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
| HP、X（旧twitter）、note | ・長野県人事委員会の公式ＨＰはこちら http://www.pref.nagano.lg.jp/jinjii/kensei/soshiki/soshiki/boshu/ ・X（旧twitter）はこちら https://twitter.com/nagano_saiyo ・noteはこちら https://nagano-pref.note.jp/ ※長野県人事委員会では、先輩職員へのインタビューなどを積極的に発信しています。ぜひ、フォローしてください。 |
