私たち埼玉県職員は、「日本一暮らしやすい埼玉県」を創っていくため、ワンチームで日々果敢にチャレンジしています。

私たちの事業

「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、ワンチームで仕事をしています。 　

埼玉県は、人口減少や急速な少子高齢化といった様々な困難な課題に直面しています。
　そのような中、埼玉県職員は「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため３つの目指すべき将来像を示し、事業を展開しています。

【安心・安全の追究】
　危機や災害ごとに対処すべきシナリオの作成や訓練の実施などを通じて危機管理・防災体制が再構築され、あらゆる危機がいつ、どこで起きても被害を最小限に抑えられる社会を目指します。
　警察・行政の対応力が強化され、犯罪や事故の発生が抑えられるとともに、県民のあらゆる生活ニーズへ支援が行き届き、誰もが不安を感じることなく暮らすことのできる社会を目指します。
　医療・介護などのサービスが必要に応じてきめ細かく提供される体制が整うとともに、地域の見守り体制が強化されることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会を目指します。

【誰もが輝く社会】
　あらゆる子育てニーズが満たされるとともに、子供たちの学力に加えＥＱの向上や国際交流が進み、変化の激しい時代にあっても力強くグローバルに活躍できる人材が育つ社会を目指します。
　人生１００年時代に備え、いつまでも健康に、いつでも学べる環境が整うとともに、ポストコロナの新しい働き方やグローバル化に対応した職場や地域が増え、全ての県民が存分に能力を発揮できる社会を目指します。
　交流や活動の活発化、デジタル技術による利便性の向上など、誰もが参画しやすい地域づくりが進むとともに、文化芸術やスポーツ、観光などがより多彩になり、県内外から人を引き付ける魅力あふれる社会を目指します。

【持続可能な成長】
　コンパクト・スマート・レジリエントの要素を含む「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など持続可能なまちづくりが進むとともに、公共交通の安全性、利便性が向上し、誰もが安心して円滑に移動できる社会を目指します。
　再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの利活用などによって脱炭素社会へ近づくとともに、水やみどりを守り育む県民や企業が増え、豊かな自然に人が集まり、にぎわう社会を目指します。
　デジタル技術などを活用した新たな産業の育成や中小企業・農林業者の生産性の向上などが進み、スマート化の進展による持続的な経済成長や雇用が実現する社会を目指します。

私たちの特徴

ビジョン/ミッション

埼玉県の目指す将来像

2030年やその先の2040年を見据えて、

〇災害対策や防犯対策、介護・医療体制の充実を推進する「安心・安全の追究 」Resilience（レジリエンス）
〇子供から高齢者まで、すべての世代が活躍する「誰もが輝く社会」 Empowerment（エンパワーメント）
〇自然と共生し、さまざまな産業を育てる「持続可能な成長」 Sustainability（サステナビリティ）

の3つの将来像の実現を目指します。

詳しくは「埼玉県5か年計画 ～日本一暮らしやすい埼玉へ～ （令和4年度～令和8年度）」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/5-keikaku/04-index.html
をご覧ください。

職場の雰囲気

ワンチーム埼玉

「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現するため、
一般行政職だけでなく、総合土木職、設備職、福祉職、薬剤師など、多くの職種の職員がワンチームで仕事をしています。
　
　新規採用職員には指導員（ブラザー・シスター）がつき、早い時期から実践的な職務遂行能力がつくように支援します。同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となるので、相談しやすい雰囲気です。

組織の特徴

１１の部局と９９の課

　埼玉県庁の知事部局には、１１の部局と９９の課があり、地域機関も１２３所あります。
　知事部局のほかにも議会事務局、企業局、下水道局、選挙管理委員会、人事委員会事務局、労働委員会事務局といった部局もあります。

　約３年の間隔で、これらの部局を異動するため、異動するたびに全く違った業務を担当し、さまざまな経験を積むことができます。

私たちの仕事

「日本一暮らしやすい埼玉県」へ

＜各職種の業務内容＞
※年度によっては募集しない職種もあります。
　詳しくは埼玉県人事委員会事務局ホームページ
　https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/
　をご覧ください。

■一般行政、一般行政（DX）、一般事務
計画・立案、渉外・折衝、調査、検査、指導、庶務・経理等の一般行政事務
DXに係る計画の立案や行政手続きのオンライン化等

■小・中学校事務
庶務・経理等の学校事務
※身分は、勤務先の小・中学校の属する市町村の職員になります。

■警察事務
警察業務に関する企画・立案、庶務・経理、予算の編成・執行、犯罪統計、交通行政等の業務


【技術】
■設備
県有施設の電気設備・機械設備等に関する設計・積算、発注・契約、施工監理、保全・管理・運用、産業に関する試験・研究、浄水場の運転管理等の業務

■設備（警察）
警察施設の空気調和設備・給排水設備・電気設備等に関する企画・設計・施工監理、保守管理の業務

■総合土木
道路・河川・都市計画・上下水道・農地・農業水利施設等に関する企画・設計・施工監理等の業務

■建築
建築指導、県有施設の設計・施工監理、都市計画に関する企画等の業務

■化学
大気・水質等の保全、公害発生原因に関する規制・指導、産業に関する試験・研究、上下水の水質管理等の業務

■農業
農業・農業振興施策の企画・立案、農業経営の指導援助、農業生産技術の普及指導、農業に関する試験・研究等の業務

■林業
森林の整備・保全、治山等に関する企画・設計・施工監理、林業技術の普及指導、林業に関する試験・研究の業務


【専門的な職種】
■福祉
ケースワーク、生活指導等の業務

■心理
心理判定、心理療法等の業務

■薬剤師
薬事・毒物等の監視、食品衛生・環境衛生に関する監視等の業務
※県立病院に勤務する「病院薬剤師」の採用は、別の制度により行われます。

■獣医師
食品衛生・環境衛生に関する監視、狂犬病予防、と畜検査、家畜防疫、畜産に関する試験・研究の業務

■保健師
病気の予防や健康に関する相談、市町村支援等を通じた地域保健活動の推進等の業務

■管理栄養士
食の安全・栄養・健康関連の政策形成、給食施設の指導、栄養相談・調査、市町村支援、食育の推進、病院での栄養管理等の業務

■栄養士
学校給食に関する栄養管理（食品構成表・献立等の作成、調理・配食等の指導）・指導、衛生管理等の業務

■司書
資料の収集・分類・整理、資料に関する調査・相談、図書の貸出し、読書の案内指導、市町村立図書館等への支援等の業務

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

●地方公務員共済組合加入
●病気・出産時の給付金
●年金
●各種貸付事業
●定期健康診断
●子育て支援制度
●職員住宅
●リモートワーク、在宅勤務制度あり
●フレックスタイム制、時短勤務制度あり

など

研修制度

●階層別基本研修
　新規採用職員研修をはじめ、職位に応じた能力を身に付けるための研修です。
●階層別選択研修
　職員一人ひとりのキャリア形成に必要とされる知識を身に付けるための研修です。
●その他研修
　民間企業や国内大学院などへの派遣研修、海外の団体や大学院へ派遣する海外派遣研修（いずれも一定の条件あり）などを実施しています。

自己啓発支援

●職員の地域活動への参加支援

メンター制度

●新規採用職員指導員制度（ブラザー・シスター制度）
　新規採用職員が早期に県職員としての自覚を持つとともに、実践的な職務遂行能力を習得できるよう、新規採用職員一人ひとりに指導員（ブラザー・シスター）がついて、能力開発を支援する制度です。
　おおむね、一年間、同じ担当内で年齢が近い先輩職員が指導員となります。

キャリアコンサルティング制度

職場において、職員が作成したキャリアプランシートを基に所属長が職員と面談し、職員の意欲を引き上げるための助言、支援を行います。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  12.4 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  12.7日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 13.2%

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者354名（対象者1754名）
  女性：取得者1206名（対象者1209名）

最終更新日：2024年4月11日

社員について

• 平均年齢

  42.0歳

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性181名、女性174名
  2022年度：男性151名、女性127名
  2021年度：男性179名、女性145名

最終更新日：2024年4月11日

会社概要