岩手県官公庁
岩手県
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世界でいちばん幸せな県をつくろう。
目次
私たちの事業
お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて
岩手県では、2019年3月に、総合計画「いわて県民計画（2019～2028）」を策定しました。
この計画は、行政だけでなく、企業、関係団体、ＮＰＯなど多様な主体が岩手県の将来像を共有し、みんなで行動するためのビジョンとなるものです。
計画では、基本目標に掲げる「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向け、人々の暮らしや仕事に着目した施策を盛り込んでいます。
復興や医療、教育、産業、地域振興など様々な分野の施策推進に、一緒に取り組んでみませんか。
そして、岩手が、全ての岩手県民と、岩手に関わる全ての人を幸福にできる県にしていきましょう。
私たちの特徴
組織の特徴
「岩手県職員憲章」
岩手県職員憲章は、県民に対してより質の高いサービスを提供するとともに、岩手県職員全員が心を一つにして意識を共有し、日常の業務を推進するため、「岩手県職員としてのあるべき姿」や「行動基準」として策定されました。
「県民本位」、「能力向上」、「明朗快活」、「法令遵守」、「地域意識」の5つを信条とし、日々の業務を推進しています。
研修制度
基本研修
採用初年度に「新採用職員研修」、採用3年目の職員を対象とした「採用3年目職員研修」があります。また、採用5年目または9年目には、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を目的とした「中堅職員研修」があります。その後は、昇任の都度、「新任研修」があります。
□選択研修
政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望により受講することができます。
□自己啓発支援制度
自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。支援メニューは3つ。大学院修学（修士課程）、資格取得及び通信講座受講に要する経費の1/2（上限あり）を支援します。
□派遣研修
自治大学校（東京都）や東北自治研修所（宮城県）への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣（実務研修）などがあるほか、他都道府県や県内市町村への派遣（人事交流）もあります。
□職場研修
日常の仕事を通じて行う、いわゆるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を行っています。なお、本県では、職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当等を定め、新採用職員への指導者や助言を行っています。
働く仲間
さまざまな職種の職員が専門性を活かし、業務に当たっています。
知事をリーダーに約2万4000人の職員が岩手のために働いています。
活躍するフィールドは、岩手県庁内の様々な部署をはじめ、県内全域、日本国内、海外にも広がっています。
岩手県では、一般行政、社会福祉、心理、農学、畜産、林学、水産、総合土木、建築、機械、電気、環境化学・食品衛生など、さまざまな職種の職員が専門性を活かし、業務に当たっています。
職種別に仕事を知る
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一般行政（一般事務）
県行政のあらゆる課題に関する企画・立案、予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、市町村との連絡調整等
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社会福祉、心理
社会福祉：地域福祉、高齢者・障がい者・児童福祉の施策の推進、相談・支援等
心理：障がい者・児童福祉の施策の推進、心理検査、カウンセリング、相談・支援等 -
農学
農業・農村の振興、農業技術の普及、農業農村整備、農業に関する試験研究等
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畜産
畜産の振興、生産基盤の整備、家畜の改良推進、生産技術指導、家畜等に関する試験研究等
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林学
林業の振興、森林整備・保全、治山・林道事業、県有林の管理、林業に関する試験研究等
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水産
水産業の振興、漁場環境の保全、漁業調整、水産技術の普及、水産業等に関する試験研究等
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総合土木
道路・河川・港湾・漁港や農地・農業水利施設、発電施設等の整備・維持管理等
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建築
住宅・宅地行政、建築指導、県営住宅の管理、建築確認申請の審査、建築に関する技術指導等
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機械、電気
県所有の発電所等の建設・維持保全、県有建築物の機械設備に関する設計・施工管理等
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環境化学・食品衛生
地球温暖化対策等の推進、廃棄物の適正処理、食品衛生や生活衛生指導、感染症・食中毒の試験検査、環境問題に関する調査研究等
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 財形貯蓄制度あり
- フレックスタイム制度あり
- ノー残業デー等長時間労働是正あり
- 完全週休2日制
- 異動希望を申請できる
福利厚生・社内制度
職員公舎
世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地に整備されています。
健康診断・検診事業
全職員を対象とした定期健康診断を毎年1回実施するほか、希望によっては胃検診・大腸がん検診、婦人科検診、人間ドックなどを受診できます。また、メンタルヘルス対策として、全職員を対象としたストレスチェック及び希望者に対する面接指導を実施しています。
県庁内保育施設（うちまる保育園）
０～２歳児を対象とした県庁内保育施設が整備されています。
給付制度
職員またはその被扶養家族が病気やけがをした時は、共済組合、互助会から医療費の給付が受けられます。また、介護休暇などにより給料の全部が支給されない時には、手当金などが給付されるほか、様々な給付制度があります。
貸付金制度
自動車・住宅等の購入、本人や被扶養者等の進学、修学等で臨時に資金を必要とする場合に共済組合から資金を借りることができます。
厚生福利施設
県内をはじめ全国各地にある共済組合の保養施設が利用できます。このほか、テニスや野球などができる職員総合グラウンドもあります。
研修制度
採用初年度に「新採用職員研修」、採用3年目の職員を対象とした「採用3年目職員研修」があります。また、採用5年目または9年目には、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を目的とした「中堅職員研修」があります。その後は、昇任の都度、「新任研修」があります。
□選択研修
政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望により受講することができます。
□自己啓発支援制度
自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。支援メニューは3つ。大学院修学（修士課程）、資格取得及び通信講座受講に要する経費の1/2（上限あり）を支援します。
□派遣研修
自治大学校（東京都）や東北自治研修所（宮城県）への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣（実務研修）などがあるほか、他都道府県や県内市町村への派遣（人事交流）もあります。
□職場研修
日常の仕事を通じて行う、いわゆるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を行っています。なお、本県では、職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当等を定め、新採用職員への指導者や助言を行っています。
自己啓発支援
能力向上を図るため、職員の自己啓発経費の1/2（上限あり）を支援する制度があります。
民間の教育機関が提供する通信講座の受講、政策形成能力を養成する大学院（修士課程）への修学支援のほか、パソコンスキルや語学、土木施工管理技士・公認心理師などの専門性を高める資格の取得を支援しています。
メンター制度
職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当者などを定め、新採用職員の指導や助言を行っています。
職場環境
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平均残業時間
（月間）14.7 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.2日
最終更新日：
社員について
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平均年齢42.2歳
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平均勤続年数20.8年
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1876年5月 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1MAP |
| 事業所 | 本庁：盛岡市 盛岡広域振興局：（本局）盛岡市、（土木センター）岩手町 県南広域振興局：（本局）奥州市、（各センター）花巻市、北上市、遠野市、一関市など 沿岸広域振興局：（本局）釜石市、（各センター）宮古市、大船渡市など 県北広域振興局：（本局）久慈市、（各センター）二戸市 県外事務所：東京都、愛知県、大阪府、福岡県 |
| 代表者 | 岩手県知事 達増 拓也 |
| 職員数 | 23，711名 ※人数には、教員、警察官等を含みます。（2024年4月現在） |
| 上場区分 | 非上場 |
