神奈川県官公庁
川崎市役所
- -
-
237 フォロワー
「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向け、職員一人ひとりが仕事に取り組んでいます。
目次
私たちの事業
躍動感にあふれる川崎市は、若い力を存分に発揮できる環境です!
「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を目指して
川崎市は、全国的に人口が減少に転じる中で、平成に入って以降人口が約37万人増加しました。153万人を突破した現在においても増加が続いており、特に若い世代に「選ばれるまち」として成長を続けています。
そこで働く市職員は、地域に根差した仕事から世界に発信する仕事まで、多種多様な仕事を、職員一人ひとりが市行政を取り巻く様々な社会状況の変化を柔軟に捉え、チャレンジングに取り組んでいます。
「SDGs未来都市」としても選定されている川崎市で、市民・企業・団体等の方々と連携・協働しながら、「成長」と「成熟」の調和する「最幸のまち かわさき」をめざし、私たちと一緒に働きませんか。
私たちの特徴
ビジョン/ミッション
市のプロフィール
【川崎市の人口が150万人を突破】
川崎市は1924(大正13)年に約5万人の市として誕生し、戦後の高度経済成長期における急速な人口増加を経て、指定都市となった直後の1973(昭和48)年には100万人を超え、2017年4月には150万人を突破しました。全国的には人口が減少に転じる中、交通利便性や都市基盤整備等により、今後も若い世代を中心に市外から転入等による人口増加が続が続くと見込まれています。
【川崎市のNo.1】
川崎市を他の指定都市や東京都区部と比較すると様々な特徴がみえてきますので、ここでは川崎市のNo.1の一部をご紹介します。
■(人口)自然増加比率
1位 川崎市(0.20%)
2位 福岡市(0.16%)
3位 東京都区部(0.03%)
■出生率
1位 川崎市(0.94%)
1位 福岡市(0.94%)
3位 熊本市(0.91%)
■平均年齢
1位 川崎市(42.8歳)
2位 福岡市(43.1歳)
3位 仙台市・さいたま市(44.3歳)
その他にも、地方交付税割合は指定都市の中で最も低く(2015年度)、さらに2016・2017年度において、指定都市で唯一の普通交付税の不交付団体となり、安定した財政基盤のもと、市民ニーズに即した最先端の施策展開ができるのが強みです。
もっと詳しく知りたい方は、川崎市ホームページ「大都市データランキング カワサキをカイセキ!」をご覧ください。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-4-9-6-0-0-0-0-0-0.html
働く仲間
事務職・技術職
【事務職】
事務職は、窓口業務はもちろん、庶務・経理などの内部事務、企画やその運営など幅広い業務に従事します。どの業務も、市民の方々の生活を支える使命があることに変わりはありません。
【技術職】
技術職は、専門技術を活かして仕事を行います。それぞれが持つ技術や経験を共有しながら事業を進めます。現場はもちろん、庁内でのデスクワークもあり、幅広い業務時従事します。
このように、幅広い仕事をする一般事務職のほか、専門性を活かした仕事をする技術職など川崎市には多彩な職種がありますので、あなたの活躍できるフィールドがきっと見つかります!
キャリアに関する社内制度
メンター制度
入庁後1年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「OJTノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
私たちの仕事
「全ては市民のために」
「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています。
●めざす都市像
「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」
●まちづくりの基本目標
「安心のふるさとづくり」
「力強い産業都市づくり」
●5つの基本政策
基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」
基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
基本政策3「市民生活を豊かにする環境づくり」
基本政策4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」
基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」
川崎市を取り巻く環境が変化する中で「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を実現するために、川崎市では、“多様化・増大化する市民ニーズや課題に的確に対応できる資質と能力のある人“、”行政のプロフェッショナルになりたいと強く意識している人“を求めています。
そして、市民目線に立った柔軟な発想・チャレンジ意識・徹底したコスト感覚・倫理観を持って課題解決に取り組むことができる人材を育てるため、充実した研修制度をはじめ、さまざまな取組を行っています。
●市職員のあるべき姿(人材ビジョン)
『全ては市民のために』という考えのもと、職員全員が行政のプロフェッショナルとして、いきいきと仕事に取り組み、未来に向けてチャレンジしている。
●職員の取るべき行動(職員の行動指針)
・行動原則
市民の視点で考え行動する
行政のプロフェッショナルとして自分の役割を果たす
チャレンジする
・行動姿勢
やり抜く(あきらめない)
●求められる5つの基礎力
「対話する力」
「考え抜く力」
「前に踏み出す力」
「伝える力」
「やり抜く力」
●求められる4つの意識
「市民志向」
「チャレンジ意識」
「コスト意識」
「倫理観」
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 企業独自の育児休業あり
- 家族手当あり
- 余暇施設(運動施設、保養所)あり
福利厚生・社内制度
【結婚・出産・傷病等のとき】
各種手当金、給付金、療養費など
【健康管理のために】
定期健康診断、各種検診・健康相談制度、契約保養所、宿泊施設
【資金が必要なとき】
貸付制度(結婚、出産、医療など)
【余暇を利用して】
映画、旅行、レジャーなどの割引
【いざというときに備えて】
積立年金、団体生命保険・三大疾病保険・総合傷害保険・医療保険・団体長期所得補償保険、財形貯蓄、積立貯金
メンター制度
入庁後1年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「OJTノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
職場環境
-
平均残業時間
(月間)11.3 時間 -
平均有給休暇取得日数
(年間)13.5日
最終更新日:
社員について
-
平均年齢41.3歳
-
平均勤続年数15.3年
最終更新日:
会社概要
創業/設立 | 大正13年7月市制施行 |
---|---|
本社所在地1 | 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地MAP |
事業所 | 川崎市役所、市内7区役所など |
代表者 | 川崎市長 福田紀彦 |
従業員数 | 18394名(2021年4月現在) |
上場区分 | 非上場 |