神奈川県その他サービス
株式会社東洋信号通信社
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情報が港湾と海上物流の未来を創造する。
目次
私たちの事業
船舶情報と港湾管理のスペシャリスト
船舶動静に関する情報提供業務
港湾の管理、運営に関する企画、立案及びその業務受託
各種計測機器の販売修理
一般印刷業、新聞雑誌図書発行並びに諸官庁提出様式類販売
警備に関する業務
船舶代理店業務
私たちの特徴
事業・商品の特徴
デジタライゼーション時代の海運・港湾運用をサポート
双眼鏡による目視、レーダーやAISネットワーク、同社独自開発の情報管理システムなど、様々な手法により船情報を集積。より正確でリアルタイムな船の現状を発信しています。
85年にわたって集積してきた膨大なデータベースは、港湾関係者をはじめ、商社などの海運ビジネス、物流事業に関わる人々にとってかけがえのない情報です。
職場の雰囲気
船舶運航の安心と安全のために
海の状況は刻一刻と変化します。天候などによって入港予定が数時間～数日単位で遅れることも日常茶飯事。それらの情報をいかに早く、正確につかむかが鍵となります。
仕事は2～3名のチームで動いています。より正確な情報をリアルタイムに把握するため、分担してそれぞれの役割を果たしつつ、しっかりと情報を共有して連携を図っています。
研修制度
入社後の研修制度について
■新人研修[第1回]：入社時に3週間（うち2週間は海技大学校にて）。
■新人研修[第2回]：入社半年時点で2週間。
■OJT研修：新人研修2回の間の期間(約半年)配属地で研修担当者からマンツーマンの実地教育指導を受ける。
■習熟度研修：入社3年目に5日間。
■チーフ研修：役職についたタイミングで3日間。
■シミュレーター研修：不定期開催。
■海外研修（定期）：選抜された数名が海外の通信担当者養成機関にて2週間程度。
■海外研修（不定期）：海外の通信局見学等。
■乗船研修：航行中船舶のブリッジ見学等。
■そのほか
私たちの仕事
私たちの仕事
私どもの仕事は大きく2つの事業を軸にしております。1つはお客様への情報提供業務、もう1つは港湾管理者様からの委託業務です。
【お客様への情報提供業務】
船が港に入って来ると、積み荷を運んだり、燃料や水、食料品などを補給したりと様々な方々が関わります。また、船が停泊するときには岸壁にロープで結えて固定する必要があります。さらに、大きな船ですと、狭い港の中で自由に方向転換を行ったり岸壁に寄せたりすることも難しいため、タグボートという、サイズは小さいけれども馬力の大きな船に、押したり引いたりしてもらわなくてはいけません。水先案内人（パイロット）という方もおられます。世界中の港がその土地に応じた形をしており、海中の地形なども合わせると、その全てを船長1人が把握しておくことは困難です。そこで、各港湾に通じたスペシャリストに案内をお願いします。
このように1隻の船が港に入港するときには、実に様々な方が関わります。そのそれぞれに、船は予定通り向かってきているのか、どのような順番で入港するのか、明日の予定はどのようになっているのか、などお客様が必要としている情報をを電話やFAXなどでご提供しています。
【港湾管理者様からの委託業務】
港湾管理者とは、港の管理を行っている、簡単に言うと港の所有者です。港は地方自治体が管理しています。
○ポートラジオ
港に入出港する船舶と国際VHF無線電話を使って通信します。外国の船舶との通信は英語になります。到着や出港の予定はもちろんのこと、気象状況や他船情報など、状況に応じて船舶に必要な情報を提供します。
また、双眼鏡やテレビカメラ、レーダーやAISなどを用いて船舶の動静を把握し、コンピューターへの情報の入力や管理、お客様への連絡や問い合わせへの対応などを行います。ポートラジオのオペレーターと情報共有をしながら、現状を把握しています。
○配船業務、時間調整業務
港に入出港する船舶の予定を作成したり、時間変更などをしたりします。船は自然条件に左右されるものですので、できるだけ効率よく港に入港できるようスケジュールを調整します。
福利厚生・研修・社内制度
- 住宅手当・家賃補助あり
- 社宅・独身寮あり
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、財形貯蓄制度、団体生命保険、GLTD保険、生活サポートサービス、社宅(入居資格あり)、社宅家賃補助制度(27歳の誕生日月分まで家賃の3分の2を会社が負担)、家族旅行補助金(年2回大人1名につき5000円支給)、慶弔見舞金、ほか
研修制度
■新人研修[第1回]：入社時に3週間（うち2週間は海技大学校にて）。
■新人研修[第2回]：入社半年時点で2週間。
■OJT研修：新人研修2回の間の期間(約半年)配属地で研修担当者からマンツーマンの実地教育指導を受ける。
■習熟度研修：入社3年目に5日間。
■チーフ研修：役職についたタイミングで3日間。
■シミュレーター研修：不定期開催。
■海外研修（定期）：選抜された数名が海外の通信担当者養成機関にて2週間程度。
■海外研修（不定期）：海外の通信局見学等。
■乗船研修：航行中船舶のブリッジ見学等。
■そのほか
自己啓発支援
・資格取得のための助成制度あり
メンター制度
・新入社員に対してOJT担当がマンツーマン教育
社内検定制度
・社内資格あり
職場環境
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平均残業時間
（月間）23.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）8.9日
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役員および管理職に占める女性の割合
役員： 16.6%
管理職： 6.6% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者2名（対象者5名）
女性：取得者8名（対象者8名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢36.3歳
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平均勤続年数12.0年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数7名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数10名、うち離職者数1名
2021年度：採用人数11名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性4名、女性3名
2022年度：男性2名、女性8名
2021年度：男性5名、女性6名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1932年 7月1日、横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により(株)東洋信号通信社として発足。 1964年 東信電話(株)を設立［(株)東洋信号通信社が全株式を保有］し、日本で最初の国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22 横浜港流通センター8階 1812室MAP |
| 事業所 | 東京港（東京都）、千葉港・木更津港（千葉県）、川崎港・横浜港・鳥ヶ崎・横須賀港（神奈川県）、鹿島港（茨城県）、清水港・田子の浦港（静岡県）、三河港・名古屋港（愛知県）、四日市港（三重県）、大阪港（大阪府）、和歌山港（和歌山県）、神戸港（兵庫県）、水島港（岡山県）、坂出港（香川県）、広島港（広島県）、関門港・苅田港・博多港（福岡県）、大分港（大分県）、松浦港（長崎県） |
| 代表者 | 代表取締役社長 小島信吾 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 売上高 | 35億円（2022年6月期） |
| 従業員数 | 318名（2022年7月現在）
正社員261名/嘱託員14名/パートタイマー43名 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 沿革 | 1932年 7月1日、横浜の万国信号所（1919年設立）と神戸船舶通知社（1913年設立）の合併により(株)東洋信号通信社として発足。 1941年 第二次世界大戦により業務一時停止。 1945年 終戦により業務順次再開。 1964年 東信電話(株)を設立［(株)東洋信号通信社が全株式を保有］し、日本で最初の国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。 1992年 船舶動静管理ネットワークシステムを導入。 2004年 AIS受信局の全国ネットワーク化を開始。 2010年 コンテナ船動静情報ポータルサイト「Vessel Schedule Site -VSS-」開始。 東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。 2011年 横浜市港湾局より運行調整業務を全面受託。 災害対策として社内システムの二重化を実施。 坂出市よりバース調整業務を受託。 2012年 神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。 神戸海難防止研究会より大阪港航路浚渫工事に伴う船舶行き会い調整業務を受託。 大阪港航行安全情報提供業務を開始。 大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。 2013年 茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。 横浜港埠頭(株)より横浜港公共岸壁の配船業務を受託。 横浜港埠頭(株)より船舶着離岸情報等通知業務を受託。 香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。 横須賀市より横須賀港埠頭管理事務所運営業務を受託。 2014年 東京港埠頭(株)より係船動静把握業務を受託。 大阪市より大阪港船舶安全支援業務を受託。 2015年 東洋・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。 2017年 ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001：2015 JIS Q 9001：2015を取得。 東京都より受託した工事用船舶の運行支援業務開始。 船舶着離岸時間変更受付業務を博多ふ頭(株)より受託。 2018年 衣浦港にRADAR局免許取得、運用開始。 静岡県より受託した運航調整業務を開始。 Innos社から自動車充電技術CCSの確立の標準化のための日本事務所代行業務を受託。 2019年 Shipfinder API サービスを開始 新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信、IP 無線で工事情報共有 化業務開始 千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始 2020年 苅田港安全航行支援業務開始 2022年 名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ全面受託 |
