東京都｜沖縄県その他金融
全保連株式会社
- -
-
59 フォロワー
- 3年連続で業績アップ
- CSR・CSV活動に積極的
当社は2023年に東京証券取引所スタンダード市場への上場を果たし、今後も賃貸住宅市場へ安心と信頼を届けてまいります。
目次
私たちの事業
家賃債務保証が「借りやすさ」と「安心」をサポートします
お部屋を借りたいけれど保証人を頼みにくい、頼める人が身近にいない。
そんな時に頼れるのが全保連の「家賃債務保証システム」です。
賃貸物件のオーナーさんにとって大切な資産であるお部屋を貸すうえで重要なのが貸す側と借りる側の信頼関係。
万一お家賃の支払いが遅れてしまった場合は、全保連の家賃債務保証システムがお部屋を借りる方に代わってオーナーさんに家賃をお支払いすることで、この信頼関係を守ります。
貸す方と借りる方の双方に安心を提供し、円滑な賃貸借契約を支える。それが全保連の家賃債務保証システムです。
私たちの特徴
企業理念
QUALITY FOR THE FUTURE －新たな価値へ、新たな未来へ
私たちは、「QUALITY FOR THE FUTURE －新たな価値へ、新たな未来へ－」という企業理念のもと、家賃債務保証という住環境を支える身近なサービスを提供する企業として、未来の価値を創造し、持続的成長を成し得る、業界のリーディングカンパニーを目指しています。
職場の雰囲気
ワークライフバランス
当社は社員のワークライフバランスを保つため、残業時間が法定以上にならないように、日頃から勤怠管理を徹底しています。
その他、女性社員が出産後も安心して勤務してもらえるよう、産前産後休暇・育児休暇を取得しやすい環境作りに取り組んでいます。
近頃では男性社員の育児休暇取得も増えており、男性の育児への参加を応援しています。
事業・商品の特徴
私たちの仕事
沖縄発祥企業の当社は、「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」との企業理念を掲げ、家賃債務保証サービスの提供を通じて賃貸市場に安心・安全をお届けするよう取り組んでおり、自由で柔軟な発想で新たな価値を提供し新たな未来を創造すべく社会とともに歩んでいます。
写真からわかる私たちの会社
職種別に仕事を知る
-
総合職
・法人営業業務
担当エリア内の不動産管理会社様を訪問し、当社の家賃保証サービスを導入するメリットを伝え、利用を促進する提案型営業です。
・システム業務
業務システムの運用保守、導入支援、インフラ整備、社内ヘルプデスク等、社内システムに関する様々な業務を行っています。
福利厚生・研修・社内制度
福利厚生・社内制度
【各種社会保険完備】
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務、資格取得奨励制度、慶弔見舞金、定期健康診断、確定拠出年金型退職金制度、総合福祉団体定期保険、永年勤続表彰制度、定年後再雇用制度、福利厚生倶楽部、社員持株制度
研修制度
■指導員制度
入社後一定期間、先輩社員がマンツーマンで教育・フォローする「指導員制度」を設けています。
この間にビジネスマナーを含めた基本的な業務スキルを習得できるようサポートすると共に、集合研修を実施し、社会人としての着実な成長をバックアップします。
■新入社員研修
社会人としての心構えやビジネスマナーを習得してもらう「新入社員研修」を実施します。
ビジネスマナーを学ぶと共に、グループワークを通し「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」を身に付けてもらいます。
■OJT研修
各部門の業務を短期間で集中的に経験してもらいます。
部門の雰囲気を感じながら実際に業務体験を行うことで、会社理解を深めるとともに新たな自分の一面を発見することができます。
■フォローアップ研修
入社から半年後に「フォローアップ研修」を実施します。半年間の総まとめとして自身を振り返り、同期の仲間たちと成長を確認し合うことで今後の更なる成長に繋げてもらいます。
■資格取得奨励制度
43の資格の取得奨励金・61の資格の通信教育補助制度があります。（公認会計士・宅地建物取引士・社会保険労務士など）
■自己申告制度
年に一度、職種・配置転換の希望や、健康状態・住居・家族状況を申告する制度を設け、社員の働きやすい環境づくりを進めています。
自己啓発支援
資格取得奨励制度、日本マンパワー資格取得割引制度、8千以上のeラーニング講座
指導員制度
配属先研修時に先輩社員が指導員となり、多角的方面からサポートする体制が整っています。
職場環境
-
平均残業時間
（月間）29.0 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.0日
-
役員および管理職に占める女性の割合
役員： 18.7%
管理職： 12.0% -
育児休業取得者数/対象者
男性：取得者6名（対象者14名）
女性：取得者13名（対象者13名）
最終更新日：
社員について
-
平均年齢41.0歳
-
平均勤続年数8.7年
-
新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数2名、うち離職者数1名
2021年度：採用人数5名、うち離職者数1名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2024年度：男性3名、女性2名
2023年度：男性3名、女性0名
2022年度：男性1名、女性1名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 2001年11月16日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 【東京本社】 〒160-8373 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル22F TEL0570-098-999 FAX03-6385-8986MAP |
| 本社所在地2 | 【沖縄本社】 〒900-8608 沖縄県那覇市字天久905番地 TEL098-866-4901 FAX098-866-5040MAP |
| 事業所 | 【支社】 札幌・仙台・埼玉・千葉・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・高松・松山・福岡・北九州 全国に19拠点 |
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員：迫 幸治 |
| 資本金 | 983百万円（2023年10月25日現在） |
| 売上高 | 238億円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 624名（2023年3月現在） |
| 主要取引先 | 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、沖縄銀行、鹿児島銀行、広島銀行 |
| 上場区分 | 国内上場 |
| 上場市場 | 東証 |
| 沿革 | 2001年11月／全保連株式会社を設立 2003年10月／福岡支社を開設 2004年02月／広島支社を開設、06月／北九州支社を開設 2005年06月／東京支社を開設、10月／大阪支社を開設、10月／本社を那覇市安謝へ移転、11月／名古屋支社を開設、12月／岡山支社を開設 2006年04月／松山支社を開設、06月／神戸支社を開設、07月／高松支社を開設、09月／横浜支社を開設、12月／京都支社を開設 2007年03月／千葉支社を開設、03月／コントロールセンターを開設、03月／札幌支社を開設、05月／仙台支社を開設 2008年05月／埼玉支社を開設 2009年09月／一般社団法人全国賃貸保証業協会設立出資、10月／代表取締役 迫幸治が一般社団法人全国賃貸保証業協会の会長に就任 2010年05月／沖縄・東京2本社制へ移行、09月／本部制の導入 2011年07月／カスタマーセンターを開設、11月／創立10周年 2012年04月／東京本社営業二課三課を神田小川町に開設 2013年07月／東京本社営業一課を神田小川町に移転 2015年07月／東京本社を現所在地に移転 、／東京本社営業部（神田小川町）を 東京本社（西新宿）に移転統合、09月／静岡支社を開設 2018年08月／コントロールセンターの名称を審査部に 変更、審査部を那覇市字天久に移転、10月／東京事務センターを開設 2019年02月／沖縄本社とカスタマーセンターを那覇市字天久に移転統合 2020年08月／株式会社システムライフを吸収合併 2022年11月／創立20周年、東京本社移転、東京第二本社開設 2023年10月／東京証券取引所スタンダード市場上場 |
