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    福島県建設|設計

    矢田工業株式会社

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    • 65 フォロワー
    企業データ
    資本金: 80,720,000円
    売上高: 75億円
    株式上場: 非上場
    受付状況

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    • 海外事業展開に注力
    • SDGsの取り組みに積極的

    時代を先取りする技術力と、景観と環境への配慮。

    目次

    私たちの事業

    「ふくしま」から全国へ2560橋。創業以来、広く社会に貢献してきました。

    当社は、橋梁、水門、水管橋、鉄塔、鉄骨など鋼構造物の専門分野において創業以来常に時代を先取りする技術力・提案力・総合力を追求し、広く社会に貢献してきました。景観と環境への配慮にも取り組み、2560橋以上の橋を架けてきた経験と実績は、日々変化し多様化するお客様のニーズや社会的要求にも的確に対応しています。当社は昭和24年の創業以来74年、今では東北トップクラスの鋼橋梁メーカーとして、若手とベテランが融合して“いい橋づくり”を支えております。「橋」をつくる仕事は公共性が高く、社会インフラを支える重要な仕事です。
    地域の発展に寄与したい、スケールの大きな仕事をしてみたい、
    そんな醍醐味を体感できる仕事にあなたも就いてみませんか?

    私たちの特徴

    社風

    地域と会社とそして家族のつながりを大切に。

    当社では、企業活動の一環として、さまざまな取組みを行っています。

    ~「いい橋をつくる」ために~
    (社)日本溶接協会福島県支部が主催する福島県溶接技術協議会へ毎年参加し溶接技術の向上を図っています。

    ~企業活動取組み~
    広くの多くの方へ、橋について興味を持っていただき橋を通して子供達の夢や希望を発信するための場を提供させていただく目的として「橋の絵コンクール」を開催しており国内主要空港への展示なども実施しております。
    また、当社が目標とする「いい橋づくり」へのご理解いただくために、本社工場、現場見学会等も開催しております。

    ~全社員の家族へ~
    社内では社員のご家族同士のコミュニケーションを深めていただくことを目的として、社員のご家族をお招きしたファミリー参加のクリスマス会の開催や多くのイベントを実施しております。

    研修制度

    海外の歴史と文化に触れ、新たな気づき・学びを。

    当社では、1980年から、海外の歴史と文化に触れ、日本との違いを実感して、新たな気づき、学びを得ることや海外の特徴ある橋梁等のインフラ視察を目的に、海外研修を実施しております。研修開催は、これまで計50回を数え、今までアメリカ・イギリス・フィンランド・ドイツ・フランス等10ヶ国を訪問・視察しました。

    事業・商品の特徴

    私たちの仕事

    当社は、鋼橋をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工を担う企業として、住みよい地球と豊かな社会、豊かな自然との共生づくりを重要課題と捉え、企業活動のあらゆる面で環境保全に努め、人と環境にクリーンで安全な物づくりを推進し、地域社会に貢献し信頼される取組みを積極的に行い社会的責任を果たすことを基本理念としています。当社の取組みは、経済産業省より「地域未来牽引企業」の認定をいただき、「いい橋づくり」を通じて地域を牽引する企業として邁進しています。

    職種別に仕事を知る

    • 設計技術者

      ・ 橋梁、水門、水管橋等、鋼構造物の設計業務
      ・ 設計成果品に対する設計照査
      ・ 線形計算、応力計算、数量計算等による構造物の設計
      ・ Auto Cadによる図面作成
      ・ 発注者との設計打合せ等

    • 生産管理技術者

      ・ 橋梁、水門、水管橋等、鋼構造物の工場生産における工程、資材、
        品質、検査等の管理全般
      ・ 制作工程の検討
      ・ 施工計画書の作成
      ・ 制作工程の進捗確認
      ・ 購買、外注先の選定及び資材の発注
      ・ 発注者との打ち合わせ

    • 現場施工管理技術者

      ・ 橋梁、水門、水管橋等、鋼構造物の現場架設、据付、建方等の現場管理
        全般
      ・ 工事現場における施工計画書作成
      ・ 外注業者の選定及び発注
      ・ 現場代理人及び主任(監理)技術者の立場としての現場施工管理
      ・ 着工から竣工に至る書類の記録作成・保管

    • 営業職

      ・ 国土交通省、都道府県、各市町村等の官公庁への訪問による情報収集
        及び顧客のニーズに対応した営業活動
      ・ 橋梁、水門等鋼構造物工事及び土木建築工事の見積、積算業務等
      ・ インターネットによる入札情報収集、入札、契約及び完成各種類の
        作成整備

    • 一般事務

      ・ パソコンによる書類作成
        契約書、施工計画書、各種検査書等官公庁への提出書類
      ・ 電話対応、窓口対応、その他庶務・事務一般

    この会社で働くメンバー

    2014入社

    係長

    鈴木

    検査部 検査課 所属

    ものづくりに打ち込むには経営が安定している会社が良いと思っていたので矢田工業へ惹かれました。

    日本大学工学部機械工学科 出身
    機械系専攻

    福利厚生・研修・社内制度

    • 転居を伴う転勤なし
    • 実力主義の評価制度あり
    • 海外研修制度あり

    福利厚生・社内制度

    保険:健康・厚生年金・雇用・労災
    制度:社内退職金(勤続5年以上)
    研修:新入社員研修・階層別、課題別研修・建設業退職金共済加入・海外研修他

    研修制度

    当社では、新入社員研修入社後3か月間は各部署で一定期間研修(OJT)を行い、仕事の流れを学ぶと共に個人の適正を判断しております。
    また、1980年から、海外の歴史と文化に触れ、日本との違いを実感して、新たな気づき、学びを得ることや海外の特徴ある橋梁等のインフラ視察を目的に、海外研修を実施しております。研修開催は、これまで計50回を数え、アメリカ・イギリス・フィンランド・ドイツ・フランス等10ヶ国を訪問・視察しました。

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      20.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      8.0日
    • 役員および管理職に占める女性の割合

      役員: 16.7%
      管理職: 10.8%

    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者0名)
      女性:取得者2名(対象者2名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      45.0歳
    • 平均勤続年数
      11.9年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数3名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数6名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数11名、うち離職者数4名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性3名、女性0名
      2022年度:男性4名、女性2名
      2021年度:男性4名、女性7名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 設立:1949年(昭和24年)1月
    本社所在地1 福島県郡山市西田町鬼生田字阿廣木1MAP
    事業所 ・東京支店
    ・大阪支店
    ・仙台支店
    ・山形事務所
    ・山梨事務所
    ・静岡営業所
    ・名古屋営業所
    ・広島営業所
    ・九州営業
    ・四国工場
    ・ベトナム現地法人
    代表者 代表取締役 成田 正樹
    資本金 80,720,000円
    売上高 75億円(2021年12月期)
    従業員数 130名 (2022年2月現在)
    (女性19名 男性111名)
    上場区分 非上場
    沿革 1949年 矢田工業所開設
    1951年 矢田工業株式会社へ組織変更
    1961年 仙台支店開設
    1978年 青森営業所開設
    1981年 山形営業所開設
    1988年 東京営業所開設
    1998年 本社・工場を郡山市西田町へ移転
    2001年 九州営業所開設
    2002年 本宮工場新設
    2003年 和田ヤード新設
    2004年 東京営業所から東京支店へ組織変更
    2005年 静岡営業所開設
    2006年 大阪営業所開設
    2010年 広島営業所開設
    2011年 生活雑貨販売ヘ進出
    2013年 再生可能エネルギー事業へ進出
         ベトナム進出準備事務所開設
    2015年 ベトナム現地法人『Y.A.B.C.』設立
    2016年 ベトナム現地法人本社・工場建設着工
    2017年 大阪営業所から大阪支店へ組織変更
    2018年 経済産業省より地域未来牽引企業として選定
    2019年 Pont Neuf(ポンヌフ)移転
         名古屋営業所開設
    2019年 JICA 案件化調査 採択
    2022年 10月四国工場開設
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