公的年金制度の運営を任された唯一の組織

私たちの事業

公的年金制度の運営を任された唯一の組織

日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人（特殊法人）として2010年1月に設立されました。私たちは、国（厚生労働省）から、公的年金制度の運営を任されている唯一の組織です。年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することを使命としています。
まさに、国と国民を支える重要な役割を担い、役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。

私たちの特徴

事業・商品の特徴

日本で暮らす全ての人がお客様

日本の公的年金の加入者は約6，700万人、年金受給者は約4，000万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で39兆円を超え、年金支給額も年間で53兆円を超えています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。

ビジョン/ミッション

「誰かのため」になっていることを実感

全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。

オフィス紹介

日本を支えるため、たくさんの拠点があります

日本年金機構では、公的年金制度を適正に運営するために、
常にお客様の近くで、年金に関する相談対応や各種手続きを行う「年金事務所」（312カ所）、
各種書類の確認・審査・処理を専門的に行う「事務センター」（15カ所）、
組織として進むべき方向を示す「本部」があります。
職員一同それぞれに任された役割を果たしながら、お互いに連携を取り合って日々の仕事に取り組んでいます。

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

制度：社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、
　　　　退職金制度、財形貯蓄など
施設：職員宿舎

研修制度

新入構員研修、各種業務別研修、通信研修（eラーニング）など

自己啓発支援

外部資格取得費用補助制度

メンター制度

チューターによる教育

キャリアコンサルティング制度

キャリアアップ研修、ステップアップ研修、キャリアデザイン研修等

社内検定制度

内部資格制度

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  13.6 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.3日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 10.0%
  管理職： 16.4%

育児休業取得者数/対象者（補足）

男性：取得者66名　対象者116名
女性：取得者166名　対象者160名
育児休業対象者数は当該年度に本人（配偶者）が出産した者を集計しているため、出産した年度と育児休業を取得した年度にずれが生じることがあります。

最終更新日：2024年2月29日

社員について

• 平均年齢

  44.0歳
• 平均勤続年数

  10.5年

平均勤続年数（補足）

機構発足：2010年1月から計算

最終更新日：2024年2月29日

会社概要