日本年金機構

日本年金機構(ニホンネンキンキコウ)の採用情報・募集要項

正社員

日本年金機構

【官公庁】

3月1日から各地域で開催される「合同企業説明会」や「学内セミナー」に多数参加して
いますので、見かけた方は是非お立ち寄りください!
(詳しい日程は、日本年金機構ホームページ(採用情報)をご確認ください)

  • 実力主義の給与体系

  • 資格取得支援制度あり

  • 年間休日125日以上

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 介護休業・短時間勤務制度の取得実績あり

私たちの採用について

求める人物像
今、この国に必要とされる人

私たちが行っている業務は、言うならば「今、この国に求められる仕事」です。
そして、それを行う人は「今、この国に必要とされる人」なのです。
どのような人が必要とされているのか・・・・・・私たちが求める人物像は以下のとおりです。
・公的年金制度に携わる者として、強い責任感と誠実さを持った人
・柔軟な思考とチャレンジ精神により、主体的に行動できる人
社会貢献性の高い仕事をしたいと思っている、意欲あふれる皆さんからのご応募をお待ちしています!

募集する職種

◆募集職種
総合職

◆仕事内容
約6,700万人の公的年金加入者や約4,000万人の年金受給権者、約250万の事業所に対し、年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行います。

研修・社内制度

研修制度
「お客様とともに、お客様のために」仕事ができる人材の育成を目指して

日本年金機構では、職員一人ひとりがそれぞれの役割に応じた能力を備え、「お客様とともに、お客様のために」仕事ができる人材の育成を目指して、さまざまな研修制度を充実させています。
具体的には、集合研修、テレビ研修、通信研修(eラーニング)および職場内研修などを効果的かつ効率的に組み合わせた体系です。
【新入構員研修】
 ビジネスマナーなどの社会人として必要な基本知識から年金制度・実務に関する基礎知識の習得まで、幅広いカリキュラム編成です。また、研修修了後の配属先においても、主要な業務を横断的に学ぶ「現場研修」を行っています。
【通信研修】(eラーニング)
 インターネット回線を利用した通信研修が受講できます。社会保険関係法令の基礎や専門的な知識を習得できる基礎課程、応用課程があり、ステップアップしていける内容となっています。

キャリアパス
年金の主要業務の経験を積みながらステップアップ

年金業務の実務を経験するため、採用後の最初の配属先は年金事務所になります。年金事務所で「適用・徴収・給付・相談」といった年金の主要業務を経験するとともに、本部において企画業務や管理業務にも携わるなど、さまざまな経験を積みながらキャリアアップしていきます。
また、人材育成の一環として、厚生労働省をはじめとする国の機関への出向や海外機関への派遣も推進しています。
必ずしも希望する勤務地や部署で勤務できるものではありませんが、人事異動や転勤にあたっては、毎年実施する本人の意向調査の結果を踏まえ、能力や適性、そして全体の職員配置を総合的に勘案した上で決定しています。
また、子育て期間中は、転居を伴う人事異動に配慮がなされるなど、ワークライフバランスの推進に努めています。

採用プロセスと選考方法

  • STEP1

    日本年金機構ホームページ(採用情報)からエントリー

  • STEP2

    エントリーシート提出

  • STEP3

    適性検査

  • STEP4

    面接(2回)

  • STEP5

    内々定

エントリー/採用方法 日本年金機構ホームページ(採用情報)よりエントリーしてください。
エントリーいただいた方には、マイページにて具体的な応募方法や今後のスケジュール
をお知らせします。
選考方法と重視点 書類選考、適性検査、面接選考
提出書類 エントリーシート、成績証明書
卒業(見込)証明書
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方 または 大学、大学院 卒業の方
2023年4月から2024年3月までに四年制大学・大学院を卒業・修了見込みの方、または2021年3月から2023年3月までに四年制大学・大学院を卒業・修了された方

募集要項

初任給 ●大学卒  月給182,200円(2022年4月実績)
●大学院了 月給191,800円(2022年4月実績)
※試用期間あり(6カ月)。その間の給与・待遇に変動はありません。
※既卒者は原則上記と同額ですが、勤務実績に応じて上乗せする場合があります。
昇給・賞与・諸手当 昇給:年1回(7月)
賞与:年2回(6月、12月)
     ※採用後の最初の賞与は12月支給となります。

諸手当:地域調整手当[(基本給+扶養手当)×調整率(0%~20%)※]
     ※調整率は勤務地により異なります。
      上記のほか、通勤手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当 など
勤務地

・年金事務所(全国312カ所)
・事務センター(全国15カ所)
・本部(東京)

勤務時間 所定労働時間8時間
1、8:15~17:15
2、9:00~18:00
※勤務場所等により、勤務時間が異なります。
※休憩時間は、上記勤務時間内で1時間です。
福利厚生 制度:社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、
    退職金制度、財形貯蓄など
施設:職員宿舎
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(結婚・妻の出産・忌引きなど)、産前・産後休暇、介護休暇、ライフサポート休暇など
採用実績校 愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、国学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、南山大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福岡県立大学、福島大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
上記のほかにも採用実績あり
採用予定学部学科 全学部全学科
今年度採用予定数 400名程度
昨年度採用実績(見込)数 2023年度予定 400名
2022年度    423名
2021年度    382名

留意事項
当機構の採用試験では、公的年金事業に今後職員として携わる方は「公的年金に関する手続きを正しく理解し、適切に行っていること」が必要との考えから、面接の過程で受験者から同意を得て基礎年金番号の提供を受けています。ご提供いただいた情報は年金加入記録と納付記録(保険料が適切に納付されているか、又は学生納付特例制度や保険料免除制度等を活用して適切な手続きがされているか)の確認のみに使用し、その他の目的には使用していません。
試用期間 あり
採用後6カ月は試用期間となります。
試用期間中の待遇に変動はありません。

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2022年度:採用人数429名、うち離職者数1名
2021年度:採用人数382名、うち離職者数15名
2020年度:採用人数386名、うち離職者数19名
平均残業時間(月間) 16.3時間
平均有給休暇取得日数(年間) 16.9日
役員および管理職に占める
女性の割合
役員 : 10.0%
管理職: 15.3%
受動喫煙対策 あり(屋内の受動喫煙対策 禁煙)

採用連絡先

〒168-8505
東京都杉並区高井戸西3-5-24
人材開発部 採用グループ
Tel.03-5344-1100(内線:4272)