千葉県の県庁所在地であり、県内唯一の政令指定都市！基礎自治体として市民を身近に感じられ、まちづくりの実感が得られます！

私たちの事業

千葉市を描け！　あなたの色で、まちをもっとカラフルに

千葉市は、都市の利便性と自然の豊かさを兼ね備え、人の温かいつながりがあるまちです。また、政令指定都市としての権限を活かし、国家戦略特区での最新技術を実装した先進的なまちづくりや独自の政策条例による受動喫煙防止対策、アクションスポーツの祭典であるX Gamesを日本で初めて誘致するなど、様々な施策に取り組んでいます。
　さらに、千葉県や周辺の自治体と課題を共有し、力を合わせて解決していくため、自治体間の連携を強化し、双方にまたがる行政課題の解決に努め、国に対する規制緩和の働きかけを行っています。また、専門性の高い、課題解決力のある職員を育成しながら、千葉市から次の時代のトレンド創りにも取り組んでいます。
　千葉市は政令指定都市として都道府県と同等の大きな権限を持つため、職員自らが課題を解決でき、幅広い業務に挑戦することができます。
　一方で、市民との近さも強みであり、自分の仕事が市民生活を向上させているという具体的な手応えや達成感を感じることができます。基礎自治体でありながら、大きな権限を持つ政令指定都市において、異動等を通じて様々な経験を積み重ね、能力を高めながら自分自身を大きく成長させることができます。
　これからも地域の拠点都市として、市内企業の支援や企業立地によって雇用を創り出し、確保した税収で千葉市ならではの福祉事業を展開して、長く住み続けられるまちづくりを進めていきます。
　千葉市は、今年が政令指定都市移行30周年、2026年には千葉開府900年を迎えるなど、大きな節目が続きます。伝統を未来につなぎ、新たな千葉の時代を98万人の市民とともに築いていける意欲的な人材を求めています。

私たちの特徴

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

【福利厚生制度】
　市町村職員共済組合、職員互助会などが各種の給付や事業を行っています。その主なものとしては、住宅・自動車の購入のための資金貸付、保養所等の利用助成、結婚祝金・出産費の給付などがあります。

【健康管理】
　各種健康診断やストレスチェック検査を実施しているほか、保健指導を行っています。また、悩み事を相談できる「なんでも悩み相談」も開設しています。

【サークル活動等】
　同好の有志が集まった各種のサークルがあり、和気あいあいと活動しています。
・文化系
　華道、茶道、手話、書道、写真、アマチュア無線
・体育系
　柔道、剣道、ゴルフ、サッカー、水泳、スキー、卓球、テニス（硬式、軟式）、野球、バレーボール、バドミントン、バスケットボール、セーリング

研修制度

・新規採用職員研修
・問題解決力養成（基礎）研修
・キャリアデザイン研修
・セレクト研修
・必修研修
・選択研修
・派遣研修
・自主研修　等

◎安心して職務に取り組み、各職場で力を発揮できるように採用後４年間を千葉市職員としての基礎を築く重点育成期間とし、集中的に研修を行っています。

自己啓発支援

　千葉市は、自ら学ぼうとする意欲を一層盛り上げるため、自主研修（勤務時間外に自発的・主体的に行う学習）を行う職員へ、様々な支援を行っています。
☆自らの能力・スキルを伸ばしたい
　「通信教育・eラーニング」を受講したい方、資格を取得したい方や講座やセミナーを受講したい方に受験料や受講料を助成しています。
☆みんなで一緒に成長したい
自主研修グループ助成…グループで行う研修に対して助成します。
（例　児童虐待に関する講義の講師料）
課題研修…グループで、先進都市の事例を視察する費用を助成します。
☆たくさんの事を学びたい
夜間講座…仕事に関連するテーマはもちろん、自らのライフプランにも関わるテーマで、勤務時間後に講義を実施しています。例として、英会話、妊娠・出産・子育て、ＮＰＯ・地域団体、ＬＧＢＴ、ゴールボール、手話、国家戦略特区、憲法、と多様なテーマで実施しました。

メンター制度

1年間、職場の先輩職員がマンツーマンでメンター（指導担当者）となり、メンターを中心に、職場全体で新規採用職員の育成・指導に当たる「メンター制度」を実施しています。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  15.8 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  16.3日

• 役員および管理職に占める女性の割合

  役員： 0%
  管理職： 24.5%

最終更新日：2024年1月19日

社員について

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性138名、女性144名
  2022年度：男性112名、女性130名
  2021年度：男性124名、女性106名

最終更新日：2024年1月19日

会社概要