日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団(ニホンシリツガッコウシンコウキョウサイジギョウダ…の新卒採用・企業情報

正社員

日本私立学校振興・共済事業団

【特殊・独立行政法人】

私立学校を支援する『助成業務』と、そこで働く教職員をサポートする『共済業務』を行っています。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 安定した顧客基盤

  • アットホームな社風

  • オフィスの立地・施設自慢

私たちの魅力

事業内容
全国の私立学校と教職員を支え、学生・生徒の学びに貢献する

私学事業団は、全国の私立学校の教育の充実・向上および経営の安定を図る「助成業務」と私立学校教職員の福利厚生の充実を図る「共済業務」の二つの事業を行っています。

[助成業務]
1.私立大学等に対する補助事業
 私立大学等の経営の健全化、教育・研究の維持向上、在学生の経済的負担の軽減等のため、私立大学等経常費補助金を、私立大学等を設置する学校法人に交付する事業。
2.学校法人等に対する貸付事業
 私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付けを行う事業。
3.学校法人等に対する経営支援・情報提供事業
 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の収集・提供や、調査・研究、経営相談やその他の指導・助言を行う事業。
4.受配者指定寄付金事業
 私立学校の教育研究の発展に寄与するために、事業団が企業等から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定する学校法人へ配付する事業。
5.学術研究振興基金事業
 当事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもとに、私立大学等における学術研究に直接必要な経費への助成を行う事業。
6.助成金交付事業
 私立学校の教職員の資質の向上と福利厚生の充実を図るために助成金を交付する事業。
7.減免資金交付事業
 私立大学等にかかる授業料減免に要する費用に充てるための資金を交付する事業

[共済業務]
1.短期給付事業
 教職員とその家族の病気やケガ、出産、死亡、欠勤、災害などの時に行う保険給付等の事業。
2.年金等給付事業
 教職員が退職、障害又は死亡した場合に行う年金給付等の事業。
3.福祉事業
(1)教職員とその家族の健康予防のための特定健康診査、特定健康指導、人間ドックの利用補助等を行う保健事業。
(2)教職員とその家族が安心してかかることができる直営の医療機関の運営を行う医療事業。
(3)教職員とその家族が安心して、しかも低料金で利用できる宿泊所等の直営施設の運営を行う事業。
(4)教職員から貯金を受入れ、安全有利に運用して高配当で還元する等の事業を行う貯金事業。
(5)教職員の臨時の支出等に対する貸付けを行う貸付事業。

 なお、当事業団の直営施設として、総合病院、会館、宿泊所及び保養所が全国17カ所あります。

企業理念
私学振興にかかる業務を総合的に実施

私学振興に係る業務を総合的に実施し、私立学校における教育と研究の充実、向上及び経営の安定に寄与するとともに、教職員の福利厚生の充実を図り、私学振興の先導的な拠点として、日本の教育・研究の発展に貢献することを運営基本理念として掲げています。

私たちの仕事

私学事業団の手がける業務は「助成業務」と「共済業務」の2つに大別されます。

●助成業務
少子化の影響により、近年、私立学校の経営はいっそう厳しいものになってきています。当事業団では、補助金の交付、資金の貸し付けを通して、私立学校の安定経営、その個性豊かな教育の実施をサポート。「私学経営情報センター」では、学校法人が行う経営改善のための取組の支援および情報の収集・提供を行っています。また、減免資金交付事業では、学生の修学を支援する事業を実施しています。

●共済業務
当事業団が展開する「私学共済制度」は、国公立学校教職員の福利厚生制度との均衡を図ることを目的に制度化されたものです。
共済加入者とその扶養家族の病気、ケガ、出産等に対して給付を行う「短期給付事業」、共済加入者が一定の年齢に達した時、障害状態になった時などに給付を行う「年金等給付事業」を、それぞれ運営。このほか貸付、貯金、宿泊施設・病院の経営などの福祉事業も行っています。

このように、当事業団で手がける仕事は法人の経営に関わるものから、個人の生活を支えるものまで幅広い領域にまたがっています。いずれも、学校運営やそこで働く教職員の暮らしを支える非常に重要な役割を担っています。

はたらく環境

職場の雰囲気
ワークライフバランスを充実させ、将来を見据えた働き方を。

文部科学省所管の特殊法人である当事業団。勤務時間や休日休暇など、概ね公務員の働き方に準じて規定されており、ワークライフバランスを充実させていける環境です。土日祝休み、夏季・年末年始の長期休暇、さらに結婚休暇などの各種特別休暇も整えています。また、育児・介護により一定期間働けなくなったときの支援も充実しているため、将来を見据えてじっくりと働いていくことができます。実際に、育児・介護休業制度の活用実績があり、ほとんどの職員が復職して活躍を続けているのです。仕事のやりがいを感じていくためにも、自分自身が充実した毎日を過ごすことが大切。働きやすさを感じられる環境で、長く活躍してください。

企業概要

創業/設立 1998年1月に日本私立学校振興・共済事業団設立。
(日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の一切の権利及び義務を承継)
本社所在地1 東京都千代田区富士見1-10-12
本社所在地2 東京都文京区湯島1-7-5
代表者 福原 紀彦
資本金 10,867,786万円
職員数 356 (2022年04月現在) (本部のみ) 全国の宿泊施設・病院を含めると約1300名程度
事業所 私学振興事業本部(東京都千代田区)・共済事業本部(東京都文京区)・全国に直営宿泊施設

採用連絡先

〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12
TEL:03-3230-7884 総務部人事課
https://www.shigaku.go.jp/g_saiyojoho.htm