北海道新聞
株式会社北海道新聞社
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すべて見る「北海道とともに歩み、北海道のために、北海道の視点で報道する」
創刊以来、地域とともに歩み、時代を刻み続けています。
目次
私たちの事業
北海道に、フォーカス。
原点は「地域密着の新聞」。長年「道新（どうしん）」の愛称で親しまれ、地域とともに時代を刻み続けてきました。
道新の最大の特徴は、地域に密着した紙面の充実ぶり。地域の記事を丹念に掲載する「地方面」の数は23カ面にも上ります。
道内・道外・海外に張り巡らせた広い取材網を生かし、北海道目線でニュースを報じることが私たちのこだわりです。
私たちの特徴
社風
色々な仕事を経験できます
北海道新聞社は、職種も勤務地も多種多様な会社です。
だからこそ、入社1年目であっても色々な仕事を経験できます。
その分、責任感もより強く持たなければいけませんが、先輩に支えられながら成長していける環境があります。
働く仲間
ダイバーシティの取り組み
北海道新聞社は、道民に信頼され、北海道と共に歩む総合メディア企業であるために、すべての社員がさらにやりがいを持って働くことができる、魅力と活力にあふれる組織づくりに全力を挙げています。
社員の仕事と生活の両立を支援するため、育児や介護をはじめとした各種制度を整えています。また、ダイバーシティの取り組みが評価され、2017年10月、「札幌市LGBTフレンドリー企業」に登録されました。
研修制度
年次別、階級別に研修を行っています
入社時には約2週間の新入社員研修を実施。その後は入社1年、3年、5年目ごとに研修を行います。
このほかに目的やテーマに応じた研修や新任管理職研修などがあり、また職種別でもさまざまな実務研修を行っています。
私たちの仕事
職種のデパート
北海道新聞社にはいろいろな「現場」があります。
情報の源となるニュースを取材し記事を書く現場、クライアントへ企画を提案し広告スペースを買ってもらう現場、全道各地にある販売所と一緒に新聞の維持・増紙に知恵を絞る現場、北海道マラソンや美術展などを企画・実施し、教養、娯楽、文化を提供する現場、北海道新聞社ならではの本作りを行う現場など－。
どの現場にも道民がいます。
また、北海道の未来を真剣に考え、少しでも明るく楽しく暮らせるよう、日々難題に挑み続けている社員がいます。
「職種のデパート」と言われる新聞社で、皆さんのやりたい仕事が実現できるかもしれません！
職種別に仕事を知る
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記者職
現場取材をする外勤部門と紙面レイアウトなどを担当する内勤部門があります。記事の執筆から紙面製作、写真撮影までをこなす、いわば編集部門の総合職です。
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写真記者職
報道やスポーツ、自然などさまざまな写真および動画の撮影、記事の執筆を行います。
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ビジネス職
販売局、営業局、事業局といった営業部門や経営管理局などの管理部門に配属になります。1つの局にとどまらず複数の部門を経験する社員も増えています。
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メディアエンジニア
電子版を始めとするデジタル系システム、および紙面製作系や営業・総務系システムの開発、運行、運用を担います。
福利厚生・研修・社内制度
- フレックスタイム制度あり
福利厚生・社内制度
契約する宿泊施設やスポーツクラブなどがあります
研修制度
入社時には約2週間の新入社員研修を実施。その後は入社1年、3年、5年目ごとに研修を行います。
このほかに目的やテーマに応じた研修や新任管理職研修などがあり、また職種別でもさまざまな実務研修を行っています。
メンター制度
先輩社員が相談役として新入社員をサポート
職場環境
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平均残業時間
（月間）26.1 時間 -
平均有給休暇取得日数
（年間）15.4日
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者5名（対象者16名）
女性：取得者4名（対象者4名）
最終更新日：
社員について
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平均年齢46.7歳
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平均勤続年数22.5年
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数14名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数22名、うち離職者数1名
2021年度：採用人数19名、うち離職者数2名 -
新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）
2023年度：男性4名、女性10名
2022年度：男性12名、女性10名
2021年度：男性10名、女性9名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 創業 1887年創刊 1942年11月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地MAP |
| 事業所 | 本社/札幌 支社/函館・旭川・釧路・東京・小樽・室蘭・帯広・北見・苫小牧・岩見沢・大阪 支局/道内全38ヵ所 海外駐在/ワシントンなど6ヵ所 |
| 代表者 | 代表取締役社長 宮口 宏夫 |
| 資本金 | 3億4650万円 |
| 売上高 | 378億円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 1363人（2024年1月現在） |
| 子会社・関連会社 | 北海道文化放送(株)、(株)エフエム北海道、(株)北海道新聞HotMedia、道新サービスセンター、(株)道新文化センター、(株)道新文化事業社、(株)道新販売センター、(株)道新総合印刷、(株)北日本広告社、道新ロジスティクス(株)、道新インタラクティブ(株)、(株)道新アクセス |
| 上場区分 | 非上場 |
