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    大阪府設備・設備工事

    関電ファシリティーズ株式会社

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    企業データ
    資本金: 1億円
    売上高: 382億円
    株式上場: 非上場
    受付状況
    • SDGsの取り組みに積極的

    建物の価値向上に貢献するプロとして、建物総合管理や施工管理、エネルギーマネジメントや駐車場運営など仕事は多岐に亘ります。

    目次

    私たちの事業

    トータルファシリティマネジメントの推進

    企業などが保有する建物・設備等(ファシリティ)を、最適な状態で運営・維持する管理手法をファシリティマネジメントと言います。関電ファシリティーズは、従来からのビルメンテナンスの枠を超えて、設備管理、警備・保安、清掃管理、エネルギーマネジメント、工事、プロパティマネジメント、駐車場運営などを通じて、最適なトータルファシリティマネジメントを推進、お客さまのご要望にワンストップでお応えします。

    ◎具体的な業務
    建物総合管理、施工管理、駐車場運営、プロパティマネジメントほか

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    設備管理の強み

    定期的な点検により、設備・機器の安全性や性能をチェックし、異常の早期発見と事故発生の未然防止に努め、常に最適な運転状況を保つために、設備・機器を監視。さらに、経済的な運転方法を選択し、建物のライフサイクルコスト低減を実現します。

    技術力・開発力

    電力会社グループならではの強みを活かしてコストを低減

    施設のエネルギー消費を一貫してマネジメントするLCEM(Life Cycle Energy Management)の手法を採用。電力系会社ならではの強みを活かして、設備の性能を的確に検証し、効率的なエネルギー管理を徹底。省エネ・省コスト・省CO2に向けた継続的な改善活動を支援します。

    事業戦略

    関電ファシリティーズのプロパティマネジメント

    多様な不動産管理の実績とノウハウから、個々の物件に最適な運営戦略を立案し、不動産のハードとソフトの両面から総合的かつ効果的に運営管理を行うことで、お客さまの資産価値の向上、キャッシュフローの最大化を実現します。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 社宅・独身寮あり
    • 企業独自の育児休業あり
    • 企業独自の介護・看護休暇あり
    • 余暇施設(運動施設、保養所)あり
    • 財形貯蓄制度あり
    • 社内預金・持株会あり
    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
    確定拠出年金
    関電グループ 団体定期保険、医療保険等
    寮・社宅制度
    各種財形貯蓄制度 他

    研修制度

    新入社員研修(導入・登用・フォロー研修 等)、階層別研修、職能別研修、等

    自己啓発支援

    資格取得支援制度

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      15.2 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      13.7日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者1名(対象者1名)
      女性:取得者2名(対象者2名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      43.7歳
    • 平均勤続年数
      11.0年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2023年度:採用人数30名、うち離職者数0名
      2022年度:採用人数31名、うち離職者数1名
      2021年度:採用人数32名、うち離職者数5名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2023年度:男性26名、女性4名
      2022年度:男性27名、女性4名
      2021年度:男性28名、女性4名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 1974年3月15日
    本社所在地1 〒540-6320 大阪市中央区城見1丁目3番7号 松下IMPビル20階MAP
    事業所 東京支社:東京都品川区大井1丁目14番3号 K-3ビル4階
    西日本支社:福岡市博多区博多駅前1丁目9番3号 博多駅前シティビル13階
    その他、札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、新潟、名古屋、岐阜、滋賀、京都、神戸、和歌山、岡山、広島、鳥取、高松 他
    代表者 近藤忠司
    資本金 1億円
    売上高 382億円(2023年3月期)
    従業員数 1900名(2023年4月現在)
    上場区分 非上場
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