日本証券業協会は、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の団体です。

私たちの事業

金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の自主規制団体です。

金融・資本市場の健全な発展を推進するため、自主規制業務だけでなく、市場活性化策の提言、金融・証券知識の普及・啓発活動など、幅広い業務を行っています。

私たちの特徴

事業戦略

金融商品取引業の健全な発展と投資者の保護を目的とした、公益性の高い仕事です。

「金融」とは、お金(資金)を融通(ゆうずう)することを意味します。資金が必要な企業や国・地方公共団体は、銀行などからの借入のほか、自らが株式や債券を発行し、個人や企業に購入してもらうことにより、必要な資金を調達しています。
このように、金融・資本市場は、次代を担う成長産業をはじめとする企業の資金調達の場であり、国民の資産運用・財産形成のための場として、企業の成長や国民の生活を支える重要な役割を担っています。我が国が安定した経済成長を持続し、国民一人ひとりの豊かな生活を実現するためにも、金融・資本市場は、公正で透明性が高く、信頼のできるものでなくてはなりません。
私たち日本証券業協会は、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りのため、様々な課題に積極的に取り組んでいます。

ビジョン/ミッション

「SDGs(※)に貢献する証券市場の実現」に向け、以下の3つの施策を柱として掲げています。

（１）人生100年時代を支える個人金融資産の形成
・NISA等を活用した中長期的な資産形成の促進
・世界一の長寿社会における多様化するニーズへの対応
・証券投資の普及に資する投資教育のさらなる取組み

（２）SDGsの実質化の促進
・SDGsに貢献する商品・サービスの開発と普及
・テレワーク等の新しい職場環境整備と女性活躍の推進
・経済的に厳しい状況にある人々への支援
・大学等との連携によるSDGsの実装化

（３）証券業の持続的な成長
・市場の公平性・透明性向上に向けた取組み
・顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み
・証券会社の業務の合理化・効率化に資する施策の検討・実施
・デジタルトランスフォーメーションの時代に適応した取組み

※「SDGs（持続可能な開発目標）」とは…
国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標（SDGs）として、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットを定め、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めています。
本協会としても、SDGsの達成に向けた取組みを本協会の重要課題と位置付け、「SDGs宣言」の下、積極的に取り組んでいます。

これらの内容は「当面の主要課題」として、日本証券業協会のホームページに詳しく掲載していますので、是非ご覧ください。

職場の雰囲気

活発なコミュニケーション

本協会の役職員数は、約350名と決して多くはない人数ですが、少人数であるがゆえに、若手から役職者までの距離は近く、活発なコミュニケーションが図られています。職員間の懇親会活動も盛んで、皆で食事会に行ったり、野球・ゴルフ・釣り・テニスなどのレクリエーション活動に、年齢・役職関係なく参加しています。

写真からわかる私たちの会社

私たちの仕事

金融・資本市場の運営、金融商品取引業の発展及び投資者の保護

金融・資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的とした、公益性の高い業務を行っています。

■自主規制、金融商品市場の運営に関する業務
(1) 自主規制ルールの制定、監査の実施、自主制裁の発動
(2) 外務員登録事務及び資格試験・更新研修の実施
(3) 協会員の役職員向け研修等の実施
(4) 金融商品市場の制度整備・市場管理業務
(5) 証券取引等の相談・苦情、あっせん
(6) 認定個人情報保護団体の業務の実施

■金融商品取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務
(1) 金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
(2) 統計資料等の発表
(3) 広報事業
(4) 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
(5) 反社会的勢力の排除に関する支援
(6) 金融商品市場全体の事業継続に関する支援

■金融・証券知識の普及・啓発
国民各層が金融商品等に関する知識、情報を正しく理解し、自らが主体的に判断し、行動できる能力の向上を図るため、中立かつ公正な立場で、学校向け及び社会人向けに金融・証券知識の普及・啓発事業を展開しています。また、これらの事業に関する国際会議への参画及び国際機関との協力も積極的に行っています。

■国際業務・国際交流
金融・資本市場のグローバル化に対応して、証券監督者国際機構（IOSCO）、国際証券業協会会議(ICSA)、アジア証券人フォーラム(ASF)等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、新興市場への技術支援、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集、海外向け広報・情報発信などを行っています。

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

各種社会保険完備、職場つみたてNISA、退職金、確定拠出年金、財形貯蓄、健康診断・人間ドック、カウンセリングルーム、診療所、契約保養所、育児・介護休業、勤務時間短縮制度、チューター（若手相談員）制度、慶弔金、見舞金（結婚／出産／弔慰／傷病／災害など）、福利厚生サービス加入、奨学金返済支援制度、保育園への送迎補助制度、ベビーシッター費用の補助制度 ほか

研修制度

日本証券業協会が、社会からの要請に応え、協会の持つ機能を充分に発揮し、その役割を適切に果たしていくためには、何よりもそれを担う人材が重要です。本協会では、高い「専門性」と「国際性」を有した人材の育成に力を入れています。

＜研修例＞
階層別研修、新入職員研修、出向研修、国内大学院留学制度、海外大学院留学制度、海外語学留学制度など

自己啓発支援

・資格習得支援制度
　FP技能士、証券アナリスト、CFP等の資格取得者（試験合格者）に対する受験料や、資格維持費用等について、一定額を補助します。
・語学習得支援
　基礎的な語学力を有する職員へさらなる語学力向上の支援のため、外国語学校の入学金・授業料や語学検定試験料を一定額補助します。
・通信教育受講料補助

メンター制度

先輩職員がチューター（相談員）として新入社員をサポート

キャリアコンサルティング制度

・人事考課面談
・人事部との面談（希望制）

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  14.3 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  15.3日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者2名（対象者5名）
  女性：取得者2名（対象者2名）

最終更新日：2023年3月22日

社員について

• 平均勤続年数

  15.1年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数8名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数8名、うち離職者数0名
  2021年度：採用人数10名、うち離職者数1名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性3名、女性5名
  2022年度：男性4名、女性4名
  2021年度：男性5名、女性5名

最終更新日：2023年3月22日

会社概要