JICAは日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。世界各国の約90ヶ所の拠点のネットワークも活かし、政策・制度改善、人材育成や法整備、大規模インフラへの投融資、災害後の国際緊急援助、ボランティア派遣など、様々な手法を用いた協力を行っています。
企業理念・ビジョンが特徴的
多角的な事業展開
地域に密着した事業展開
海外事業展開に積極的
女性の管理職実績
私たちの魅力
- 事業内容
- 世界最大規模の二国間援助機関として、150近くの開発途上国の「国創り」を担う。
JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。
途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、テロなど - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。
JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、青年海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。
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タイの玄関口、スワンナプーム空港。JICAによる円借款の資金を用い建設された空港で、東南アジアを中心とした地域のハブとして活用されています。 写真提供:久野真一/JICA
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インド・デリーメトロ。JICAによる円借款の資金を用い建設された鉄道です。市民の足として活用されています。 写真提供:久野真一/JICA
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タイとラオスを繋ぐ第二メコン橋。両国を繋ぎ、物流の円滑化に貢献しています。 写真提供:久野真一/JICA
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日本発祥の母子健康手帳。JICAの協力で世界25か国に広がり、赤ちゃんや母親の健康の記録として活用されています。 写真提供:今村健志朗/JICA
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カンボジアにおける農業生産性向上プロジェクト。様々な分野の専門家とも協力しながら、途上国で求められる技術の移転・人材育成等にも取り組みます。 写真提供:久野真一/JICA
- ビジョン/ミッション
- 信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust
紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは、重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。
JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。
常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。
私たちの仕事
JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の数十年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。
はたらく環境
- 働く仲間
- 世界中に広がる活躍の拠点
JICAは、世界各地に90か所を超える海外拠点を有し、自国を思う現地の職員と協力しながら、開発途上国の課題解決に取り組んでいます。
企業概要
創業/設立 |
2003年10月1日 |
本社所在地 |
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル |
代表者 |
理事長 田中明彦 |
資本金 |
8兆3,262億円(2022年8月) |
事業費 |
1兆5,360億円(2021年度事業規模) |
従業員数 |
1,955人 (2022年01月現在) |
事業所 |
■国内: ・本部(東京) ・国内拠点14カ所:北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄 ■海外 約90カ所(アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州) |
豊富な人材育成制度 |
途上国の発展に貢献する人材の育成のため、業務に必要な知識や専門性を高める様々な人材育成制度があります。JICA職員としての基本を習得する導入研修のほか、マクロ経済や財務分析などの専門研修、英語・仏語・西語などの語学研修、海外留学や国内での学位取得を支援する制度等があります。JICAで働く全員が、多様な機会を活用して、自律的なキャリアを形成し、成長していくことが期待されています。 |
新入職員の海外研修機会 |
JICAでは職員が「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。その一環として、新入職員全員を対象に約3か月間、途上国での現場経験を積むために在外事務所に派遣する「海外OJT」を実施しています。その後国内での経験を積み、入構3~5年目を目安に海外駐在となるのが一般的です。 |
働き続けやすい職場づくり |
働きやすい職場づくりに取り組む企業・組織が増えていますが、JICAも同様です。産休、育休、介護休業、在宅勤務などの制度が整備されており、例えば育休は、2020年度実績で54名が取得しています(うち14名が男性)。また、全社的に「SMART JICA PROJECT」として、業務の効率化・迅速化、ダイバーシティーの推進等に取り組んでいます。 |
採用連絡先
〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
TEL 03-5226-9758 人事部採用班
e-mail:jicaps-saiyou@jica.go.jp
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