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一般社団法人共同通信社
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歴史が生まれる瞬間に立ち会い、手がけた記事や写真が瞬時に世界中へ届く。やりがいと責任が伴う仕事です。
目次
私たちの事業
日本と世界の「いま」をつなぐ
共同通信社のニュースは「ＫＹＯＤＯ」のクレジットで世界中に発信されます。目まぐるしく変わる世界情勢において、日本と世界の「いま」をつないでいます。
情報を「早く」「広く」そして「深く」伝えるのが通信社の役割です。まだ知られていない事実を伝え、社会で共有すべき問題に光を当てる。人々の喜怒哀楽にも迫り、さまざまな人々の気持ちを伝えるヒューマンな仕事でもあります。
私たちの特徴
組織の特徴
若手でも積極的に挑戦できます
若手であっても取材したいテーマがあれば、積極的に企画を出し、挑戦できます。若手記者が独自の視点で取材した企画記事は、SNSやキュレーションサイト上でもよく読まれるコンテンツの１つです。
研修制度
多様な研修制度
研修担当者や先輩、デスクに教わりながらスキルを身につけて行く環境があります。記者以外の専門職種も、いきなりシフトに１人で入るのではなく、十分な研修期間を用意しています。
入社後の主な研修
（１）フォローアップ研修：入社時研修（約2週間程度）のほか、入社3年目までは定期的に集合研修を実施します。
（２）社命研修留学：社内選抜のうえ、国内や海外の研究機関（大学等）や企業に職員を派遣します。
（３）役職者向研修：新たに次長（デスク）や管理職になった際に研修を実施します。
ビジョン/ミッション
記者活動の指針
新たな事実、必要な情報を、より多くの人々に伝える。それがジャーナリズムに携わるわたしたちの役割であり存在意義です。
日々のニュース活動を通じて人々の知る権利に応えることが、平和で民主的な社会を支える。この重い責任を自覚して、積極果敢に真実を追求、権力を監視して人権を守る。外部からの圧力や干渉に屈せず、自由と独立を確保する。誠実で謙虚な姿勢と高い職業意識で信頼を獲得する。社会環境がどんなに変化しても報道の重要性は変わりません。国内外に広くニュースを配信する共同通信の報道機関としての使命を果たすために、編集綱領に基づき記者活動の指針を定めます。
私たちの仕事
記者/フォトグラファー、メディア・エンジニア、校閲/リライター
◆記者/フォトグラファー
一般記者、運動記者、英文記者、写真・映像記者、グラフィック記者に分かれます。
◆メディア・エンジニア
技術職員が担うのは、通信社の心臓である基幹システムの開発管理を担うプロジェクトマネージャー、内製開発をリードするアプリケーションエンジニア。フルスタックに技術を扱うメディア・エンジニア部隊です。
◆校閲/リライター
校閲専門記者、編集職員の２職種です。
◆コーポレートスタッフ
総合事務職員は経営企画や人事、総務、労務などに携わります。組織のありようを考え、運営します。
職種別に仕事を知る
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一般記者
国内支社局、キャリアパスによっては海外総支局で勤務。取材・編集活動に従事。
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技術職員
主に本社勤務。配属により、基幹システムの開発プロジェクトマネージメント、アプリの内製開発、またセキュリティやインフラエンジニアとして従事。
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グラフィック記者
本社、大阪支社勤務。インフォグラフィックス、モーショングラフィックス制作に従事。
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編集職員
本社勤務。テレビ、ラジオ用の原稿リライト業務に従事。
福利厚生・研修・社内制度
- 海外研修制度あり
- 資格取得支援制度あり
福利厚生・社内制度
財形貯蓄、住宅資金融資、共済会、スポーツクラブ補助、保養所（伊東）、祝い金・見舞金（慶弔、災害、傷病に際し支給）制度ほか
研修制度
研修担当者や先輩、デスクに教わりながらスキルを身につけて行く環境があります。記者以外の専門職種も、いきなりシフトに１人で入るのではなく、十分な研修期間を用意しています。
入社後の主な研修
（１）フォローアップ研修：入社時研修（約2週間程度）のほか、入社3年目までは定期的に集合研修を実施します。
（２）社命研修留学：社内選抜のうえ、国内や海外の研究機関（大学等）や企業に職員を派遣します。
（３）役職者向研修：新たに次長（デスク）や管理職になった際に研修を実施します。
職場環境
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育児休業取得者数/対象者
男性：取得者17名（対象者28名）
女性：取得者23名（対象者23名）
最終更新日：
社員について
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新卒採用者数と離職者数（過去3年間）
2023年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2022年度：採用人数0名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数42名、うち離職者数0名
最終更新日：
会社概要
| 創業/設立 | 1945年11月1日 |
|---|---|
| 本社所在地1 | 〒105-7201 東京都港区東新橋１－７－１ 汐留メディアタワーMAP |
| 事業所 | ■国内：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡各支社の6支社ほか都道府県庁所在地・主要都市に45カ所 ■海外：ニューヨーク、ワシントン、ロンドン、パリ、モスクワ、北京、バンコク、カイロなど世界主要41都市 |
| 代表者 | 社長 水谷 亨 |
| 資本金 | 一般社団法人組織のためなし |
| 従業員数 | 1，621人（2022年4月現在） |
| 子会社・関連会社 | 株式会社共同通信社、株式会社共同通信デジタル、株式会社共同通信イメージズ、株式会社共同通信ＰＲワイヤー、株式会社ＮＮＡ、クォンツ・リサーチ株式会社、ノアドット株式会社、Kyodo News International、株式会社共同通信システム、株式会社矢野経済研究所、株式会社共同通信会館 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 加盟社、加盟社発行新聞 | 日本放送協会 北海道新聞 道新スポーツ 室蘭民報 東奥日報 デーリー東北 秋田魁新報 山形新聞 岩手日報 河北新報 福島民報 福島民友 下野新聞 茨城新聞 上毛新聞 千葉日報 神奈川新聞 埼玉新聞 日本経済新聞 産経新聞 夕刊フジ The Japan Times 毎日新聞 スポーツニッポン 報知新聞 日刊スポーツ サンケイスポーツ 東京新聞 東京中日スポーツ 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 静岡新聞 中日新聞 中日スポーツ 中部経済新聞 伊勢新聞 岐阜新聞 北日本新聞 富山新聞 北國新聞 北陸中日新聞 福井新聞 日刊県民福井 大阪日日新聞 京都新聞 奈良新聞 神戸新聞 デイリースポーツ 山陽新聞 中國新聞 日本海新聞 山陰中央新報 四國新聞 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 西日本スポーツ 大分合同新聞 宮崎日日新聞 長崎新聞 佐賀新聞 熊本日日新聞 南日本新聞 沖縄タイムス 琉球新報 |
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★★★（3段階）
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関連情報
有価証券報告書「従業員の情報」に記載されている内容を抜粋しています。本情報は、決算期が2022年4月～2023年3月末までの有価証券報告書を対象としています。
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従業員数（人）
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