日本貿易振興機構

日本貿易振興機構(ニホンボウエキシンコウキコウ)の新卒採用・企業情報

正社員

日本貿易振興機構

【特殊・独立行政法人】

JETROは、「世界の最前線で、日本を強くする。」ための貿易投資促進機関です。
日本と世界の架け橋として、世界各国70か所以上の海外事務所、および全都道府県に広がる国内事務所のネットワークを活かし、次の事業を展開しています。
(1)日本への投資誘致やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援
(2)農林水産物・食品の輸出促進
(3)中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援
(4)我が国企業活動や通商政策への貢献
(5)グローバル時代の地方創生への貢献

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 海外事業展開に積極的

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
日本と世界の経済を繋ぐシゴト

日本貿易振興機構(ジェトロ)は日本の重要な通商・貿易政策の実施機関です。中小企業を中心とした日本企業の海外市場展開支援、対日投資の促進、アジア等諸外国との経済連携の強化に向けた通商政策への貢献を通じて、日本経済発展への貢献を目指しています。

事業戦略
日本と世界の架け橋を担い、この国を強くする。

JETROは「世界の最前線で、日本を強くする。」ための貿易投資促進機関です。国内外の事務所や関係機関とのネットワークを活かし、次の事業を展開しています。

1.イノベーション促進
(1)対日直接投資の促進、(2)スタートアップの海外展開支援、の二つのミッションがあります。対日直接投資の促進では、外国企業の誘致活動を通じ、海外の優れた人・企業・技術を日本に呼び込んでいます。外国企業に対する誘致活動を通じ日本における拠点設立や事業拡大を支援しています。ウェビナー等を活用した日本の投資環境の情報発信などの取り組みのほか、外国企業の誘致に積極的な地方自治体とも連携しています。一方、スタートアップの海外展開支援では、世界で活躍する日本のスタートアップ創出のために、政府や関係機関と連携し海外展開を支援しています。また、海外のスタートアップと日本企業との新たなビジネスチャンスの創出やオープンイノベーションの促進を通して、日本の「イノベーション・ハブ化」を目指します。

2.日本食の輸出
政府目標である「2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円達成」に向け、国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体や自治体等と一体となったオール・ジャパン体制での農林水産物・食品の輸出に取り組んでいます。オンライン/オフラインでの海外見本市や商談会の開催等、事業者のマッチング機会を提供するほか、全国に輸出相談窓口も設置し、輸出先国・地域のマーケット情報や国別・品目別での現地輸入規制・検疫等の制度情報を収集・発信しています。2017年には「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」を設置、日本産品のブランド化など海外における需要を喚起し、日本の農林水産物・輸出拡大に貢献しています。

3.中小企業支援
中堅・中小企業等の販路開拓や海外拠点の設置、現地進出企業の活動円滑化を支援しています。具体的には、グローバル人材の活躍、海外におけるEC販売プロジェクト(JAPAN MALL事業)の活用、フロンティア市場のビジネス展開支援、知的財産の活用、日本の魅力発信など幅広い活動を通じて個別企業のニーズにきめ細やかに対応しています。またJETROは官民の支援機関等で構成される「新輸出大国コンソーシアム」(全国に配置された専門コンシェルジュによる企業向けコンサルテーション)の事務局も担っており、日本企業の海外展開を手厚く側面支援しています。

4.調査・研究
世界70都市以上のネットワークを活かし、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。拠点には地域・産業調査等に豊富な知見を持つ人材が配置されているほか、現地の政府や企業、研究機関、国際機関とのネットワークも活用して調査にあたり、公的機関としての中立的な立場から調査・分析・情報発信を行っています。また、調査結果を基に国内外政府への積極的な政策提言活動も行っており、日本企業のビジネス環境改善や通商政策に貢献しています。「アジア経済研究所」は新興国・地域について研究を行う機関として設立され、アジアのほか中東、中南米、アフリカ等の発展に重要な貢献を果たしています。

5.地方創生
日本再興戦略に基づく「地方創生」の実現に向けて、総合的な支援策を提供しています。地域への外国企業誘致や、地域資源を生かしたインバウンド振興、地元農林水産物・食品の輸出支援の他、「地域貢献プロジェクト」として世界ブランド化を目指す地域資源の海外展開をサポートし、地域の稼ぐ力の形成に尽力しています。都道府県の全てを網羅する国内拠点は地方創生に貢献する現場の最前線です。

ビジョン/ミッション
日本を世界へ。 世界を日本へ。

日本経済は、常に世界との 繋がりの中で成長してきました。
海外ビジネスの拡大や 外国企業とのオープンイノベーションは、
現代そして次代の 日本の発展のために欠かせません。

私たちJETRO(ジェトロ)は、 日本と世界の経済を繋ぐ、
経済産業省所管の独立行政法人です。
民と官の中間に立ち、 政府関係機関だからこそできる
経済・社会貢献性のある 事業を展開しています。

私たちの仕事

・対日直接投資やスタートアップの海外展開支援等を通じたイノベーション創出
・日本の農林水産物・食品の輸出サポート
・中堅・中小企業など我が国企業の海外展開サポート
・調査や研究を通じた我が国企業の活動や通商政策等への貢献
・グローバル時代の地方創生への貢献

はたらく環境

組織の特徴
幅広い国内外ネットワーク

JETROの武器は国内外に張り巡らされたネットワーク。日本各地で企業ニーズを吸い上げ、各国の最前線で日本企業の海外ビジネス支援を行っています。海外ネットワークを活かした地方創生も我々の大きなミッションのひとつです。職員は一般的に、東京本部、地方事務所、海外事務所の3拠点すべてを経験します。各所において時代のニーズに対応し、今まで以上に質の高い情報・サービスを提供していくことが求められています。そのために必要なのは、多彩な人材。文系・理系問わず、日本企業の役に立ちたい、日本経済を元気にしたいという強い気持ちと高い志をお持ちの方に是非応募いただきたいと思います。

企業概要

創業/設立 2003年10月1日
本社所在地 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル 6F
代表者 理事長 佐々木 伸彦
資本金 447億1361万4816円
職員数 1819 (2021年04月現在) 
事業所 本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センター(国内事務所)40事務所以上、海外55カ国76事務所

採用連絡先

〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル 総務部 人事課 採用担当
TEL:03-3582-5172(採用専用ダイヤル)
Email: ADB-saiyo@jetro.go.jp