国際協商は1952年に創業した空港専門商社です。
日本空港ビルデングのグループ会社として全国40以上の空港・海港へ商品を卸す「卸売事業」、羽田空港内で店舗を運営する「ショップ運営」、空港内の什器やシステムを提供する「施設サービス」という3つの事業カテゴリーを核に事業を展開しています。
営業力が自慢
設立50年以上の企業
女性の管理職実績
私たちの魅力
- 事業内容
- 3つの強み
1.日本空港ビルグループという強み
当社は、羽田空港のターミナルビルを運営・管理する日本空港ビルデングのグループ会社として、お客様や取引先から信頼や安心を得ています。警備から食品まで、さまざまな事業を展開するグループ各社との連携を深めて、新たな事業領域への進出をはかります。
2.空港専門商社としての強み
当社は空港専門商社という独自のポジションを確立して、日本全国の空港に商品を供給しています。創業から現在に至るまで、一般の卸売業者が参入できない空港内において事業を展開してきたことにより、経営基盤の安定と企画提案力の強化を実現しました。
全国各地の空港を結ぶネットワークの情報を社内で共有し、最も新しい商品のトレンドや地域ごとの人気商品、インバウンドの動向などを把握・分析して、お客様にコンサルティングサービスを提供できることは、空港専門商社ならではのアドバンテージです。
3.免税市場における強み
インバウンド需要の拡大とともに、市中において免税品を扱う店舗が急激に増加しています。そうした状況のなか、当社は創業時から免税品を扱ってきた知識と経験を活かして、メーカーや小売店と連携しながら事業領域を拡大しています。
私たちの仕事
【卸売事業】
・全国空港店舗・クルーズ船内店舗への卸売(免税店・一般店)
インバウンド需要を取り込みたいメーカーと協力して、地域色豊かな空港限定商品の共同開発や季節ごとの催事、イベントに応じたキャンペーンなど、さまざまな販促支援企画を提案・実施して空港内店舗をサポートしています。一流ホテル客室用アメニティグッズ、空港で使用される什器・パソコン機器も取り扱っています。
・空港外市場への卸売(市中免税店・一般店)
市中の空港型免税店への営業を強化するとともに、家電量販店や大手総合スーパー、ドラッグストアチェーン、百貨店、高速サービスエリアなどへ新たな販路開拓を進めています。
そのほか海外の小売店向けに商品輸出を行ったり、国内・海外のECサイトへ向けた卸売りも行っています。
将来的には海外の空港免税店への進出も視野に入れながら、空港外の卸売事業を成長の柱として育てていきます。
【ショップ運営】
羽田空港のターミナルビル内で、化粧雑貨専門店2店、ギフト&コンビニエンスストア3店の計5店舗を運営しています。国内外への旅行や見学・送迎、出張、レジャーなどで空港を訪れるさまざまなお客様に向けて、「旅の楽しさ」を演出する商品を販売。店舗を通じてダイレクトにキャッチしたお客様のご意見やご要望は、商品企画や品揃えにフィードバックして、新たなトレンドを生み出すヒントになっています。また、空港を利用されるお客様だけでなく、空港に勤務する方々の利便性向上にも貢献しています。
【施設サービス】
空港内の空港ロビー・ラウンジ・ショップ・オフィスなどの設備に関して、家具・什器、OA機器、備品などの設置、保守、消耗品の販売まで、トータルサービスをワンストップで提供しています。リースやレンタルなどの調達方式にも対応。最近はタブレット端末などのデジタルデバイスやシステムを受注することも増えてきました。空港内で培った提案力と、きめ細かなアフターフォローにより、ビジネスチャンスを空港外へと広げています。
はたらく環境
- 社風
- 働き方改革と福利厚生について
●働き方改革
コロナ禍以降、在宅勤務を継続導入しています。効率的に業務が遂行できるよう生産性向上の一環として実施しており、通勤時間を短縮することでワークライフバランスの促進も図っています。
●育児休業、介護休業の取得
各種制度が整っており、もちろん取得可能です。
育児休暇を複数回取得している社員や昨年以降、男性の育児休業取得者も複数名おります。
- 組織の特徴
- 研修制度
当社オリジナルの階層別研修(一般・中堅・管理職)の実施や、日本空港ビルグループ内でも親会社主催の研修などが実施されています。
また、グループ会社で作成している通信教育ガイドがあり、提携先の研修を毎月紹介しております。通信教育で販売士やビジネス実務法務検定、簿記検定などの資格研修を受講する社員もいます。
企業概要
創業/設立 |
1952年(昭和27年)8月20日 |
本社所在地 |
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3丁目3番2号 羽田空港ターミナル1 TEL 03-5757-8311 FAX 03-5757-8308 |
代表者 |
代表取締役社長 後藤 久 |
資本金 |
1億5千万円 |
売上高 |
23億7400万円(2022年3月期) |
従業員数 |
73名(男41名・女32名) (2023年03月現在) |
子会社・関連会社 |
日本空港ビルデング(株) 東京国際空港ターミナル(株) 東京エアポートレストラン(株) コスモ企業(株) 日本空港テクノ(株) (株)日本空港ロジテム (株)羽田エアポートエンタープライズ (株)ビッグウイング 羽田エアポートセキュリティー(株) 羽田旅客サービス(株) ジャパン・エアポート・グランドハンドリング(株) (株)櫻商会 (株)浜眞 (株)シー・ティ・ティ 会館開発(株) (株)Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹 Air BIC(株) (株)羽田未来総合研究所 LANI KE AKUA PACIFIC,INC. 羽双(成都)商貿有限公司 |
事業所 |
〒144-0041 東京都大田区羽田空港3丁目3番2号 羽田空港ターミナル1 TEL 03-5757-8311 FAX 03-5757-8308 |
事業所 |
羽田営業所 (東京都大田区 羽田空港内) 成田営業所 (千葉県成田市 成田国際空港内) 中部営業所 (愛知県常滑市 中部国際空港島内) 大阪営業所 (大阪府泉佐野市 りんくうタウン内) 福岡営業所 (福岡県福岡市 福岡空港前) |
採用連絡先
〒144-0041
東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
東京国際空港第1旅客ターミナルビル B1F
国際協商(株) 総務部 人事採用担当
TEL:03-5757-8311
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