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    東京都商社(機械・精密)

    株式会社高木商会

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    • 17 フォロワー
    企業データ
    資本金: 3億10百万円
    売上高: 247億50百万円(連結)
    株式上場: 非上場

    人と機械装置を結ぶインターフェースを通し、
    産業エレクトロニクスの発展に寄与し、社会に貢献

    目次

    私たちの事業

    制御機器・電子部品・産業用コンピューター・駆動機器の専門商社

    当社は1959年に電気機械器具販売業として創業いたしました。現在の主な取り扱いとしまして、制御機器・電子部品・産業用コンピューター関連機器・駆動機器・制御システムの販売を行い、「人と機械/装置を結ぶインターフェース機器で、産業エレクトロニクスの発展に寄与し、社会に貢献」をビジョンに活動をしております。

    私たちの特徴

    事業・商品の特徴

    お悩み解決を強力にサポートする4つのソリューション

    ≪電子ソリューション≫
    LED素子やモジュール、液晶ディスプレイなどの 「能動部品」、抵抗器、コンデンサなどの「受動部品」、ヒューズ、電源、コネクタなどの 「機構部品」を主としたデバイス単位から、アセンブリしたセット提案まで幅広くお応えいたします。

    ≪ITソリューション≫
    工場の自動化 (ファクトリーオートメーション)において、生産現場の情報化、安定した稼働、フィールドネットワークを利用した柔軟な機器対応など、生産性、効率性の向上を求めるお客様のお手伝いをするのがITソリューション部門の役割です。

    ≪制御ソリューション≫
    工場の自動化 (ファクトリーオートメーション)において、生産性および品質の向上、生産現場の見える化、安全、環境への配慮といったさまざまな要求にお応えするのが制御ソリューション部門の役割です。

    ≪駆動ソリューション≫
    位置決め、速度・トルク制御など製造装置や生産設備、プロセスラインで要求される高速で高精度な「制御駆動システム」から省エネルギーを促進する「インバーター」や「モーター」まで幅広くご提案いたします。

    組織の特徴

    高木商会の強み

    昨今、お客様のビジネスを取り巻くIT・システム環境は、目まぐるしく変化しています。こうした環境変化によりメリットがもたらされる一方で、さまざまな問題の発生も予測されます。

    私たち高木商会は、お客様の課題を徹底的に把握し、抽出された課題を解決するためにさまざまな提案やサポートを提供いたします。

    企業理念

    社会の変化に対応するために、自らを変えるチャレンジ精神を持ち続けます。

    ■経営理念
    顧客満足を優先し、商社機能を高めます。
    法令を遵守し、環境保全はもとより企業としての社会的責任を果たします。
    主体性を重んじ、対等公正な取引で健全経営を推進します。

    ■当社のあるべき姿
    お客様の課題解決を実現するために、パートナーとしての役割を完遂し、感謝・感動いただけるサービスで、喜びを共感できる企業を目指します。

    解:お客様の課題を発見し解決
    完:パートナーとしての役割を完遂
    感3:感謝・感動・共感できるサービスの提供
    喜3:お客様・仕入先様・社員と喜びを分かち合う

    私たちの仕事

    仕事内容

    メカトロニクス・エレクトロニクス関連機器および部品の販売
    電子機器、制御システムおよびアプリケーション・ソフトウェアの設計、製作

    職種別に仕事を知る

    • 営業職

      優良顧客を定期訪問し、商談を通じてお客様が持たれている潜在的・顕在的な課題を把握し、セールスエンジニアや仕入先と協力して様々な角度から情報収集し、当社の強みである接続機器とそれに繋がるI/O機器をベースに最適な解決策を導き出し提案しています。
      あなたが課題解決に関わった製品が世の中に送り出され社会貢献していく。そんな実感が持てる仕事です。

    • 内勤営業職

      営業担当と連携し、お客様からの納期問い合わせや見積依頼対応、注文データの管理等の業務を担当しています。時にはお客様に合わせたお薦め商品の紹介や仕入先との折衝等、社内にいる営業職としてコミュニケーション能力が必要となる重要な役割も担っています。
      2名の内勤営業担当による二重化体制をすることで、いつでも、どこでも、営業担当が不在でも、迅速に対応していることでお客様から信頼され、取引先から表彰状・感謝状をいただくこともあります。業務全般に精通し、気遣いや先廻りの対応等、常にお客様第一を実現する仕事です。

    福利厚生・研修・社内制度

    • 資格取得支援制度あり

    福利厚生・社内制度

    【福利厚生】
    各種社会保険(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)
    同好会(活動補助費支給)
    社員旅行

    【諸制度】
    育児・介護休業
    育児時短勤務(子が小学校3年生まで)
    永年勤続表彰
    定年後再雇用
    退職慰労金
    グループ会社持株会
    慶弔見舞金
    インフルエンザ予防接種補助
    私傷病休職
    企業型確定拠出年金

    研修制度

    ■集合教育
    マンツーマンリーダーによるOJTとともに、新人研修、中堅フォローアップ研修など、階層別に社内講師/社外講師によるOffJTや商品勉強会開催を、定期的に開催しています。文系・理系にとらわれず全員に同じ研修を行うため、専門知識がなくても同じスタートラインから一緒に成長ができます。

    ■マンツーマン教育
    営業は2年間、内勤営業は1年間を教育期間と定め、配属先において教育担当者に任命された先輩社員1名がマンツーマンリーダーとなり、ビジネスマナーなどの社会人としての基礎だけでなく、業務を行っていくうえで必要な事柄がしっかり身につけられるようバックアップをします。

    自己啓発支援

    業務に資するとして会社が認めた資格について取得費用の全額を補填

    メンター制度

    配属先の教育担当者からマンツーマンで指導

    職場環境

    • 平均残業時間
      (月間)
      22.0 時間
    • 平均有給休暇取得日数
      (年間)
      10.5日
    • 育児休業取得者数/対象者

      男性:取得者0名(対象者3名)
      女性:取得者7名(対象者7名)

    最終更新日:

    社員について

    • 平均年齢
      44.0歳
    • 平均勤続年数
      18.9年
    • 新卒採用者数と離職者数(過去3年間)

      2022年度:採用人数10名、うち離職者数2名
      2021年度:採用人数4名、うち離職者数0名
      2020年度:採用人数5名、うち離職者数0名

    • 新卒採用者数の男女別人数(過去3年間)

      2022年度:男性5名、女性5名
      2021年度:男性2名、女性2名
      2020年度:男性1名、女性4名

    最終更新日:

    会社概要

    創業/設立 創業 1959年(昭和34年)2月15日 設立 1961年(昭和36年)11月1日
    本社所在地1 〒145-0062 東京都大田区北千束2-2-7MAP
    事業所 本社(東京)・西東京・神奈川・埼玉・柏・宇都宮・北上・長野・ 沼津・浜松・名古屋・富山・大阪・京都・福山・久留米
    代表者 代表取締役 社長 中山広幸
    資本金 3億10百万円
    売上高 247億50百万円(連結)(2022年3月期)
    従業員数 187名(2022年3月現在)
    子会社・関連会社 (株)立花エレテック
    高木(香港)有限公司/高机国際貿易(上海)有限公司
    (株)高木システム
    上場区分 非上場
    沿革 1959年2月
    各種電気制御部品メーカーの代理店として発足
    1961年11月
    資本金150万円で法人に改組
    1973年5月
    現本社ビル完成のため東京都品川区より大田区に本社移転
    1979年10月
    IBMシステム/34により、本社・各営業所間をオンライン化
    1988年4月
    システム機器事業部を独立させ、(株)高木システムを発足
    2005年3月
    ISO14001の認証を取得
    2006年9月
    事業継続計画(BCP)の一環として基幹システムのバックアップセンター 構築
    2011年6月
    コネクタサポートダイヤル 開設
    2011年7月
    事業継続計画(BCP)の一環として基幹システムのセキュアデータセンター 移設
    2011年8月
    インターネット通販サイト TAKAGIオンラインショップ 開設
    2012年3月
    TAKAGI (HONG KONG) CO.LIMITED <高木(香港)有限公司>設立
    2012年6月
    (株)立花エレテックと資本業務提携
    2013年9月
    高机国際貿易(上海)有限公司 設立
    2014年12月
    (株)立花エレテックの連結子会社化
    建設業許可を取得
    2017年3月
    ISO14001の認証範囲を全社に拡大
    2019年4月
    (株)立花エレテックの完全子会社化
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