70年以上に渡り、160か国で社会資本づくりのプロジェクトに関わり、世界中の人々の安全・安心を支える日本最大手の建設コンサルタントです。
海外研修制度あり
資格取得支援制度あり
フレックスタイム制度あり
育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり
介護休業・短時間勤務制度の取得実績あり
私たちの採用について
- 採用担当者からのメッセージ
- こんにちは！日本工営 新卒採用担当です。
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する
私たち日本工営は、この経営理念のもと、人々の「豊かさ」の実現に力を尽くしてきました。
頻発する自然災害、環境に配慮したエネルギーや電力の開発、海外における貧困や食糧の問題、また環境保全、水資源活用、交通ネットワークなどの社会資本整備をめぐる課題に対処するため、世界各地に活躍の場を広げています。
これからも、私たちは社会の変化に挑み、次の世代に残すべき豊かな社会の実現と維持発展に向けて、力を発揮していきます。
- 求める人物像
- 多様性を受容し変化に追随できるマインドと強い情熱を持った人を求めています
個人と個人、組織と組織、グループ各社や海外現地法人同士が、国籍や性別、資本関係を超えて、互いにリスペクトする対等な関係性を築ける精神を持っている人のご応募を待っています。
募集する職種
【技術系総合職】
■コンサルタント
土木全般、水圏環境（河川、ダム発電、上下水道、水工インフラマネジメント、水資源エネルギー）、交通政策、交通運輸、道路インフラマネジメント、鉄道、地盤、ICT・情報、衛星情報サービス、防衛基盤、地質・防災・砂防、農業土木・農業、環境、防災マネジメント、海外建築、情報・通信、電気・電子、機械、発電、再エネEPC、エネルギー事業開発・運営、デジタルイノベーションなど、社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。日本国内にとどまらず、世界各国で国づくりのサポートに力を尽くしています。
■電力・エネルギー設備工事
発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理を行い、人々の生活に欠かせない、「電気」の供給に関係する事業を行っています。
■電力機器装置製造
水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システムなどの電力関連機器、電子機器・装置などの製作・販売を行っています。
【事務系総合職】
営業・人事・総務・財務・経理・法務・広報・企画・IRなどヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の管理や、営業・事業支援など、会社の活動に欠かすことのできない仕事を担当しています。
| 募集職種一覧 |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■土木全般
1）分野にこだわらず日本工営で働くことを強く希望する方、2）自分がやりたい分野を絞り込めない方、3）複数の分野を経験したい方は、こちらを選択してください。
■水圏環境
【河川】
治水計画、流域治水、利水計画、ダム計画、河川計画、河道計画、河川環境保全、多自然川づくり、川まちづくり、事業評価、河川構造物設計（堤防、堰、水門、樋門、排水機場）、耐震設計（河川構造物）、総合土砂管理計画、水防災計画、気候変動対策
【ダム発電】
ダム本体及び関連構造物設計、ダム施工計画、ダム再生、耐震設計、ダム構造解析、ダム放流設備設計、ダム水路トンネル設計、ダム堤体材料設計、ダム堆砂対策、水力発電計画、水力発電設計、ダム施工監理
【上下水道】
上下水道施設の調査・計画・設計・施工監理、雨水管理・浸水対策、大規模地震・津波対策、合流式下水道の改善対策、上下水道施設の点検・診断、改築・更新、
ストック／アセットマネジメント、広域化・共同化、PPP/コンセッション、資源・エネルギー循環の形成（水力、下水熱等）、各種特許商品開発
【水工インフラマネジメント】
流域の源流から河口まで、河川、砂防、ダム、水力発電、農業、港湾、海岸等の社会に欠かせない既存の水インフラの機能維持や機能向上に関するソフト・ハード対策の検討
（施設の機能や状態の計測・点検・モニタリング、ICT・IRT・AI・衛星リモートセンシング技術の活用、データ分析に基づく健全度診断とリスク評価、ニーズに応じた施設の目的変更や機能改善、施設の補修・補強・改築設計、地震や浸水対策検討、ダム再生の計画・設計、河川堤防・構造物・河道の維持管理検討、流出解析やダム等操作シミュレーション、公共事業評価、歴史的建造物保全、長寿命化計画策定や包括的マネジメント等） |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■水圏環境
【水資源エネルギー】
1.治水および利水事業(含む導水およびパイプライン事業)、2.水資源開発・管理、河川管理、総合土砂管理(流域土砂管理)、3.河口処理を含む海岸保全および火山砂防事業、河川防災事業(洪水予警報、コミュニティー防災、避難計画、ハザードマップ、災害データベース構築、意思決定フレームワーク策定、組織・管理強化、法制度等)、4.水力、揚水、火力発電、水素利用等のエネルギー事業、5.再生可能エネルギー開発事業および地方電化事業、6.上記事業の維持管理に係わる業務(調査、計画、モニタリング、マニュアル・ガイドライン作成・指導、組織・管理強化、事業運営、指導等)
上述の河川および流域における治水、利水、導水、水資源開発、エネルギー開発に係わる以下の事業の案件形成、調査、解析、計画、設計、施工監理、維持管理、事業運営およびこれらの指導、評価等の業務、プロジェクト・マネジメントに係わるエンジニアリング業務
■道路インフラマネジメント
交通運輸に関連するインフラ施設（道路、舗装、橋梁、トンネル、空港、港湾、標識等の道路附属物）を対象とした点検・調査・診断、コンクリート・鋼構造物等の非破壊検査・詳細調査・試験分析、インフラモニタリング・AI・新技術の開発・導入、補修・補強設計、数値解析・シミュレーション、アセットマネジメント・ストックマネジメント・維持管理計画、PPP・自治体支援策、維持管理システム・データベースシステム、新設コンクリート構造物の品質向上、維持管理技術の教育支援・海外展開 |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■交通政策
都市・交通政策・法制度構築、広域・国土計画、都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域計画、都市開発、地方創生、地域活性化支援計画、コンパクトシティ、タウン・エリアマネジメント、まちなかウォーカブル、官民連携等）、観光計画・観光開発、景観・緑地計画、公園運営維持管理計画、新都市開発、工業団地開発（計画・設計・施工監理）、交通計画（総合交通計画、交通量推計、費用対効果分析、事業評価、事故対策、渋滞対策、観光交通、自転車交通、道路啓開計画、スマートIC計画、ミクロシミュレーション等）、都市交通戦略、MaaS、公共交通計画、道の駅、TDM・MM、ITS、次世代モビリティ、自動運転、ETC2.0、スマートシティ、ビックデータ、人流・物流データ解析、物流計画、TOD（沿線開発計画）、交通結節点計画、道路管理体制・拠点計画、本邦自治体・企業の海外展開支援、研究開発
■海外建築
海外建築案件形成・基本設計業務、海外建築計画・設計・監理（事務庁舎、医療施設、教育施設、スポーツ施設、空港施設、港湾施設、鉄道施設、他土木付帯施設）、ランドスケープデザイン、造園設計、国内外建築コンサルティング業務
■交通運輸
道路、鉄道、橋梁、山岳トンネル、物流、港湾、海岸、漁港、津波、空港、飛行場、ヘリポート、舗装、鋼構造、コンクリート構造、複合構造、交通事故対策等に関わる調査、計画、設計、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画、研究開発 |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■鉄道
鉄道計画（路線、線形、運転計画、車両基地、サブシステム、施工・工程、BIM）、軌道系輸送システム（高速鉄道、MRT、LRT、新交通システム、モノレール）、TOD（沿線開発、交通結節点）、MaaS、ICカード、鉄道O&M、交通計画（マスタープラン、実現可能性調査、需要予測、費用対効果分析）、鉄道貨物輸送）、土木設計・施工管理（鋼構造、コンクリート構造、複合構造、基礎・土構造、トンネル、軌道、構造解析、耐震解析、点検・調査・診断、補修・補強、予防保全、耐震補強、景観検討、施工計画）、駅建築設計・施工管理、駅設備設計・施工管理（地下鉄避難・換気シミュレーション、消防、配管）、鉄道システム設計・施工管理（電力、信号、通信）、契約管理、プロジェクトマネジメント
■地盤
河川・道路・空港・港湾・土木構造物基礎・フィルダム・シールドトンネル・土構造物・地下構造物等に関わる土質調査・原位置試験・室内土質試験、軟弱地盤対策、圧密沈下解析・対策、液状化解析・対策、斜面安定解析・対策、支持力検討・対策、FEM解析、堤防強化に関わる調査・解析・対策、地盤改良設計、補強土壁・補強盛土設計、空港施設・港湾施設・海岸保全施設・河川管理施設・農業用水施設・宅地擁壁等の地震防災対策、地震動シミュレーション、地震被害想定、耐震診断、耐震補強対策、地震応答解析、品質管理（土質材料）、施工管理（現場管理・試験）
■防衛基盤
防衛基盤整備に関する計画・調査・設計・施工監理・ＣＭ／ＰＭ、飛行場施設（滑走路、誘導路、駐機場）、港湾施設（岸壁、護岸、桟橋、埋立、防潮堤）、道路施設（道路、橋梁、擁壁、補強土）、ユーティリティ（施設雨水排水路、防災調整池、給排水施設）、燃料施設（燃料タンク、消火施設）、地盤対策工（斜面安定工、液状化対策工、地盤改良工） |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■ICT・情報
DX、VR/AR/MR、AI、5G、IoT、ビッグデータ、BIM/CIM、i-Construction、3次元データモデル、メタバース、データ標準化、RPA、自動運転、ETC／ETC2.0、オープンデータ、スマートシティ（都市OS，リファレンスアーキテクチャ）、遠隔監視制御システム、映像情報システム、交通管制システム、防災情報システム、行政情報システム、システム最適化／仮想化、監視カメラ、大型映像表示設備、情報ネットワーク、VoIP、センサーネットワーク（IoT）、LPWA、クラウドシステム、モバイルアプリケーション、情報提供システム、危機管理システム、インフラ維持管理システム 、洪水・土砂災害予測、API、GIS、画像解析、点群データ、プラットフォーム、リモートセンシング、デジタルツイン整備、ガバメントクラウド、ゲームエンジン
■衛星情報サービス
衛星情報、リモートセンシング、画像解析、GIS 、衛星情報サービス企画・開発
■環境
国内・海外市場共通：開発事業に係る環境アセスメント、環境計画、環境管理、大気・水環境、都市環境、自然環境、自然資源管理、緑化、グリーンインフラ、生物多様性、沿岸生態系、気候変動緩和、地域脱炭素、再生可能エネルギー（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など）、循環型社会・循環経済促進、廃棄物処理（最終処分、３Ｒ、資源循環促進等）、災害廃棄物、海洋プラ、SDGs貢献支援
海外市場：GHG排出削減支援（JCM支援、MRV構築、カーボンオフセット等）、新エネルギー（水素、ごみ発電）に係る途上国の能力強化、ODA・民間インフラ事業に関わる環境社会配慮・住民移転、人権デューデリジェンス、森林・流域保全、植林／社会林業、自然を活用した気候変動対策（REDD+、EbA、EcoDRR）、ESG/CSV支援 |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■地質・防災・砂防
地質(ダム地質、岩盤評価、地質踏査、物理探査、三次元地質モデル)、地下水（地下水に関する調査・解析、水質、水源開発、浸透流解析）、地圏環境地質（自然由来重金属、土壌・地下水汚染、移流分散解析）、土石流、地すべり、がけ崩れ、深層崩壊、火山、土砂災害、斜面防災（施設設計、地形解析、斜面安定解析、地震時安定度評価）、砂防（施設設計、砂防計画、総合土砂管理、氾濫解析、流砂解析）、危機管理・防災訓練、減災計画、計測・モニタリング、施設長寿命化
■農業土木・農業
農業施設（土木構造物、施設機械設備、電気設備等）の調査・計画・設計、農業施設の機能診断調査、保全管理・ストックマネジメント、長寿命化計画、農業・農村強靭化のための耐震診断・耐震設計、再生可能エネルギー（小水力、バイオマス等）の調査・計画・設計、用水調査・計画、農村地域の活性化・地域づくり・スマート農業等の調査・計画策定・立案、海外における農業・農村開発計画策定、灌漑排水施設・農村インフラ整備に係る調査・設計・施工監理・維持管理、水管理強化、営農改善・作物栽培、収穫後処理・農産物バリューチェーン改善、農民組織強化、農業を通じた栄養改善
■防災マネジメント
地震・津波、洪水、土砂災害、火山、防災・危機管理計画、業務継続計画（BCP）、災害対応マニュアル、タイムライン、国土強靭化、都市防災、災害に強いまちづくり、事前復興計画、地区防災計画、リスクコミュニケーション、防災教育、防災意識啓発、地域防災力、避難計画、要配慮者対策、防災情報、災害リスク分析、防災訓練、企業防災、エリア防災（DCP） |
| ◇【技術系総合職】コンサルタント |
■情報・通信
防災行政無線、マイクロ多重通信システム、衛星通信システム、IPネットワーク、光ファイバネットワーク、VHF無線システム、テレメータ無線システム、放流警報システム、遠隔監視制御システム、画像監視システム（CCTV）、航空管制システム、洪水予警報システム、電気通信事業者ネットワーク、防災情報システム、ITS（Intelligent Transport System）、情報提供システム、LPWA、IoT、ローカル5G、スマートシティー(ICTソリューション）
■電気・電子
水力発電、太陽光発電、電力系統計画、超高圧送電・変電、配電、高圧受変電、道路・トンネルの照明・防災設備、非常用発電設備、防雷設備、電気鉄道、スマートグリッド、スマートシティ
■機械
ダム・堰・水門・樋門等の機械設備及び可動鋼構造物、揚排水ポンプ設備、水力発電設備、道路保全設備、上下水道機械設備、インフラストラクチャに関わる機械エンジニアリングおよび維持管理計画、再生可能エネルギー（地熱、バイオマス等）
■発電
ガスコンバインドサイクル発電、ガスタービン発電、ガスエンジン発電、ガスコジェネレーション発電・熱供給、バイオマス発電、アンモニア・水素混焼発電、分散電源のベース電源火力
■再エネEPC
脱炭素、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー（太陽光発電）、系統用蓄電所（Battery Energy Storage System）、分散型電源、電力設備（変電所、送電線、配電線）、EMS（Energy Management System）、マイクログリッド、RE100に係る設計、調達、施工 |
| ◇【技術系総合職】 |
■電力エネルギー設備工事
【電気（発変電）】
電力会社、発電事業者の水力発電設備、変電設備新設、リニューアル工事、再生可能エネルギー設備のマネージメント（計画立案、施工管理、技術管理、調査設計）
【土木・電力（電力土木）】
土木設備（導水路トンネル、コンクリート構造物など）の点検・調査・診断・対策工提案並びにリニューアル工事のマネージメント（計画立案、施工管理、技術管理、調査設計）
■エネルギー事業開発・運営
【水力事業開発・運営】
１．土木（河川系）
・水力発電事業の開発（地点選定、現地調査、水文解析、水理・構造に関する基本設計、土木工事発注・監理）
・水力発電事業の運営（貯水池／発電運用、発電設備の保守管理）
2．電気・機械
・水力発電事業の開発（地点選定、現地調査、電気・機械に関する基本設計、系統接続、機電工事発注・監理）
・水力発電事業の運営（貯水池／発電運用、発電設備の保守管理）
【アグリゲーション事業（再エネVPP・DR・蓄電池ビジネス等）】
・電力システム系統および需要施設における（VPP：バーチャルパワープラント）を活用したデマンドレスポンス（DR）事業（需給調整市場、容量市場）
・再エネ電源をアグリゲート（集約）し、市場売電あるいは需要家への小売事業
・再エネ電源等を利用した地域（スマートシティ、工業団地、ニュータウン等）におけるマイクログリッド事業
・需要施設における分散型エネルギーリソース、省エネ関連システムを活用したエネルギーマネジメント事業（ESCO事業、ESP事業を含む）
・需要施設のエネルギー使用の効率化を目的としたエネルギー診断、施策立案、法令・条例など行政対応支援業務 |
| ◇【技術系総合職】 |
■電力機器装置製造
◎下記の製品に関する企画、研究、開発、設計、製作、検査、施工管理、保守、営業支援
・水力発電所機器（水車・発電機、水潤滑軸受、水力発電制御装置、保護制御装置）
・変電制御機器・システム（情報通信機器、ネットワーク、遠方監視制御システム、SCADA、システム運用保守、データマネジメント）
・変圧器用付属機器（密閉型冷却塔、地下変電所・水冷式冷却設備、コンサベータ、活線浄油機、ブリーザ）
・電力線搬送機器（ライントラップ）
・ダム管理システム（ダム監視制御システム、ダム水路自動制御装置、取水口自動制御装置、計測システム、河川流入量予測システムなどの検討業務）
・エネルギー関連システム（エネルギーマネジメントシステム、マイクログリッド、アグリゲーションシステム、バーチャルパワープラント、蓄電池制御システム、モニタリングシステム）
・防災システム（落石監視システム、斜面崩壊監視システム、火山降灰量・降雨量計、LPWA等の無線通信装置）
・スマート農業関連システム（統合環境システム）
・その他（ハイブリッド型街路灯）
■デジタルイノベーション
デジタルトランスフォーメーション、デジタル戦略企画、デジタルエコシステム、デジタルツイン、スマートシティ、AI、IoT、VR、AR、MR、XR、機械学習、深層学習、強化学習、BIM、CIM、3Dモデル、ビッグデータ、データ駆動型、レジリエンス、クラウド、プラットフォーム |
| ◇【事務系総合職】 |
■営業
新規案件の発掘・推進のための情報収集および入札書類の作成、契約交渉等
■経理・財務・企画
全社の資金調達や資金運用、資金収支管理業務、決算書作成、経営企画等
■人事・総務
社員の採用・退職・異動等の管理、人員計画立案及び推進、福利厚生業務、ファシリティ・マネジメント等
■法務
事業活動にともない発生する法律問題の対応・指導等
採用後の待遇 |
研修・社内制度
- 研修制度
- 人材育成、教育の充実
新入社員研修、役職研修、技術士取得セミナーなど各種資格研修、
分野別技術研修、海外現場研修、資格取得奨励制度
■自己研鑽のための教育支援制度
年間30，000円／人を上限に会社が支援金を支給し自己研鑽を支援
■論文投稿・講演奨励金制度
学会等への論文投稿・発表を奨励。社員の能力開発を推進するとともに人脈形成を図る制度
■MSP制度
一定期間、異なった技術、事業、職種等の経験を積み、一専門性に偏らない、将来の事業環境の変化に対応可能な技術者の育成を図る制度
■海外OJT制度
■各種技術研修、セミナーの開催
- 福利厚生
- 待遇・福利厚生・社内制度
■各種社会保険完備
■日本工営グループ健康保険組合
■財形貯蓄制度
■持株会
■独身寮
■社宅
■各種保養施設 等
採用プロセスと選考方法
| エントリー／採用方法 |
当社HPをご確認の上、エントリーをお願いします。 |
| 選考方法と重視点 |
【書類選考】
応募書類（当社指定様式エントリーシート、成績証明書）
筆記試験（適性検査、論述試験）
【面接（複数回）】
個人面接 |
| 提出書類 |
エントリーシート、成績証明書 |
| 応募資格（学歴、学校種） |
大学、専門、高専、大学院 卒業見込みの方 または 大学、専門、高専、大学院 卒業の方 |
募集要項
| 初任給 |
■コンサルタント・電力設備工事・エネルギーマネジメント・事務系
学部卒／月給２４０，５００円 修士了／月給２５２，３００円
専門・高専卒／月給２２８，７００円
（２０２３年実績）
■電力機器装置製造
学部卒／月給２２９，０００円 修士了／月給２４０，２００円
専門・高専卒／月給２１７，８００円
（２０２３年実績）
※初任給について
基本給＋住宅手当（１０，０００～２４，０００円 ※地域、扶養の有無により異なる）が支払われますが、入寮される場合は住宅手当の支給はありません。 |
| 昇給・賞与・諸手当 |
昇給：年1回（7月）
賞与：年2回（6月、12月）、業績連動賞与 |
| 勤務地 |
本社(東京都千代田区)
事業所／福島事業所(福島県須賀川市)、横浜技術センター(神奈川県横浜市)
研究所／中央研究所(茨城県つくば市)
支店・事務所／札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、沖縄ほか国内外事務所
※将来的に関連会社での勤務の可能性もあります 詳細を見る
|
| 勤務時間 |
■フレックスタイム制度
標準労働時間：7時間30分/日（休憩60分）
コアタイム：10:00～15:00
始業時間：6:00～10:00
終業時間：15:00～20:00
※研修期間中は以下標準時間帯勤務（休憩60分）
本社及び各支店、研究所／9:00～17:30
福島事業所／8:30～17:00 |
| 福利厚生 |
■各種社会保険完備
■日本工営グループ健康保険組合
■財形貯蓄制度
■持株会
■独身寮
■社宅
■各種保養施設 等 |
| 休日休暇 |
■完全週休2日制（土・日）
■祝日
■年末、年始
■年次有給休暇（初年度12日、最高20日）
■慶弔等特別休暇
■リフレッシュ休暇
勤続5年経過者（休暇日数5日間／補助金5万円）
勤続10年経過者（休暇日数10日間／補助金10万円）
勤続20年経過者（休暇日数15日間／補助金15万円）
勤続30年経過者（休暇日数15日間／補助金20万円）
■ガイドライン休暇 等
勤続15年経過者（休暇日数10日間）
勤続25年経過者（休暇日数15日間） 等 |
| 採用実績校 |
【大学院】
秋田県立大学、秋田大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪工業大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都府立大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、政策研究大学院大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良教育大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、名城大学、ものつくり大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学、近畿大学 ほか
【大学】
会津大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都府立大学、熊本大学、群馬大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東京外国語大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、青山学院大学、石巻専修大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関東学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、創価大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北工業大学、日本大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、北海道情報大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 ほか
【短大・高専・専門学校】
石川工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、ＫＣＳ大分情報専門学校、湘北短期大学、鶴岡工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島県立テクノアカデミー会津、福島県立郡山北工業高等学校、福島県立清陵情報工業高等学校、松江工業高等専門学校、国際情報工科自動車大学校、神戸市立工業高等専門学校、長野工業高等専門学校 ほか
他 Durham University、Edinburgh Napier University、Alaska University、Manchester University 等 |
| 採用予定学部学科 |
【技術系】
建築・土木、機械、電気・電子、情報工学、物理・応用物理、資源・地球環境、農業など、事業内容に関連する全学部・学科
【事務系】
全学部全学科 |
| 今年度採用予定数 |
約160名 |
| 昨年度採用実績（見込）数 |
約130名
※2022年10月時点 |
| 試用期間 |
あり
入社後4カ月間
本採用時と労働条件に変更なし |
職場データ
新卒採用者数と離職者数
（過去3年間）
|
2022年度：採用人数149名、うち離職者数0名
2021年度：採用人数162名、うち離職者数4名
2020年度：採用人数155名、うち離職者数10名
|
男女別の新卒採用人数
（過去3年間）
|
2022年度：男性106名、女性43名
2021年度：男性115名、女性47名
2020年度：男性124名、女性31名
|
| 平均勤続年数 |
14.2年
|
| 平均年齢 |
42.6歳
|
| 平均残業時間（月間） |
33.9時間
|
| 平均有給休暇取得日数（年間） |
9.0日
|
| 育児休業取得者数（男女別） |
男性：取得者21名（対象者73名）
女性：取得者11名（対象者11名）
|
役員および管理職に占める
女性の割合
|
役員 ： 1.3％
管理職： 5.4％
|
| 受動喫煙対策 |
あり（屋内の受動喫煙対策 喫煙スペース） |
採用連絡先
〒102-8539 東京都千代田区麹町5丁目4番地
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社
人事労務部 新卒採用担当
MAIL：personnel@n-koei.co.jp
https://www.n-koei-freshers.jp/
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