損害保険ジャパン株式会社（ソンガイホケンジャパン）のキャリタス限定情報

私たちの日常には、実はさまざまなリスクが潜んでいます。あなたもきっと、街を歩いていてヒヤッとしたり、台風や地震などで怖い思いをした経験があるでしょう。
そして、不幸にして不本意な事故に直面してしまったときに生じる経済的な損失に備えるのが損害保険です。

損害保険は、契約者が少しずつお金を出し合い、万が一の事故によって経済的損失を被った人の損害を補償します。まさに“一人は万人のために、万人は一人のために”という助け合いの精神が根底にあります。ただし、万が一の事故に遭遇する確率は人によって異なるため、その確率に応じた保険料を設定します。これが「保険料負担公平の原則」です。

もちろん、いつ、どこで、どんな事故に遭遇するか、予測することは不可能です。しかし、その確率は計算によって算出できます。
例えばコインを投げて表か裏が出る確率は理論的には2分の1です。数多く投げれば投げるほど、この理論上の数字に近い結果が出てくるはずです。これを「大数の法則」といいます。
こうした考えに基づき、保険会社は数多くのデータを集積し、事故に遭遇する確率を算出しています。

保険と聞いて皆さんが真っ先にイメージするのは、生命保険ではないでしょうか。これは、人の生死にかかわる保険で、「第一分野の保険」と呼ばれています。
対して、ここでご紹介している損害保険は、事故によって生じた損害を補てんする保険で、「第二分野の保険」と呼ばれています。
そして、生命保険・損害保険のどちらにもあてはまらない保険(例えば介護保険や医療保険)は「第三分野の保険」と呼ばれています。

こうした分類は保険業法という法律によって決められていて、「損害保険は損害保険会社だけが取り扱うことができる」など、詳しく定められています。

損害保険は、扱うリスクの幅広さが大きな特徴です。
最も大きなウェイトを占めているのは自動車事故を想定した自動車保険ですが、その他にも地震の被害に備える地震保険、海上輸送のリスクに備える海上保険など、さまざまな種類の保険商品が開発されています。

“一人の損失をみんなの力で補填する”のが損害保険ですから、契約する人が多ければ多いほど支える力も強くなります。では、損害保険に加入する人を募集する、つまり保険商品を販売するのは誰でしょうか。
“損害保険だから損害保険会社が販売しているのでは？”と、考えた方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は損害保険の商品を販売しているのは「損害保険代理店」。実に全体の9割以上が代理店経由で販売されているのです。

その代理店には、保険販売だけを行う「専業代理店」と、本業は別に持っている「副業代理店」があります。海外旅行の経験がある方の中には、旅行中の万が一に備える保険を旅行会社の窓口で申し込まれた方もいると思いますが、これが「副業代理店」の例です。

損害保険代理店に求められる役割は、さまざまなリスクに備えるべく、お客さまに最適な保険提案を行うこと。そして、万が一の事故の際には、迅速かつ円満な解決に向けた手助けを行うことです。

少子高齢化が進む日本。他の産業同様、損害保険業界も国内市場の縮小という現実から逃れられません。そのため海外に市場を求め、グローバルな展開が図られており、ＳＯＭＰＯグループも、北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、中南米、オセアニアの29カ国・地域をカバーするネットワークを整備しています。

当然、損害保険会社で働く社員の活躍するフィールドも世界に広がっています。
海外で経験を積んだ人材が、世界を舞台に新たなビジネスチャンスを切り拓いていく事例も増えています。

そのルーツは紀元前の地中海交易にまでさかのぼるとされる損害保険ビジネス。こんなにも古くからあるビジネスですが、現代もめざましいスピードで進化を続けています。
例えば金融自由化の流れの中で始まったのが生命保険と損害保険の相互参入、保険商品の自由化、そして保険料率の自由化。これによって保険業界も本格的な競争の時代に入り、合併・再編の動きが一気に加速しました。

こうした合併・再編の流れを経て誕生したのが、いわゆる“3メガ損保体制”です。ＳＯＭＰＯグループを含む、３つのグループが業界の柱となっており、日本の損害保険市場の9割以上は、この3メガ損保によって占められています。

また、商品開発の面でも進化が続いています。 背景にあるのは少子高齢化で、長生きすることによるリスクの拡大に備え、新たなニーズへの対応が求められています。急増する外国人観光客の日本滞在中の病気やケガへの対応や、デジタルの発展に伴うサイバー攻撃への備え等は現代社会ならではの取組みです。
こうしたサービスの広がりを通じて、損害保険会社は本当の意味でのサービス産業へと進化していくことでしょう。