防衛省の企業情報

防衛省

【官公庁】

「我が国の平和と独立を守り、安全を保つこと」
防衛省・防衛装備庁は、人々の命・当たり前の毎日を守っています。
これまでも、そしてこれからも、防衛省・自衛隊は我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦であり、我々の責務は他の誰にも担うことができません。
安全保障・国防に貢献したいという揺るぎない志を持つ諸君、新しい時代を私たちと共に力強く切り開いていきませんか。

私たちの魅力

事業内容
「私たちの、代わりはいない。」我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦です。

・拡大し続ける防衛省の役割
冷戦終結後、防衛省・自衛隊の役割は拡大を続けています。阪神・淡路大震災や東日本大震災などの相次ぐ自然災害に向き合い、多くの国民の命を救い、献身的に活動を続けてきました。また、劇的に変化していく安全保障環境を踏まえ、多くの国際平和協力活動に取り組み、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するとともに、有事法制や平和安全法制の整備を進めるなど、我が国の抑止力を強化するための取組を進めてきました。
組織としても、「防衛庁」から「省」へと移行し、装備品の研究開発や調達などを一元的に所掌する防衛装備庁や、陸海空自衛隊の運用の一元化を図るため統合幕僚監部を創設するなど、時代に応じた組織改革を進めています。この30年で防衛省・自衛隊の活動の舞台は世界に大きく広がり、役割は飛躍的に拡大しています。

・新たな「防衛計画の大綱」・「中期防衛力整備計画」の策定
我が国を取り巻く安全保障環境は、前大綱(25大綱)の策定時に想定していたよりも、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
こうした状況を踏まえ、平成30年12月18日、国家安全保障戦略の下、我が国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準等を示す新たな防衛計画の大綱(31大綱)を閣議決定し、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえ、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」を構築することとしました。
多次元統合防衛力とは、(1)全ての領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により全体としての能力を増幅させる領域横断(クロス・ドメイン)作戦により、個別の領域における能力が劣勢である場合にもこれを克服すること、(2)平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動を常時継続的に実施すること、(3)日米同盟の強化及び安全保障協力を推進することが可能な性質を有する防衛力のことを言います。
特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力は、軍全体の作戦遂行能力を著しく向上させるものであることから、各国が注力している分野です。
防衛省・自衛隊としても、このような能力や、それと一体となって、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するための能力の強化や、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性の強化を重視していくこととしています。

私たちの仕事

防衛省・自衛隊の担う任務は多種多様ですが、ここでは行政官としての任務が主となる内部部局1官房4局及び外局等での業務について紹介します。
● 大臣官房
人事、予算、組織、国会関係の事務の窓口、法令の立案・審査、各種広報、政策評価など、防衛省内の総合調整を行います。
● 防衛政策局
防衛省における安全保障政策立案の中枢を担う。防衛政策局では日本の防衛力の中長期的な政策課題の検討、日米安全保障体制に関する政策立案、アジア諸国をはじめとする周辺諸国との交流・協力の推進、軍備管理・軍縮分野における貢献、世界各地の情勢に関する情報収集・分析、自衛隊の行動や部隊訓練等、幅広い視点で日本の安全保障政策に取り組んでいます。
● 整備計画局
自衛隊の各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保するために自衛隊部隊の編制・装備や情報システムの整備・管理、そして防衛力の基盤たる防衛施設の整備を実施しています。
● 人事教育局
自衛隊の活動分野の拡大等に伴い、隊員に求められる能力も高度かつ広範なものとなりつつあります。人事教育局は、人事管理や処遇に関する制度の整備、効率的な隊員の教育などに関する政策の企画・立案を通じ、自衛隊の任務遂行に不可欠な優れた資質・能力を有する自衛官の確保・育成に努めています。
● 地方協力局
地方防衛局と連携し、自衛隊・在日米軍と地方公共団体・周辺住民とのパイプ役を果たしています。自衛隊や在日米軍が使用する防衛施設の管理・提供、市町村などが行う公共用施設の整備事業への助成、飛行場周辺の住宅等への防音工事に対する助成や移転の補償などを行っています。また、在日米軍基地で働く従業員の労務管理、米軍の事故等による被害者への賠償なども地方協力局の仕事です。
● 統合幕僚監部
我が国周辺の警戒監視活動や弾道ミサイル対処、大規模災害などの対応といった、国民の生命・財産と領土、領海、領空を守り抜くための取組みなど、自衛隊の活動の場は、近年ますます広がってきています。統合幕僚監部では、これらの自衛隊の実際の部隊運用に関するさまざまな業務を行っています。
● 情報本部
情報本部は、防衛省の中央情報機関として、各種の国際軍事情報を収集し、総合的な分析・評価を加えた上で、関係機関に提供することを任務としています。公刊情報、電波情報、画像情報、警戒監視活動から入手される情報など、情報本部が収集する情報のソースは実に多種多様です。
● 地方防衛局
基地建設や部隊活動は、日本の平和と安全のために欠かせないものですが、基地の運用は周辺住民の方々の理解なくして成り立ちません。障害防止や住宅防音など、国としてできる限りの対策を進めつつ、国の防衛の大切さについて国民の皆さん一人ひとりに理解していただくことは、地方防衛局が担う重要な役割です。また、技術系職員にとって、地方防衛局は実際に防衛施設整備を行っている現場であり、戦闘機の格納庫、弾薬庫などの防衛省独特の多様で大規模な施設整備に携わることができる現場です。
● 防衛装備庁
自衛隊の運用にとって必要不可欠な防衛装備品に係る行政を一手に担い、技術的優越を確保するとともに、装備品等の研究開発・取得・維持整備などライフサイクル全般を通じたプロジェクト管理を行い、防衛装備品の一層の国際化や防衛生産・技術基盤の維持・強化など、さまざまな課題に取り組み、日本の安全保障政策を「モノ」の側面から裏付けています。

はたらく環境

組織の特徴
処遇・待遇

● 勤務時間
勤務時間は1日7時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等は休みで週休2日制を実施しています。
● 休暇
休暇には、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティア等)、介護休暇があります。
● 給与(初任給)
総合職(院卒程度):約26万円
総合職(大卒程度):約23万円
一般職(大卒程度):約22万円
一般職(高卒者):約18万円
専門職(大卒程度):約21万円
※給与は行政職俸給表(一)に基づき計算され、上記は目安です。
● 手当
扶養手当:扶養親族のある者に、配偶者月額6,500円等
住居手当:借家居住者等に、月額最高27,000円
通勤手当:交通機関等利用者に、1箇月最高55,000円
そ の 他:超過勤務手当等
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給などの4.40ヶ月分
● 育児休暇
子供が満3歳に達する日まで育児休業を、小学校就学始期まで1日2時間の育児時間をとることができます。この他、職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、様々な制度が整備されています。これらの制度は女性だけでなく男性も取得可能であり、「男の育休(Child Care 7)」(産前産後に全7日間の休暇を取得すること)も推進しています。
● テレワーク
働く場所や場所の柔軟化を図るための施策として、テレワーク(職員が職場から離れて、自宅等でノートパソコン等の移動端末を活用し、勤務すること)の活用を推進しています。特に、育児・介護・妊娠等により勤務時間に制約のある職員が、テレワークによりその負担軽減と両立支援を図るために活用されています。

働く仲間
キャリアパス

● 総合職事務系
総合職事務系職員は、入省2年目まで本省内部部局・防衛装備庁・統合幕僚監部において実務を経験し、3年目には自衛隊司令部で勤務し、自衛隊部隊に対する見識を深めます。その後、米英等の大学院への留学、他省庁への出向などによって防衛省・自衛隊の外に視野を広げる機会を得るなど様々な経験を経て、他省庁の課長補佐に相当する「部員」に任命されます。部員となった後は、自分の担当する政策分野において責任と権限が与えられ、自らのイニシアティブで政策の企画・立案や実施を行うことが求められます。異動は1~2年毎で、在外公館や海外シンクタンクへの派遣など、海外勤務の機会もあります。

● 総合職技術系
総合職技術系職員は、入省1年目に本省内部部局において行政官としての実務を経験します。2年目以降、施設系職員は、地方防衛局等の勤務を交えながら専門的技術力と行政感覚をバランスよく培い、装備系職員は、防衛装備庁において防衛装備に関する政策や専門的な知見を活用する実務経験を積みながら行政感覚を培います。その後、他省庁の課長補佐に相当する「部員」となり、自らのイニシアティブで政策の企画・立案や実施を行うことになります。また、留学や出向はもちろん、在外公館勤務など多様な経験を積むことが可能です。

● 専門職
本省内部部局で採用されて勤務する場合は、日米防衛協力、諸外国との防衛協力・交流、国際平和協力活動、防衛装備・技術協力、在日米軍及び関連地方自治体との折衝等の安全保障関連行政、及び高官通訳に従事します。
その中で、主として情報本部に勤務する者として採用される場合は、国際関係、地域情勢(政治・経済・外交・文化・民族問題・最新技術等)、軍事情勢に関する情報収集・分析等の業務に従事します。
陸上・海上・航空の各自衛隊に勤務する場合は、主として自衛官等への語学教育、在日米軍等との調整、通訳等に関する業務、海外資料の収集整理・翻訳業務等に従事します。

● 一般職
事務官は政策立案(本省内部部局で実施)・総務・人事・会計・厚生・補給・調達、技官は整備・補給・調達・研究開発などの業務に従事します。個人の能力向上と組織の活性化を図るため、(1)組織間の異動(全省的視野の向上)、(2)全国異動(全国的視野の向上)、(3)本省(内部部局)での勤務などを基本とした人事管理を行っています

企業概要

創業/設立 平成19年 当時の防衛庁と防衛施設庁が廃止され、防衛省が発足
平成27年 組織改編により防衛装備庁が発足
本社所在地 防衛省 東京都新宿区市谷本村町5-1
防衛装備庁 東京都新宿区市谷本村町5-1
代表者 防衛大臣
職員数 事務官等 約21,000人 (2018年04月現在)
事業所 ● 地方防衛局
札幌、仙台、さいたま、横浜、大阪、広島、福岡、嘉手納
● その他各種機関・部隊等
防衛大学校、防衛研究所、地方協力本部等、各地方総監部等
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