株式会社日本コンピュータ開発

株式会社日本コンピュータ開発の企業情報

株式会社日本コンピュータ開発

【ソフトウエア】

◆◆当社の常識は一般企業の非常識!!◆◆
当社は、日立製作所の孫会社の位置づけで設立された創業34年目のソフトウェア会社です。創業5年目に独自経営を開始し、今では日立グループ所有当社株式を全て買い取り、全株式を社員が所有し、無借金で独自の経営理念と企業文化を持つ、名実共に「社員の、社員による、社員のための会社」です。社員が一人前に成長したら在宅勤務する制度の導入で、地方出身者は社員のままUターン、首都圏の社員でも家族の介護支援が可能です。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 地域に密着した事業展開

  • 無借金経営

  • 設立10年以内の企業

  • 30歳代の役員実績

私たちの魅力

事業内容
私たちは、経営理念の実現を目標として「事業」を行います。

現在、私たちが優先的に取り組んでいる事業は次の通りです。
<若者のUターンを推進し、地方社会の活性化をはかる>
「少子高齢化の中で就職先を求めて若者が首都圏に集中し、地方の高齢化が進んでいる」という問題があります。私たちはこの社会問題の解決に挑戦しています。この社会問題の解決案の一つとして、私たちは2003年から“地方出身者を採用し、一人前のIT技術者に育成して地元にUターンさせる”という取り組みを開始しました。社員が地元に戻り、東京の本社とインターネットで繋がってこれまでと同様に仕事をする一方、東京で培ったIT技術や知識を駆使して、地元の中小零細企業のグローバル化を図ることで、地方経済の活性化への貢献を目論んでいます。

そして、地方経済が活性化することによって“地方社会に若者が残れる社会”の実現をはかることが出来ると考えています。 

<中小零細企業のIT化推進>
今、ITはローカル(地域)をグローバル(広域)化するのに極めて有効な技術で、社会になくてはならない基盤技術といえる存在になっています。しかしながら、都市、地方を問わず、未だに多くの中小零細企業のIT化は遅れているのが現状です。既に8割の中小零細企業にITが導入されていると言われていますが、その3割については「単にパソコンを買っただけ」というのが実態だとも言われています。
私たちは、ユースウェア(使いこなし技術)という手法を活かして、日本の全企業数の99%を占めながらもITの使いこなしが十分でない中小零細企業のIT化支援を通じて、中小零細企業と地方社会の活性化に取り組んでいます。中小零細企業を元気にすること、特に地方の中小零細企業を元気にし、地方経済を活性化することが、日本経済再生のために重要であると考えています。

<「企業戦士育て」ではなく、「よき社会人育て」を推進する>
今、経済至上主義の日本社会では、企業は社員を私物化し、「金儲け」のために自社の企業戦士に育てあげることが当たり前になり、一方では社員の自立意欲が低く、指示待ち、使われ人間という位置づけであることに慣れきっているといえます。私たちは、この状態が決して良いものではないという認識から、“企業人である前にまず良き市民であるべき”と考えています。そして、自社利益のために時には社会に害をなす企業戦士を育成するのでは無く、“よりよい社会作りに参加するよき社会人育て”を最大の目標として掲げ、そのためには社員一人一人を自立した社会人に育てることが大切だと考えています。

さらに、地方社会の活性化も中小零細企業のIT化支援も、そのベースとなるのは、社員一人一人が自立していることです。地方出身の社員が地元に戻り地域活性化の取組みをする場合でも、中小零細企業向けに低コストでのIT導入を支援する場合でも、社員が自立できていなければ、地域社会や顧客のお荷物になりかねません。このことからも社員の自立は重要だと考えています。

したがって、私たちは、その採用から教育、仕事の仕方に至るまで、すべて自立した社会人に育てることに主眼を置いた取り組みをしています。

企業理念
私たちは、会社経営に当って具体的な基準を3つの経営理念、2つの行動指針として定めています。

<3つの経営理念>
1. 社会に役立つ仕事をしよう 
-儲かる仕事より、儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする経営- 
私たちは、売上高の拡大のためなら、あるいは儲かりさえすれば何でもやろうとは思いません。利益は、社会に役立つ仕事をした結果として得るものだと考えています。「儲からなくても社会に役立つ仕事を儲かるようにする」つまり「社会に役立つ仕事をして、結果として利益を得る」ことが、経営者の手腕であると考えています。 

2. 社会に役立つ活動をしよう 
-営利のためだけではなく、社会に役立つ活動にも重点を置く経営- 
企業にとって営利を上げることは、資本主義の申し子として重要な使命です。しかしながら、営利活動だけが企業活動ではありません。私たちは、営利のためだけではない社会に役立つ活動も、営利活動と同等に重要な活動だと位置付けています。その実例として、地方社会の活性化、身体障害者の雇用、海外インターン学生の受け入れに取り組んでいます。 

3. 社員と共に良き市民になろう 
-経済的規模拡大の追求より社員育て重視の経営- 
経済的な規模拡大は、社員育ての結果であっても目的ではありません。人は経済のために生きているわけでなく、経済は人のために存在するものです。企業が栄えて、国民が不幸になって良いわけはありません。企業は、社員を私物化して企業戦士に育成するのではなく、企業と共に社会との間でGive&Takeができる、自立した社会の一員に育てることが大切だと考えています。 

<2つの行動指針>
1. 本音で語ろう。本音で語れる社風を育てよう 
失敗を隠したり、他人のせいにしたり、あるいはごまかしたり曖昧にしてしまうと、単なる失敗、損失になるだけです。正直に本音で語り、失敗を公開して共有することにより、そこから多くのことを学ぶことができます。欠点管理・自己利益中心の成果主義をやめ、失敗したことで不利な扱いをしたり、成果だけで社員評価をしたりしない環境、社風を育てることが大切だと考えています。 

2. 仕事の出来高ばかりでなく、努力や誠意も合せて評価しよう 
人事評価においては、業務成績だけではなく、担当業務への取り組み姿勢、たとえば一人の人間としての誠意ある行動や業務を通じた自己成長、自己能力向上とそれを発揮するための自主的な努力などに注目しています。

私たちの仕事

◆地方活性化事業 
・地方出身者を採用 
・一人前になったら社員のまま帰郷して、ITで繋がって働きます 
 ・地方に若者が残り、親も自分も安心して働ける社会を目指します 

◆中小企業のIT化推進 
・地方経済を支える中小企業のビジネスをITの力で下支えします 
 ・同じ中小企業だからできるお客様目線でのサービスを提供します 
 ・誰もが等しくITの恩恵を享受できる社会の実現を目指します 

◆業種 
・製造業をはじめとする様々な業種のIT化を支援します 
 ・同業種/異業種と連携して、新製品開発やソリューションも展開します 

◆分野 
・ソフトウェア開発、キッティング、IT活用をポータルサポートします 
 ・特定のメーカーによらず、お客様の課題に一番フィットする製品/サービスを提供します

はたらく環境

職場の雰囲気
大森本社の会議室にて研修の様子

大森駅前の東京大森本社は、落ち着いた雰囲気の環境です。新入社員はオリエンテーションで、上司や仲間と親睦を深めた後、OJTで仕事のスキルを身につけていきます。

社風
当社は「良き社会人育て」を第1に考えています。

当社では、社員の成長をはかることを目的として、日々の業務以外にも様々な取り組みを実施しています。
その一つに、入社2年目の社員に対し、論文発表会という制度を設けて、社会人としての基本的な「書き物を読んで理解する、書いて伝える、聞いて話が分かる、話して他人に伝える」という能力を鍛える機会を提供しています。

企業概要

創業/設立 創業:1985年4月/設立:1984年9月
本社所在地 【東京大森本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井六丁目24番9号 興産大森ビル5F
資本金 50 (百万円)
従業員数 131名 (2018年06月現在)
事業所 【東京大森本社】
〒140-0013
東京都品川区南大井六丁目24番9号 興産大森ビル5F
TEL 03-3761-6650(代表) FAX 03-3761-6687

【海老名支店】
〒243-0432
神奈川県海老名市中央二丁目4番8号 ニコービル3F
TEL 046-234-7066(代表) FAX 046-234-7220
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