国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構の過去の採用・募集情報

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

【特殊・独立行政法人|原子力】

【事業内容】
原子力の基礎・応用研究、核燃料サイクル確立のための技術開発及び福島原発事故に伴う環境回復に係る研究・技術開発 等

  • 留学制度(MBA含む)あり

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 独身寮・社宅あり

  • 平均残業時間が月20時間以内

  • 離職率が低く安定

私たちの採用について

採用担当者からのメッセージ
メッセージ

原子力機構は、皆さんが「原子力」の文字から想像するエネルギーに関する研究開発はもちろんのこと、原子力発電所事故を踏まえた研究開発から放射線を利用した材料開発まで、様々な分野を対象に新しい技術や産業の創出を目指した研究開発を行っています。

原子力機構の特長の一つは、民間では難しい原子力の基礎的な研究や、大規模なプロジェクトにも取り組むことができるということです。それぞれの分野のプロフェッショナルが、日々「世界一を目指す」そして「人類社会の福祉に貢献する」という大きな夢を実現すべく、高い志と強い意志を持って、個々のプロジェクトや業務に取り組んでいます。

原子力機構には、多様な人材が活躍できるフィールドがあります。壮大な夢に情熱を注げる、独創的でやる気のある方々のご応募を心よりお待ちしております。

原子力機構HP:https://www.jaea.go.jp/

募集する職種

【研究職】
機構のミッションに沿った基礎研究、応用研究又は技術開発に従事し、独創性・革新性をもって新しい手法や技術を考案し、研究計画を立て、実証していく職員です。創出した研究成果を論文や学会等で積極的に発表していきます。

【技術職】
業務に必要となる専門的な知識を習得し、原子力技術、放射性廃棄物の処理・処分や設備管理効率化等のニーズに基づく新技術の開発、研究施設の運転・維持管理、安全・放射線管理、研究施設等の建設や工務等に従事し、技術的専門性を活かし幅広い視野を持って安全確保や技術の高度化に係る活動を行う職員です。

【事務職】
総務、人事、経理、契約など組織を運営して行く上で必要となる業務に従事します。また、研究開発成果の広報活動、大学や国内・国外の研究開発機関との連携など、研究開発機関特有の業務にも従事します。採用後は複数の部署をジョブローテーションで経験し、適性に応じた人員配置を実施します。

研修・社内制度

研修制度
教育制度

【初年度研修】採用時研修、フォローアップ研修
【階層別研修】中堅職員研修、マネジメント研修 等
【その他】海外留学制度、学位取得制度、国家資格等取得促進、国際機関/中央省庁等への派遣、政府機関主催研修 等

採用プロセスと選考方法

  • STEP1

    【研究職】
    (1)Web試験(計数、言語、英語)
    (2)プレゼン審査、面接試験

    【技術職、事務職】
    (1)Web試験(計数、言語、英語)
    (2)面接試験

エントリー/採用方法 ≪選考フロー(予定)≫
【研究職・技術職・事務職】
プレエントリー
 ▼
原子力機構マイページの設定(別途メールにてID、パスワードをお知らせします)
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応募書類提出
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書類選考・WEB試験
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面接試験(研究職のみプレゼン審査あり)
 ▼
内々定

※研究職・技術職の業務テーマ・業務分野及び応募方法など、詳細は当機構のホームページにてご確認ください。
https://www.jaea.go.jp/saiyou/
選考方法と重視点 WEB試験及び面接試験等の結果を総合的に判断して、合格者を決定します。
提出書類 エントリーシート、履歴書、成績証明書
応募資格(学歴、学校種) 大学、高専、大学院 卒業見込みの方 または 大学、高専、大学院 卒業の方
平成3年(1991年)4月2日以降に生まれた方で下記(1)又は(2)のいずれかに該当する方
(1)令和4年(2022年)3月(春卒業)から令和4年(2022年)9月(秋卒業)までに高等専門学校、大学又は大学院(修士・博士課程)を卒業(修了)予定の者
(2)平成31年(2019年)3月以降に大学又は大学院を卒業(修了)した方

募集要項

初任給 初任給 
【高専(本科)卒】180,900円/月  (令和3年度予定)
【学部・高専(専攻科)卒】203,200円/月  (令和3年度予定)
【修士修了】219,000円/月 (令和3年度予定)
【博士修了】258,300円/月 (令和3年度予定)
 
※上記以外の場合は経験年数を考慮し、原子力機構の規定により決定します。
昇給・賞与・諸手当 昇給/年1回
賞与/年2回
勤務地 国内:茨城県、北海道、青森県、福島県、千葉県、東京都、岐阜県、福井県、兵庫県、岡山県
海外:ワシントン、パリ、ウィーン
勤務時間 9:00-17:30(時間外労働を行う場合あり)
※1 勤務地により勤務時間が異なることがあります。
※2 勤務部署によっては、交代勤務があります。
※3 一部の所属・勤務地において、条件に合致する場合にフレックスタイム制、裁量労働制を適用することができます。

12:00-13:00(1時間)
※ 業務に応じて休憩時間の開始時刻及び終了時刻が変わる場合があります
福利厚生 財形貯蓄、団体生命保険(グループ保険等)、家族用宿舎、独身寮、体育館、テニスコート、グラウンド、各種契約施設等
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、創立記念日、年次休暇(20日/年)、夏期休暇(7日)、介護休暇制度、育児休業制度 等
採用実績校 北海道大学、東北大学、新潟大学、長岡技術科学大学、茨城大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、一橋大学、首都大学東京、横浜国立大学、名古屋大学、福井大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、立教大学、学習院大学、津田塾大学、東京理科大学、東海大学、茨城高等専門学校 他多数採用実績校あり
採用予定学部学科 【研究職】
電気、電子、機械、原子力、物理、化学、材料、金属、建築、土木、生物、農学等
※募集テーマごとに応募資格が異なりますので、当機構ホームページ「採用情報」→「新卒採用情報」ご確認ください。

【技術職】
電気、電子、機械、原子力、物理、化学、材料、金属、建築、土木、生物、農学等

【事務職】
全学部・全学科

※上記以外の学科の方も応募可能です。
今年度採用予定数 未確定
昨年度採用実績(見込)数 ○採用実績(見込)数
2021年予定 約85名

【研究職】 約10名
【技術職】 約62名
【事務職】 約13名
試用期間 あり
6か月
本採用時と労働条件に変更なし
教育制度 【初年度研修】採用時研修、フォローアップ研修
【階層別研修】中堅職員研修、マネジメント研修 等
【その他】海外留学制度、学位取得制度、国家資格等取得促進、国際機関/中央省庁等への派遣、政府機関主催研修 等

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2020年度:採用人数115名、うち離職者数0名
2019年度:採用人数94名、うち離職者数0名
2018年度:採用人数84名、うち離職者数4名
男女別の新卒採用人数
(過去3年間)
2020年度:男性91名、女性24名
2019年度:男性83名、女性11名
2018年度:男性66名、女性18名
平均勤続年数 19.0年
平均残業時間(月間) 16.3時間
平均有給休暇取得日数(年間) 11.6日
役員および管理職に占める
女性の割合
役員 : 10.0%
管理職: 3.8%
受動喫煙対策 あり(屋内の受動喫煙対策 喫煙スペース)
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