独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の過去の採用・募集情報

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

【特殊・独立行政法人】

令和4年4月採用職員募集(4月28日締切)を行います。
国の雇用施策に携わる、4職種を募集いたします。

※詳細は、当機構ホームページ採用情報(http://www.jeed.go.jp/jeed/recruit/index.html)掲載の各職種の「募集要項」をご覧ください。
※採用説明会も、新型コロナウイルス感染状況を考慮して、WEB配信やオンライン形式で開催します。

~~当機構で働く魅力~~
◆日本の雇用を下支えます
 →「雇用のセーフティネット」として使命と責任のある仕事です
◆出会いと成長のある環境です
 →全国が活躍のフィールドであり、
  さまざまな出会いと経験が財産になります
◆安心と活力のある職場です
 →安定した労働条件&福利厚生の中で
  安心して仕事に打ち込むことができます

ご興味・ご関心のある方、是非ともにチャレンジしませんか!

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 介護休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 平均残業時間が月20時間以内

  • 離職率が低く安定

  • ジョブローテーション重視

私たちの採用について

面接・選考のポイント
人物重視の採用選考を行っております!

~当機構が求める人材像~

◆公共性の高い仕事を担うため
 →当機構の役割や事業に理解のある方
◆当機構の雇用支援を必要としている方々に
 しっかりとサービスを届ける必要があるため
 →様々な利用者の立場・視点を理解し、
  利用者本位のサービスを提供できる方
◆業務を行っていくうえで
 当然のことながらいろいろな課題に直面するため
 →周りの職員や関係者とも協力しながら、
  物事に粘り強く取り組める方

募集する職種

<事務職>
【事務系総合職】として、総務・経理といった組織運営に関する事務や、当機構が担う高齢者雇用・障害者雇用・職業能力開発等に関する各事業実施及び制度運用、啓発イベント等の企画・開催、各機構施設の運営等、主要3事業に関する多岐に渡る事務など、幅広い業務に携わり我が国の雇用支援を支えます。
(法学部、経済学部、文学部等、学部・学科を問わず様々な職員が多く在籍しています)

<障害者職業カウンセラー職>
【日本の障害者雇用の底上げ】のため、障害者雇用の分野で直接的・専門的な支援業務を行います。障害者に対して、職業相談や職業能力等の評価、就職準備から職場適応に至るまで、個々の障害を踏まえた多様な支援を行いつつ、障害者雇用を進める企業に対して、障害者の雇用管理上の課題に応じた職務設計や社員研修等の体系的な支援を行います。加えて、関係機関や企業に対して支援技法の助言や普及も行う「職業リハビリテーションの専門家」です。
(心理学、教育学、社会学、社会福祉学のほか、学部・学科を問わず多様な背景のある職員が在籍しています)

<職業能力開発職>
【雇用のセーフティネットとしての職業訓練】を担い、早期再就職やレベルアップを目指す求職者や在職者等に対して、「ものづくり」に関する技能・技術、知識を習得できるよう職業訓練(ハロートレーニング)を行うとともに、企業に対して、従業員の人材育成における課題解決のための能力開発に関する相談や企業への技術支援や共同開発を行うなど、「ものづくり指導のプロフェッショナル」です。
(工学部において、機械、電気、電子情報、建築の関連学科を学んだ職員が多く在籍しています)

<障害者職業訓練職>
【障害者に特化した職業訓練】を担い、技能・技術を習得した上で就職や職場復帰を目指す障害者に対して職業訓練(ハロートレーニング)を行います。特に、重度の視覚障害者や上肢障害者、精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、職業訓練を行う上で特別な支援を必要とする障害者に対する職業訓練に力を入れています。加えて、他の障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校に対して、先導的な職業訓練の指導技法の普及に取り組んでいます。
(事務科、情報処理科の職業訓練指導員免許があり、きめ細やかな訓練・指導に熱意のある職員が多く在籍しています)

研修・社内制度

研修制度
職種共通の研修、職種別の専門研修が充実!!

◆研修制度も充実しており、全職種共通で階層別に実施する研修のほか、採用職種に応じて実施する専門研修など、日々のOJTとともに、職員の人材育成にも力を入れています。

◆多岐にわたる業務に携わる「事務職」は、職位研修のほか、担当業務ごとの研修があり、いろいろな経験やスキルを積むことができます。
 
◆専門職である「障害者職業カウンセラー職」「障害者職業訓練職」「職業能力開発職」は、それぞれの専門分野に応じた専門研修が体系的に組まれており、入構後にそれらの研修+日常的なOJTの中で、スキルを積み重ねていくことができます。
→「専門職」というとハードルが高く感じられる方もいらっしゃいますが、「おもしろそうな仕事だな」と感じられ、新しいことを学ぶことが好きな方は、十分にチャレンジいただけると思います!


~1年目の研修例~

<職種共通>
・新規採用職員研修
・実地研修(OJT)

<事務職1年目の例>
・新規採用事務職フォロー研修

<障害者職業カウンセラー職1年目の例>
・厚生労働大臣指定講習(前期・後期)

<職業能力開発職1年目の例>
・指導員養成研修(職業大集合研修)

<障害者職業訓練職1年目の例>
・障害者職業訓練職専門第一期研修

採用プロセスと選考方法

エントリー/採用方法 当機構のページにアクセスいただき、ありがとうございます。

4月28日(水)応募締め切りとなっております。
当機構ホームページ(採用情報ページ:http://www.jeed.go.jp/jeed/recruit/index.html)にて希望職種の「募集要項」をご確認の上、必要書類を送付してください。

みなさまのご応募をお待ちしております!

※職種ごとに提出書類、試験実施日・内容等が異なりますので、ご注意ください。
選考方法と重視点 日付は全て2021年です
応募締切 4月28日(水)消印有効
 ↓
受験案内の送付(第一次試験ご案内) 5月20日頃

●事務職
<第一次試験>
・書類審査及び適性検査(WEB受験)
 ↓
<第二次試験>
・6月16日(水)~6月20日(日)のいずれか当機構が指定する日時
・全国10会場(北海道、宮城、千葉、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄)
・面接試験
 ↓
<第三次試験>
・7月6日(火)~7月8日(木)のいずれか当機構が指定する日時
・面接試験
・千葉会場

●障害者職業カウンセラー職及び併願者
<第一次試験>
・6月5日(土)全国4会場(宮城、千葉、大阪、福岡)
・書類審査、適性検査(マークシート方式)、小論文試験(800字以内)、専門試験
 ↓
<第二次試験>
・6月26日(土) 9:30から6月27日(日)18:00までの当機構が指定する日時
・千葉会場
・面接試験(少人数面接、個別面接)
 ↓
<第三次試験>
・7月8日(木)又は7月9日(金)のいずれか当機構が指定する日時
・面接試験
・千葉会場

●職業能力開発職
<第一次試験>
・書類審査及び適性検査(WEB受験)
 ↓
<第二次試験>
・6月14日(月)~6月25日(金)の間で実施
・専門試験及び面接試験(説明力確認含む)
・千葉会場

●障害者職業訓練職
<第一次試験>
・書類審査
 ↓
<第二次試験>
・6月26日(土) 9:30から18:00
・千葉会場
・基礎能力試験(マークシート方式)、専門試験、作文(800字以内)及び面接試験(説明力確認含む)
 ↓
<第三次試験>
・7月8日(木)又は7月9日(金)のいずれか当機構が指定する日時
・面接試験
・千葉会場
提出書類 履歴書、成績証明書
職種ごとに異なりますので、当機構ホームページ(採用情報ページ:https://www.jeed.go.jp/jeed/recruit/index.html)に掲載の希望職種の「募集要項」をご確認ください。
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方 または 大学、大学院 卒業の方
応募要件

<事務職>
・令和4年4月1日(採用予定日)において33歳以下の方で、四年制大学を卒業した方又は令和3年3月卒業見込みの方

<障害者職業カウンセラー職>
・令和4年4月1日(採用予定日)において33歳以下の方で、大学卒業程度の学力を有する方。

<職業能力開発職>
・令和4年4月1日(採用予定日)において32歳以下の方で、募集職種に関連する四年制大学の学科を卒業見込みの方(工業高等専門学校の場合は、学士の取得が必要です)。

<障害者職業訓練職>
・令和4年4月1日(採用予定日)において59歳以下の方で、高等学校以上を卒業され、事務科又は情報処理科の職業訓練指導員免許を取得している方又は採用予定日までに取得可能な方。

募集要項

初任給 【初任給】
基本給(2020年4月新規大卒採用者の額。実務経験等により加算あり。)
●事務職
(大学卒)
 月給186,700円+地域手当28,005円
 月収例 214,705円
(大学院卒)
 月給209,400円+地域手当31,410円
 月収例 240,810円

●障害者職業カウンセラー職
(大学卒)
 月給208,400円+地域手当31,260円
 月収例 239,660円
(大学院卒)
 月給218,500円+地域手当32,775円
 月収例 251,275円

●職業能力開発職
(大学卒)
 月給205,000円+地域手当30,750円
 月収例 235,750円

●障害者職業訓練職
(大学卒)
 月給216,400円+地域手当21,640円
 月収例 238,040円
(大学院卒)
 月給230,300円+地域手当23,030円
 月収例 253,330円

※上記地域手当は、千葉市(障害者職業訓練職は所沢市)で勤務した場合。
 勤務地により地域手当が異なります。(0%~15%)

※実務経験等により加算あり。
昇給・賞与・諸手当 昇給:年1回
賞与:年2回(令和2年度実績 4.45カ月)
諸手当:扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当 等
勤務地 当機構本部(千葉県千葉市美浜区)他、47都道府県に設置されている施設
※なお、すべての職種において全国の施設間で転勤(全国転勤)があります。
勤務時間 8時45分~17時00分(施設によって若干異なる場合があります。)
※実働7時間30分
福利厚生 各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、財形貯蓄制度等
休日休暇 完全週休2日制(土曜,日曜)、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日)、年次有給休暇(年間20日)、特別休暇(夏季,結婚,忌引等)、育児休業制度、介護休業制度 等
採用実績校 愛知大学、亜細亜大学、青山学院大学、秋田大学、愛知県立大学、愛知工業大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪経済大学、大妻女子大学、沖縄国際大学、香川大学、鹿児島国際大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、学習院女子大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都文教大学、共立女子大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、甲南大学、国学院大学、国士館大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌国際大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、淑徳大学、上智大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、上越教育大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、摂南大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝塚山大学、電気通信大学、東海大学、東海職業能力開発大学校(応用課程)、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、同志社大学、東洋英和女子学院大学、東洋大学、獨協大学、富山国際大学、富山大学、長崎県立大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、南山大学、鳴門教育大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、人間総合科学大学、ノートルダム清心女子大学、一橋大学、兵庫教育大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡県立大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海道医療大学、北海道大学、北星学園大学、松山大学、三重大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、ルーテル学院大学、早稲田大学 等
採用予定学部学科 学部・学科不問

※職業能力開発職については専攻科あり
今年度採用予定数 ・事務職 50名程度
・障害者職業カウンセラー職 30名程度
・職業能力開発職 40名程度(新卒者)
・障害者職業訓練職 若干名 

※事務職と障害者職業カウンセラー職は併願での受験が可能です。
昨年度採用実績(見込)数 事務職 約80名
障害者職業カウンセラー職 約20名
職業能力開発職  約80名(新卒・既卒含む)
障害者職業訓練職 ー名
試用期間 あり
採用の日から6か月間
本採用時と労働条件に変更なし

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2020年度:採用人数200名、うち離職者数3名
2019年度:採用人数196名、うち離職者数8名
2018年度:採用人数224名、うち離職者数8名
男女別の新卒採用人数
(過去3年間)
2020年度:男性126名、女性74名
2019年度:男性136名、女性60名
2018年度:男性148名、女性76名
平均勤続年数 15.4年
平均年齢 41.3歳
平均残業時間(月間) 7.0時間
平均有給休暇取得日数(年間) 12.2日
育児休業取得者数(男女別) 男性:取得者4名(対象者57名)
女性:取得者27名(対象者27名)
役員および管理職に占める
女性の割合
役員 : 12.5%
管理職: 7.9%
受動喫煙対策 あり(屋内の受動喫煙対策 禁煙)
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