独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の企業情報

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

【特殊・独立行政法人】

◆当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人です。
◆「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」を目指し、高齢者、障害者、求職者、事業主等に対する総合的な雇用支援を行っています。
◆直接的に支援を行う専門職(障害者職業カウンセラー職、職業能力開発職、障害者職業訓練職)、間接的でも幅広く多岐にわたる業務を行う事務系総合職(事務職)と様々な役割の職員が全国各地で活躍しており、いずれも誰かの役に立っていると実感できるやりがいのある仕事です。
◆労働条件は国家公務員準拠で安定しており、仕事と生活を両立する制度も充実しております。いろいろな土地で各地域の人や文化と出会う中で職業生活を送れるため、人としても大きく成長していける環境です。

~「雇用のセーフティネット」として使命と責任のある仕事です。
 ご興味・ご関心のある方は、是非ともにチャレンジしませんか!~

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • CSR活動に積極的

  • 顧客視点のサービス

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

私たちの魅力

事業内容
国の高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発施策の多くを、国に代わって実施しています。

 当機構では、国の雇用政策の実現のため、以下の事業を実施しています。

<高齢者事業>
 我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、2018年には65歳以上の人口が28%を超えました。我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。   
 このような状況の中で高年齢者の雇用安定を図るため、次の事業を実施しています。
●高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
●高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
●高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

<障害者事業>
 我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。その課題解消として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、2021年3月より2.2%から2.3%に引き上げられます。
 このような状況の中で障害者雇用の促進を図るため、次の事業を実施しています。
●職業リハビリテーションサービスの推進
●職業リハビリテーションに関する研究・研修
●障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金)
●障害者雇用に関する事業主への支援
●障害者雇用に関する啓発活動の実施

<求職者(職業能力開発)事業>
 少子高齢化の中における我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっています。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練(ハロートレーニング)を的確に実施することが求められています。
 このような状況の中で求職者・在職者・学卒者・障害者等に対する職業能力開発施策を推進するため、次の事業を実施しています。
●離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
●産業の基盤を支える人材の育成
●従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等
●職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等
●求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援

企業理念
誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指しています!

 現在、我が国は少子高齢化による生産年齢人口の減少や技術革新による産業構造が変化する中、経済社会の発展及び我が国の活力の維持・向上を図るため、誰もが意欲的に働き、社会を支えていくことができるようにしていくことがますます重要になっています。

 【誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会を目指す】

 この理念のもと、職員一同、「雇用のセーフティネット」として我が国の雇用を下支えるために、全国各地で業務に励んでいます。

私たちの仕事

<事務職>
【事務系総合職】として、総務・経理といった組織運営に関する事務や、当機構が担う高齢者雇用・障害者雇用・職業能力開発等に関する各事業実施及び制度運用、啓発イベント等の企画・開催、各機構施設の運営等、主要3事業に関する多岐に渡る事務など、幅広い業務に携わり我が国の雇用支援を支えます。
(法学部、経済学部、文学部等、学部・学科を問わず様々な職員が多く在籍しています)

<障害者職業カウンセラー職>
【日本の障害者雇用の底上げ】のため、障害者雇用の分野で直接的・専門的な支援業務を行います。障害者に対して、職業相談や職業能力等の評価、就職準備から職場適応に至るまで、個々の障害を踏まえた多様な支援を行いつつ、障害者雇用を進める企業に対して、障害者の雇用管理上の課題に応じた職務設計や社員研修等の体系的な支援を行います。加えて、関係機関や企業に対して支援技法の助言や普及も行う「職業リハビリテーションの専門家」です。
(心理学、教育学、社会学、社会福祉学のほか、学部・学科を問わず多様な背景のある職員が在籍しています)

<職業能力開発職>
【雇用のセーフティネットとしての職業訓練】を担い、早期再就職やレベルアップを目指す求職者や在職者等に対して、「ものづくり」に関する技能・技術、知識を習得できるよう職業訓練(ハロートレーニング)を行うとともに、企業に対して、従業員の人材育成における課題解決のための能力開発に関する相談や企業への技術支援や共同開発を行うなど、「ものづくり指導のプロフェッショナル」です。
(工学部において、機械、電気、電子情報、建築の関連学科を学んだ職員が多く在籍しています)

<障害者職業訓練職>
【障害者に特化した職業訓練】を担い、技能・技術を習得した上で就職や職場復帰を目指す障害者に対して職業訓練(ハロートレーニング)を行います。特に、重度の視覚障害者や上肢障害者、精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者など、職業訓練を行う上で特別な支援を必要とする障害者に対する職業訓練に力を入れています。加えて、他の障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校に対して、先導的な職業訓練の指導技法の普及に取り組んでいます。
(事務科、情報処理科の職業訓練指導員免許があり、きめ細やかな訓練・指導に熱意のある職員が多く在籍しています)

はたらく環境

社風
誰かの役に立ちたい!そんな目標に向かって一致団結し仕事をしています。

 職員の身分は、業務の性質上、公務に従事する職員とみなされる「みなし公務員」です。
 各職員に共通しているのは皆「誰かの役に立ちたい」という強い気持ちを持っていることです。多様な活躍のフィールドがあるので、責任感や使命感をもって取り組むことができます。

職場の雰囲気
私たちの働き方・暮らし方 ~ワーク・ライフ・バランス~

 国家公務員準拠の安定した労働条件の中で、仕事に励むことができますし、また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも力を入れており、仕事と家庭生活を両立する支援制度が充実しており、男女問わず、働きやすい職場となっています。
 なお、女性の育休取得率は100%で、育児休業を取得する男性職員も増えてきております。

組織の特徴
より働きやすい職場づくりに取り組んでいます!

 機構内でも「働き方改革」が推進されています。
 各現場からのさまざまな声を本部で集約し、できるところから業務の効率化や生産性向上、柔軟な働き方を支える制度と環境の整備などが図られるような改善に取り組んでいます。
 職員が働きやすくなることで、より良いサービス提供や業務の運営ができるようになり、それにより当機構が求められている役割にしっかり応えていくことにもつながっていきます。

企業概要

創業/設立 2003年10月
本社所在地 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2(高度職業能力開発促進センター内5階)
代表者 理事長 和田 慶宏
資本金 1180億円
従業員数 6795名 (2020年04月現在) 
事業所 当機構本部(千葉県千葉市美浜区)のほか、47都道府県に設置されている施設
※なお、すべての職種において全国の施設間で転勤(全国転勤)があります。
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