独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)(トシサイセイキコウ)の新卒採用・企業情報

正社員

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

【特殊・独立行政法人|設備|不動産】

UR都市機構は国の政策実施機関として、都市再生、賃貸住宅、災害復興支援を通じ政策課題・社会課題の解決と価値創造を行う組織です。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 多角的な事業展開

  • 過去10年赤字決算なし

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
人が輝く都市を目指して、まちづくりをプロデュースします

―半世紀以上にわたり日本のまちづくりを支える
私たちUR都市機構は、日本住宅公団発足から60年以上にわたり日本のまちづくりに携わってきました。
現在は、独立行政法人として、これまで培ってきた技術やノウハウをベースに、都市の国際競争力の強化や防災性の向上などを目的に、民間企業や地方公共団体と連携した都市再生の推進に積極的に取り組むとともに、約71万戸のUR賃貸住宅の有効活用・再生と適切な維持管理による豊かで快適な賃貸住宅を提供し、東日本大震災の被災地復興支援を行うなど、日本のまちづくりを多面的に支えてきました。

―「人が輝く都市」をめざして
私たちUR都市機構が目指す理想の都市像は、「人が輝く都市」です。
UR都市機構は、国の政策実施機関として、その社会的使命と責任は極めて大きく、環境問題、少子化・高齢化、地方都市の衰退、防災上大きな問題となる密集市街地、多様化するライフスタイルへの対応、災害復興など、日本の都市が見据えなくてはならない様々な課題に向き合っています。
そして、これらの課題を解決しつつ、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台にしてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを私たちの最終的な目標として位置づけています。
私たちは都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

私たちの仕事

【都市再生】
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
 〇国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  (事例)
  ・大手町地区(東京都千代田区・中央区)
  ・うめきたプロジェクト(大阪府大阪市) 他
 〇地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  (事例)
  ・大手通坂之上町地区(新潟県長岡市)他
 〇防災性向上による安全・安心なまちづくり
  (事例)
  ・荒川二・四・七丁目地区(東京都荒川区) 他

【賃貸住宅】
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
 〇多世代が安心して居住可能な環境整備
  (事例)
  ・柏地域医療連携センター(豊四季台)
  ・豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(豊明)
  ・SNSを活用した子育て支援(港北ニュータウンメゾンふじのき台)
  ・ひばりテラス118(ひばりが丘パークヒルズ) 他
 〇持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  (事例)
  ・城野団地(福岡県北九州市)
  ・多摩平の森(東京都日野市) 他
 〇多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
  (事例)
  ・子育てしやすい住宅
  ・民間事業者との連携 他

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
  (事例)
 〇東日本大震災における復興支援
  ・宮城県女川町 女川中心部地区
  ・岩手県大槌町 大ヶ口一丁目町営住宅
  ・福島県大熊町 大川原地区
 〇熊本地震での復興支援
 〇復旧支援
  ・被災した建物・宅地の調査
  ・居住の確保に向けた支援
 〇発災時の円滑な対応に向けた活動 他

はたらく環境

組織の特徴
職種を超えて「協働」する

各事業分野における様々な業務について、各職種の職員が協働して総合的に事業を実施するなど、多様な場面で職種を超えて業務を進めています。また、おおむね10年間は様々な業務への理解を深めてもらえるように2~3年程度のサイクルでジョブローテーションを行い、複数の業務を担当します。その後、職員それぞれの希望や適性を踏まえて特定の部門においてキャリアを形成していくこととなります。
 幅広いキャリアパスの中で個人のスキルを高め、より専門的で高度な仕事や、組織経営に携わる仕事など、さまざまな方向で活躍することを期待しています。

企業概要

創業/設立 2004(平成16)年7月1日
*都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門が統合され、設立しました。
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
代表者 理事長 中島正弘
資本金 1兆757億円(2021年3月末現在)
売上高 経常収益 9184億円(2020年度実績)
職員数 3,192人 (2021年04月現在) 
子会社・関連会社 株式会社URコミュニティ
株式会社URリンケージ
日本総合住生活株式会社 その他
事業所 4大都市(首都圏、西日本、中部、九州)、その他主要都市

採用連絡先

〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
人事部企画課採用担当
電話:045-650-0256
E-Mail:saiyou@ur-net.go.jp