損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構の過去の採用・募集情報

損害保険料率算出機構

【損害保険|その他団体】

現在、日本は「変化の時代」と呼ばれるほどの大きな変革期を迎えています。そして、損保業界および損保料率機構を取り巻く環境は、グローバルに、かつ大変早いスピードで変化しています。この環境の変化に柔軟に対応し、自らが進んで考え、新しい道筋を切り開いていく。そんな人材がこれからは求められています。

私たちは、長い歴史を持つ日本で唯一の料率算出団体として、社会に貢献してきた自負があります。今後とも、社会からの信頼と損保業界からの期待に応えていくためには、今まで以上に、既成概念を打ち破り失敗をおそれず、改革意欲をもって仕事にチャレンジしていく必要があります。

損保料率機構には、「保険料率の算出」、「自賠責保険の損害調査」、「データバンク」という3本の柱を中心に、これから社会に羽ばたこうとしている皆さんが存分に活躍できるステージがあります。

皆さんのご応募お待ちしています。

  • 資格取得支援制度あり

  • 年間休日125日以上

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 介護休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 独身寮・社宅あり

私たちの採用について

求める人物像
新しい発想で仕事に取り組み、自分を成長させていきたい方

【主体性】
 ~責任感を持って、チャレンジできること~

【考え抜く力】
 ~妥協することなく、タフに新しい価値を追い求めることができること~

【コミュニケーション能力】
 ~チームワークを発揮して、高いレベルの成果を追求できること~

【主体性】 【考え抜く力】 【コミュニケーション能力】を備えている方、もしくはこうした人材像を目標とする方を、私たち損保料率機構は求めています。

募集する職種

1.職員[全国型・地域型] / 本部採用
 (1)料率算出部門 (2)損害調査部門 (3)データバンク部門 (4)管理部門

※全国型・地域型で職務内容に違いはありません

研修・社内制度

研修制度
しっかりとしたフォローで入社後も安心

○新入職員研修として以下を実施
 ・入社時のビジネスマナー研修
 ・配属先の先輩によるマンツーマン指導(OJT)により、仕事の基本を学ぶB&S研修(1年間)
 ・会社の業務内容を知る入社後約2週間の導入研修
 ・入社10か月を振り返って自分の現在地点を確認し、将来目標を定めるフォローアップ研修
 ・損害保険を学ぶ通信教育講座 など
○階層別研修、職位別研修として、経験・職位に応じた様々な研修を実施

社内制度
自己啓発支援制度

・資格取得奨励制度
国家資格、語学検定等の資格取得者を報奨。
・通信教育制度
様々なメニューから講座を選択し、自分に必要な学習が可能。
・損害保険関連講座
損害保険の専門知識習得のために各種講座を受講可能。
・アクチュアリー資格取得支援
各種講座の受講や勉強会を通じ、アクチュアリーの資格取得をバックアップ。

採用プロセスと選考方法

  • STEP1

    ◆エントリー

  • STEP2

    ◆会社説明会【エントリーシート・訪問票の提出】

  • STEP3

    ◆筆記試験&履修履歴の提出

  • STEP4

    ◆グループディスカッション・作文

  • STEP5

    ◆個人面接1

  • STEP6

    ◆最終面接&成績証明書の提出

  • STEP7

    ◆内々定    

    ※上記プロセスは予定のため、変更する場合があります
    ※職員[全国型]・職員[地域型]ともに採用ステップは同一です

エントリー/採用方法 弊機構志望の方はまずエントリーをしてください。
会社説明会等は、エントリーいただいた方にこちらからご案内します。
選考方法と重視点 面接、筆記試験
提出書類 エントリーシート、成績証明書
詳細は別途ご案内します。
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方 または 大学、大学院 卒業の方
2022年3月に大学・大学院を卒業・修了する見込みの方
または卒業後、入社予定日までの期間が3年以内、かつ、職歴のない者

募集要項

初任給 ●職員[全国型] (2020年度実績)
 大学卒/月給234,000円
 大学院了/月給251,000円

●職員[地域型] (2020年度実績)
 大学卒/月給184,000円~196,000円
 大学院了/月給197,000円~209,000円
 ※居住地により異なります
昇給・賞与・諸手当 賞与:年2回
勤務地 職員[全国型] : 全国(本部、地区本部、自賠責損害調査事務所)
職員[地域型] : 首都圏内の自宅から通勤可能な範囲の勤務地
       (本部、首都圏内の地区本部または自賠責損害調査事務所)
勤務時間 9:00~17:00 (休憩時間 12:00~13:00)
福利厚生 社会保険 : 雇用・労災・健康・厚生年金
その他保険 : 傷害保険 など
財形貯蓄、確定拠出年金、カフェテリア・プランなど
休日休暇 完全週休2日制(土、日)、祝日、年末・年始、特別連続指定休暇5日、四半期休暇、上半期休暇、下半期休暇、有給休暇(初年度12日、次年度への繰り越し制度あり)、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
採用実績校 ・大学院
茨城大学、大阪大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東京薬科大学、東北大学、東北医科薬科大学、富山大学、獨協大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、早稲田大学

 ・大学
青山学院大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、多摩大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用予定学部学科 全学部・全学科
今年度採用予定数 職員[全国型・地域型] / 本部採用
計10~15名程度を予定
昨年度採用実績(見込)数 8人(全国型6名、地域型2名)
試用期間 なし
出産・育児支援制度 従業員が仕事と家庭の両立を図りつつ、持っている能力を最大限に発揮できるよう、法定基準を上回るさまざまな支援制度を導入しています。

〇時差出勤
 妊娠中の従業員は、1日45分の時差出退勤が可能です。
〇通院休暇
 妊娠中の従業員は、産前の出産休暇に至るまでの期間に、母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために通院する場合に休暇を取得できます。
〇出産休暇
 出産前は予定日の8週間前から取得できます。(多胎妊娠の場合は14週間)
 出産後は出産の翌日から8週間の取得が可能です。
〇慶弔休暇
 配偶者の出産の際に連続5日以内の取得が可能です。
〇育児休業
 保育園への入園時期等の事情がある場合は、子が2歳に達する年度の翌年度4月30日までの間で取得できます。
〇育児時間
 生後1年に達しない乳児のある従業員は、育児のための時間を就業時間中に1日2回・1回について30分取得できます。
〇短縮時間勤務
 小学生までの子を養育する従業員は、労働時間を最長2時間短縮できます。
〇年間シフト勤務
 小学生までの子を養育する従業員は、6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
A区分 7:00~15:00 B区分 7:30~15:30 C区分 8:00~16:00
D区分 8:30~16:30 E区分 9:30~17:30 F区分 10:00~18:00
〇子の看護休暇
 中学校就学前の子を養育する従業員は、子の看護のため休暇を、子が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。(半日単位での取得可能)
介護支援制度 〇介護休業
 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、通算365日の範囲で取得が可能です。
〇短縮時間勤務
 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、短縮時間勤務制度の利用開始から3年の間で、労働時間を最長2時間短縮できます。
〇年間シフト勤務
 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
A区分 7:00~15:00 B区分 7:30~15:30 C区分 8:00~16:00
D区分 8:30~16:30 E区分 9:30~17:30 F区分 10:00~18:00
〇介護休暇
 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。(半日単位での取得可能)
ワークライフバランス 〇時間単位年休制度
 年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度です。
〇1日シフト勤務
 1日単位で6パターンの区分から出退勤時刻を選択できます。
A区分 7:00~15:00 B区分 7:30~15:30 C区分 8:00~16:00
D区分 8:30~16:30 E区分 9:30~17:30 F区分 10:00~18:00
〇テレワーク
 在宅勤務・モバイル勤務に対応しています。事前申請をすれば、自宅での勤務や出張先での移動中の勤務が可能です。

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2020年度:採用人数25名、うち離職者数0名
2019年度:採用人数27名、うち離職者数0名
2018年度:採用人数25名、うち離職者数2名
男女別の新卒採用人数
(過去3年間)
2020年度:男性12名、女性13名
2019年度:男性14名、女性13名
2018年度:男性8名、女性17名
平均年齢 40.8歳
平均残業時間(月間) 8.0時間
育児休業取得者数(男女別) 男性:取得者2名(対象者10名)
女性:取得者14名(対象者14名)
受動喫煙対策 あり(屋内の受動喫煙対策 禁煙)
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