損害保険料率算出機構（ソンガイホケンリョウリツサンシュツキコウ）のよくある質問

本部５００名ほどの文理割合は４：１で文系職員のほうが多いです。
料率算出業務は、統計学や数学を使いながら業務を進めていきますが、それだけではなく、例えば約款（保険の契約書類）を読み込んだり、専門的な内容を対外的にわかりやすく伝えていく説明力も必要になります。必要な知識・ノウハウは、研修や日々の業務でいちから学んでいきますので、文理学部問わず様々な職員が活躍しています。

確かに、損害調査部門では法律の知識が求められますが、入社後の研修とOJT教育で十分に業務に必要な知識を習得することができます。また、他の部門も同じですが、大学で学ぶ勉強と、機構の業務で用いる知識は似ているようで違います。当たり前ですが、法学部出身であっても、いきなり業務ができるわけではありません。しっかりとしたレクチャーを受けてから実際の業務を担当していきます。

確かに、データチェックのためのプログラムを利用しながらデータ整備を行いますが、必要な知識・スキルは、入社後の研修で身に着けることができますので、心配する必要はありません（元々学んできた人の方が少ないです）。パソコンを使用しての業務が多いですが、会員保険会社からの照会対応も求められます。

アクチュアリー正会員のよる勉強会や受験料・講座の費用補助、就業時間中の自習等様々なバックアップをしています。