株式会社日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社の過去の採用・募集情報

株式会社日本経済新聞社

【新聞】

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける――。それが日経です。

  • 海外研修制度あり

  • 30歳社員平均年収700万円以上

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 海外勤務のチャンスあり

私たちの採用について

求める人物像
私たちは、多様な人材を求めています!

私たちは、多様な人材を求めています。あえて挙げるとすれば、好奇心旺盛で幅広い分野に関心を持ち、人の話を聞くのが好きな人。誠意と熱意を持って人間関係を作ることができ、取材先や営業先に食い込める人。柔軟な発想を持ち、未完成でも高い志と情熱を持ち、愚直に新しいことにチャレンジできる人。いずれか一つに当てはまっていれば、十分です。現段階で経済の専門知識は不要です。どの職種も理系・文系、学部生・院生は問いません。

募集する職種

第2回定期採用試験の募集職種については以下の通りです。

記者職、デジタル職、営業・企画職、情報インフラ職

募集職種一覧
記者職 <記者>
・日々のニュースを取材し、議論し、執筆し、価値判断して送り出すのが新聞記者です。
・日経の報道の中心は経済分野ですが、政治、社会など読者を取り巻くすべてが私たちのフィールドです。
・「日本経済新聞」など紙媒体だけでなく、「日経電子版」向けの取材・執筆も担当します。
営業・企画職 <営業・企画>
・販売営業
毎日読者に新聞を届ける販売網の維持、整備と、新たな読者の獲得に向けた宣伝やイベントなどの販促プロモーションを企画実行していきます。
・広告営業
新聞や電子版の広告を獲得し、掲載を通じて広告主のマーケティング課題を解決する仕事です。新聞・電子版の広告やイベント、セミナーの企画立案・提案営業を行います。
・グローバル事業
アジアのニュースを伝える英文媒体「Nikkei Asian Review」や、フィナンシャル・タイムズ社と共同開発したアジア企業・経済に関する英文情報サービス「scoutAsia」などの事業開発や企画・運営のほか、販売・広告営業、マーケティングを担います。国際会議などの企画や営業の仕事もあります。
・人材教育事業
日経の総合力を生かし、ビジネスパーソン向けのセミナーや企業研修を企画します。さらにマーケティングや法人営業活動を行います。国内外のトップビジネススクールと連携したプログラム、経営者育成研修、e-learningなどのコンテンツを国内外で展開します。
デジタル職 ・紙、デジタルそれぞれの利点を組み合わせ、より多くの読者に最適な形で情報を届けるため、当社は「複合メディア戦略」を進めています。その戦略の中核となるのが最先端のテクノロジーを取り入れ、約56万人を超える有料会員を持つ「日経電子版」。より使いやすいアプリや新サービスの開発に取り組んでいます。
・電子版のほか、企業向けのビジネス情報検索サービス「日経テレコン」や総合経済データベースサービス「NEEDS」などのサービス、コンテンツ開発の仕事もあります。
情報インフラ職 ・新聞と電子版の発行を支えるシステム基盤、内外ネットワークの構築・運用を担います。日経とグループのデジタル・トランスフォーメーションを加速させるためのシステム導入・構築にも取り組んでいます。世界中からのサイバー攻撃に備え、高度なセキュリティ技術を研究・導入開発することも重要な任務です。

研修・社内制度

研修制度
若手が世界でチャレンジできるサポート制度

若いうちから大きな挑戦をしたい。新しいビジネスをつくり出したい。世界で活躍できる人材になりたい。そんな想いを応援する制度が、日本経済新聞社にはたくさんあります。
例えば「海外インターン制度」。この制度は約半年間、日経での業務を離れて他企業や政府機関の海外拠点などで就業体験するもの。異なる環境で広い視野を養い、後の仕事に生かすことができます。現在、複数の社員が主にアジアで新鮮な経験をしています。
3カ月の「短期海外派遣」も設けています。原則、入社10年以内の社員を対象に自分で行きたい国やテーマを決め、見聞を広めてくる制度です。「現地で語学力を高めたい」、「ジャーナリズムスクールの短期プログラムに参加したい」などと、時間の使い方は実に様々です。
若いうちからスキルを伸ばし、世界をリードする人材へと成長してほしい。そんな想いをこめた制度を私たちは用意しています。

採用プロセスと選考方法

エントリー/採用方法 キャリタスよりエントリーをしてください。エントリー後、当社マイページからWebエントリーシートを提出してください。

ES提出 2020年3月23日(月)12:00締切
SPI受検(テストセンター) 2020年3月30日(月)23:59締切
選考方法と重視点 書類選考、面接をする予定です。また記者職の方のみ筆記試験があります。

詳細は採用サイト(http://www.nikkei.co.jp/saiyo/)をご確認ください。
提出書類 エントリーシート
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方 または 大学、大学院 卒業の方
1992年4月2日以降に生まれた方で、次に該当する方が対象です。

1.日本の四年制大学・大学院を2021年3月までに卒業・修了見込みまたは既卒の方
2.海外の大学・大学院に在籍している方(交換留学は除く)は日本の四年制大学・大学院と同等の学位で、2021年3月までに卒業・修了見込みまたは既卒の方。

学部・学科は問いません。

募集要項

初任給 住宅入居基準を満たさない場合
大学卒  :月給27万4,000円 ※住居費補助一律2万4,000円含む
大学院修了:月給29万0,500円 ※住居費補助一律2万4,000円含む

住宅入居基準を満たす場合(社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者および、海外勤務者等)
大学卒  :月給25万0,000円
大学院修了:月給26万6,500円
昇給・賞与・諸手当 【昇給】年1回(4月)
【賞与】年2回(夏季・冬季)
【諸手当】
時間外手当:残業や夜勤をした場合に支給されます。
新入社員が配属される部門の多くは専門業務型裁量労働制または事業場外みなし労働時間制が採用されており、所定労働時間を労働したものとみなし、職場ごとに決まった定額が毎月支給されます。

住居費補助:月額2万4,000円(社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除く)

住居費補助地域加算:東京に勤務の場合、月額4,000円、大阪に勤務の場合、月額2,000円

住居費補助賃貸加算:賃貸物件入居者に月額3,000円

子手当:子1人につき月額1万3,000円

教育手当:満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額1万1, 000円。中学校・高校・高専・大学(短大、大学院含む)に通う子1人につき月額1万3,000円

など
勤務地 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、海外
勤務時間 1日8時間30分拘束で実働7時間30分(時間外勤務あり)
※2020年4月から適用
※職種、職場により時間帯は異なります。またローテーションにより夜勤がある職場もあります。
福利厚生 制度 : 退職一時金、企業年金基金、社内預金、住宅融資、財形貯蓄など
施設 : 保養所ほか
休日休暇 休日は年間120日(※2020年4月から適用。そのほか、年次有給休暇は4月入社時に20日)。結婚休暇(10日)、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇(10年ごと。10日~30日)などの特別休暇があります。
採用実績校 青山学院大学、エディンバラ大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、金沢大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京大学、同志社大学、名古屋大学、日本獣医生命科学大学、一橋大学、北海道大学、マンハッタン大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、ロンドン大学、早稲田大学
(50音順/2018年4月・2019年4月入社実績)
採用予定学部学科 全学部全学科
今年度採用予定数 未定
昨年度採用実績(見込)数 記者、営業・企画、デジタル、情報インフラで募集・4職種合わせて53人
試用期間 あり
入社後6か月間
労働条件は本採用時と同じ
教育研修制度 短期海外派遣、海外インターン、新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修、語学留学、eラーニング英語の受講、スキルアップ研修など
障がい者の方へ 当社は障がい者の採用に積極的に取り組んでいます。

障害者手帳をお持ちの方は、障害者手帳のコピーと筆記試験会場や職場で必要なサポートについて記述したメモを応募書類送付時に同封してください。

試験会場では、施設等が対応できる限り便宜を図ります。

職場データ

男女別の新卒採用人数
(過去3年間)
2019年度:男性33名、女性20名
2018年度:男性42名、女性18名
2017年度:男性49名、女性25名
育児休業取得者数(男女別) 男性:取得者8名(対象者68名)
女性:取得者13名(対象者14名)
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