株式会社商工組合中央金庫

株式会社商工組合中央金庫(ショウコウクミアイチュウオウキンコ)の新卒採用・企業情報

正社員

株式会社商工組合中央金庫

【政府系・系統金融機関|その他銀行|その他金融】

商工中金は、日本経済の中核をなす中小企業の支援を使命とし、中小企業向けコーポレートファイナンスに特化しています。中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウに基づき、経済環境に左右されない安定的なスタンスで、企業のライフステージに応じた金融サービスを提供しています。

  • 地域に密着した事業展開

  • 海外事業展開に積極的

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
中小企業向けコーポレートファイナンスのプロフェッショナル

商工中金は昭和11年に設立され、以来80年以上にわたり、一貫して中小企業向けコーポレートファイナンスに携わってきました。
長年にわたり培ってきた金融ノウハウに基づき、経済・金融環境に左右されない安定的な取引スタンスで、日本経済の基盤となっている中小企業の成長・発展をサポート。
公的金融機関で唯一フルバンク機能を有し、メガバンク同様の多彩な金融サービスはもちろんのこと、地域連携支援や事業承継対策等といった中小企業の課題解決に繋がる付加価値の高いソリューションの提供にも重点的に取り組んでいます。

私たちの仕事

(1)融資業務(注)
(2)預金業務
(3)資金証券業務(金融マーケットでの資金運用・調達等)
(4)国際業務(国際金融、外国為替)
(5)総合金融サービス(M&A・業務提携支援、
   株式公開支援、事業承継対策、シンジケートローン等)
(6)債券業務
(7)信託代理業務 など

注)商工中金の株主となって頂いている中小企業団体(協同組合など)と
  その構成員企業を主な融資先としています。

はたらく環境

組織の特徴
入社後の流れ

商工中金では総合職で入社した場合、集合研修やOJT等を経て全国の営業店に配属されます。
営業店にて基本的な銀行業務を経験したのち、2年目から法人融資営業の第一線で活躍していただきます。

企業概要

創業/設立 1936年(昭和11年)11月に設立、12月に業務開始
本社所在地 東京都中央区八重洲2丁目10-17
代表者 代表取締役社長 関根 正裕
資本金 2,186億円
<資本金構成>
政府出資/1,016億円(46.5%)
民間出資/1,170億円(53.5%)
資金量 預金   :5兆7,821億円
譲渡性預金:2,889億円
債権   :3兆8,517億円
(2020年9月末現在)
職員数 3,870名 (2020年09月現在) 
株主 政府出資 46.5%
民間出資 53.5%(協同組合など)
事業所 本店/東京
国内/101店舗(全都道府県に支店あり)
海外/4拠点(ニューヨーク、香港、上海、バンコク)
沿革 【昭和11年】
・商工組合中央金庫法に基づき設立
【昭和27年】
・全都道府県に店舗設置を完了
【平成7~9年】
・総合支援策「21シリーズ」の取扱開始
 イノベーション21(新規性の認められる事業)
 オーバーシーズ21(海外投資)
 コーポラティブ21(事業協同組合)
 リフレッシュ21(国内産業活性化)
【平成12年】
・商中第1号投資事業組合組成
【平成13年】
・事業再生支援貸付(DIPファイナンス)取扱開始
・売掛債権担保融資保証制度第1号案件取組み
【平成14年】
・「貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口」の開設
・中小企業再生支援本部を設置
【平成15年】
・デット・デット・スワップ(DDS)わが国第1号案件取組み
【平成16年】
・総合支援策リージョン21(地域再生・活性化)の取扱開始
・環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策の取扱開始
・女性の社会進出総合支援策の取扱開始
・上海駐在員事務所を開設
【平成17年】
・流動資産一体担保型融資(ABL)わが国第1号案件取組み
【平成18年】
・3年新型定期預金の取扱開始
・ものづくり基盤技術支援貸付取扱開始
【平成19年】
・個人年金保険の取扱開始
・遺言信託・遺産整理業務の取扱開始
・平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立
【平成20年】
・投資信託の取扱開始
・10月1日に特殊会社(特別の法律に基づく株式会社)に移行
・法定指定金融機関として危機対応業務を開始
【平成21年】
・株式会社セブン銀行とATM利用提携を開始
・株式会社商工組合中央金庫法が一部改正
【平成22年】
・「成長戦略総合支援プログラム」を創設
・相模原営業所を開設
【平成23年】
・東日本大震災対策本部を設置
【平成24年】
・タイのバンコクに駐在員事務所を開設
【平成25年】
・「成長戦略総合支援プログラム」を「成長・創業支援プログラム」に改称し、制度を拡充
【平成26年】
・地域連携室を設置
・グローバルニッチトップ支援貸付制度を開始
【平成27年】
・地域中核企業支援貸付制度を創設
【平成30年】
・商工中金経営改革プログラム(中期経営計画)公表
【平成31年】
・ダイバーシティ推進室創設
・「商工中金イネーブラー事業」公表
【令和2年】
・新型コロナウイルス対策本部を設置
営業規模(2020年9月末現在) 融資残高  :9兆5,249億円
債権発行残高:3兆8,517億円
預金残高  :5兆7,821億円
譲渡性預金 :2,889億円
関連会社 商工中金リース株式会社(リース業務)
八重洲商工株式会社(事務代行業務)
株式会社商工中金情報システム(ソフトウェアの開発、計算受託業務)
商工サービス株式会社(福利厚生業務)
八重洲興産株式会社(不動産管理業務)
株式会社商工中金経済研究所
(情報サービス、コンサルティング業務)
商工中金カード株式会社(クレジットカード業務)
八重洲緑関連事業協同組合(共同計算業務)

採用連絡先

〒104-0028
東京都中央区八重洲2-10-17 
人事部 採用担当
電話 03-3246-9261(直)

メインホームページアドレス
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