東京商工会議所

東京商工会議所の企業情報

東京商工会議所

【特殊・独立行政法人|調査・研究・シンクタンク|コンサルタント】

■企業・地域の発展に向け、あらゆる支援を■
私たちは、8万の商工業者を会員とし、東京23区に密着した活動を行っている組織です。

・経営相談や販路開拓などの【経営支援】
・企業の声を集め、行政や政治への政策提言・要望する【政策提言】
・産業活性化と魅力ある地域づくりに向けた【地域振興】

これらの活動により、企業の経営力を向上させ、東京そして日本の発展に貢献していくことが私たちの使命です。

私たちの魅力

事業内容
8万の会員企業と共に歩む

東京商工会議所は8万を超す会員企業を有しています。そのスケールメリットにより、「100を超える経営支援メニューの提供」、「企業の声の集約や実効性の高い政策提言」を可能としています。
 多くの企業を支援してきたことで蓄積されたノウハウ、多くの企業の声を集約し届けることで国を動かす影響力。これらを用いて日本経済の発展のために挑戦を続けている組織が東京商工会議所です。
 多くの会員企業を有する東京商工会議所だからこそできること、東京商工会議所にしかできないことは無数にあります。常に
経済の最前線に立ち、企業と地域のパートナーとして、あくなき挑戦を続けていきます。

ビジョン/ミッション
「挑みつづける、変わらぬ意志で。」

民の繁栄が、国家の繁栄につながる―― 

 初代会頭・渋沢栄一の、揺るぎない信念をこれからも次代につ
ないでいきます。

「企業が繁栄し、地域の発展につなげ、そして未来に夢が持てる、幸せを実感できる社会を実現する。」

 そのために、人・企業・地域をつなぎ、ともに未来を創る。 変革期を迎えた今、直面する課題が大きく変わろうとも、変化を恐れない積極的な姿勢で挑みつづけること。それこそが、創立
以来の意志を受け継いできた、私たちの想いです。

  国の繁栄につながる民の繁栄の実現のために。 そして、明日の東京、日本のために。 東京商工会議所は、変わらぬ意志で挑みつづけます。

私たちの仕事

<東京商工会議所活動の3本柱>
◆経営支援活動
「経営者と向き合い、個々の企業経営へあらゆる支援を提供する!」

東京商工会議所では「100を超える支援メニュー」を提供し、企業経営を力強くサポートしています。

○経営相談
 金融相談(融資)、創業支援、M&Aサポート、IT化支援、海外進出相談
○人材採用・育成
 採用支援、社員研修、検定試験
○販路開拓・PR
 受発注商談会、ビジネス交流会、プレスリリース支援
○その他
 共済制度、福利厚生支援、貿易証明

※東京商工会議所プロモーションムービー(資金調達編)
https://www.youtube.com/watch?v=wq6L0j5Yuw0&feature=youtu.be

※東京商工会議所プロモーションムービー(人材育成編)
https://www.youtube.com/watch?v=RylELLeBuVQ&feature=youtu.be


◆政策提言活動
「多くの企業の声を大きな力と変え、法・制度の改正を実現する!」

個々の企業では取り組めない法律や制度の制定・改正を実現すべく、多くの企業の意見を集約し「民を代表する
声」として行政や政治に訴えていく業務です。

○調査・研究
(例)東商けいきょう、新入社員の意識調査
○意見書作成・公表
(例)税制改正に関する意見、中小企業関連予算及び施策の拡充、設備投資に係る補助金の継続・拡充
○意見実現活動
○民間経済外交の推進
・経済ミッションの派遣、受け入れ
 (例)訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション
・国際会議の開催
 (例)二国間・多国間委員会、国際経済委員会


◆地域振興活動
「地域の行政・住民・商工業者と共に、地域を活性化する!」

「地域に人が集まり、産業が栄えていくために、何をすべきか?」地域と共に考え、地域資源の開発、観光振興、地域ブランドの育成等、多様な事業を企画・運営していく業務。魅力ある地域づくり、地域産業の活性化に向けた業務です。

○地域ブランド
(例)葛飾町工場物語、大田ブランド、あだち菜うどん、北区おでんのまち
○地域資源の活用・掘り起こし
(例)地域の宝ネット、TOKYO DISCOVERY、シブヤ散歩新聞、Tokyo North
○イベントの実施
(例)独身者交流会、物産展、しぶキャラ会議
○都市政策
(例)帰宅困難者対策訓練、区に対する要望
○被災地復興支援
(例)被災地応援物産展、復興支援視察会、被災地のサプライヤーとの商談会

はたらく環境

オフィス紹介
2018年11月にオフィスをリニューアル

ビルを移転し、オフィスが一新しました。
新オフィスでは働き方も大きく変わり、「共有」と「連携」をキーワードとし、柔軟に働いています。
昨年140周年を迎えましたが、新たな環境のもと、今後の150年、それよりさらに先を見据え、挑戦し続けていきます。

企業概要

創業/設立 設立1878年3月(初代会頭 渋沢栄一)
本社所在地 〒100-0005
千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
代表者 会頭 三村明夫(新日鐵住金株式会社 名誉会長)
資本金 特別認可法人のため資本金はありません
予算高 184億5000万円(2017年度決算)
職員数 507名
*パート・アルバイト除く (2018年04月現在) 男性:338名  女性:169名
事業所 本部(千代田区丸の内)、支部(東京23区に1カ所ずつ)
職員出向先団体 <海外>
上海日本商工クラブ、ジャカルタ・ジャパン・クラブ、ベトナム日本商工会、シドニー日本商工会議所

<国内>
日本小売業協会、(株)東商サポート&サービス、(公財)東京観光財団、(一財)日本ファッション協会、(一社)日本商事仲裁協会、東京メトロポリタンテレビジョン(株)、(株)地域経済活性化支援機構
沿革 1878年3月 東京商法会議所の設立認可
1899年7月 東京商業会議所ビル完成
1909年8月 渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣
1928年1月 新法に基づき東京商工会議所に移行
1931年2月 珠算能力検定試験を開始
1949年10月 シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申
1954年4月 現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立
1960年3月 大田支部設置(初の支部が誕生)
1961年1月 創立80周年記念式典挙行、東京商工会議所ビル落成
1963年7月 日豪経済合同委員会発足(初の二国間経済会議)
1973年10月 小規模経営改善資金(マル経資金)融資制度発足
1978年3月 創立100周年記念式典挙行
2003年9月 第1回「勇気ある経営大賞」実施
2008年3月 創立130周年記念式典「東商サミット130」開催
2018年3月 創立140周年
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