宮城県庁

宮城県庁の企業情報

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【官公庁】

東日本大震災以降,宮城県では「宮城県震災復興計画」を策定し,市町村・国及び関係機関と十分な連携を図りながら,復旧・復興に全力で取り組んできました。震災からの復興は着実に進み,「創造的な復興」の実現に向けた取組の成果が現れています。

 平成31年度は,震災復興計画「発展期」の2年目となり,復興の総仕上げに向けた重要な年となります。被災された方一人ひとりに寄り添いながら,一日も早く復興が成し遂げられるようラストスパートをかけていきます。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
復興に向けたラストスパート!未来にまっすぐ取り組みます。

宮城県では,東日本大震災からの復興に向けた取組を最優先課題としています。

このため,本県では,復興を達成するまでの期間をおおむね10年間とし,平成32年度を復興の目標に定め,その計画期間を「復旧期(3年間)」「再生期(4年間)」「発展期(3年間)」の3期に区分して取組を進めています。

【復興のポイント】
◆災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
◆水産県みやぎの復興
◆先進的な農林業の構築
◆ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
◆多様な魅力をもつみやぎの観光の再生
◆地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
◆再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
◆災害に強い県土・国土づくりの推進
◆未来を担う人材の育成
◆復興を支える財源・制度・連携体制の構築

私たちの仕事

◆「復興へ頑張ろう!みやぎ」
宮城県では,単なる復旧にとどまらない「創造的な復興」を目指して,全国のモデルとなるような先進的な地域づくりに取り組んでいます。

◆「それぞれが輝く、みやぎ」
若い職員の柔軟な新しい発想は,未来の宮城を牽引する大切な原動力です。一緒にたくさんのイノベーションを起こし,豊かで潤いある未来を創り出しましょう!

はたらく環境

組織の特徴
県のため,県民のためにある宮城県職員の仕事。

県民生活に関わるあらゆる分野が県の仕事です。そのため,仕事の内容,携わる業務はさまざまです。部署も勤務地も多岐に渡り,一人ひとりの個性やスキルが大いに活きるのが県職員という仕事です。

企業概要

創業/設立 明治4年(1871年),「仙台藩」が廃藩置県で「仙台県」となり,翌年「宮城県」と改称しました。当時仙台城(青葉城)があった郡名「宮城郡」から名付けられました。
本社所在地 980-8570 
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
代表者 宮城県知事 村井 嘉浩
資本金 地方公共団体のためなし
売上高 地方公共団体のためなし
従業員数 22,804人 (2017年04月現在)
事業所 ◆宮城県庁(本庁舎/仙台市青葉区)

◆主な県内地方機関
・大河原合同庁舎(大河原町):大河原地方振興事務所ほか
・仙台合同庁舎(仙台市青葉区):仙台地方振興事務所ほか
・大崎合同庁舎(大崎市):北部地方振興事務所ほか
・栗原合同庁舎(栗原市):北部地方振興事務所栗原地域事務所ほか
・石巻合同庁舎(石巻市):東部地方振興事務所ほか
・登米合同庁舎(登米市):東部地方振興事務所登米地域事務所ほか
・気仙沼合同庁舎(気仙沼市):気仙沼地方振興事務所ほか

◆主な県外地方機関
・東京事務所(東京都千代田区)
・大阪事務所(大阪府大阪市北区)
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