川崎市人事委員会事務局

川崎市人事委員会事務局の企業情報

川崎市人事委員会事務局

【官公庁】

川崎市の目指す都市像である「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けて、職員一人ひとりがチャレンジングに仕事に取り組んでいます。

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
躍動感にあふれる川崎市は、若い力を存分に発揮できる環境です!

「ともにつくる 最幸のまち かわさき」

川崎市は、国や多くの自治体が人口減少に転ずる中で、2017年4月に人口が150万人を突破しました。2030年まで人口増が続くと予測され、特に若い世代に「選ばれるまち」として成長を続けています。市内には世界的企業や最先端の研究開発機関などが多く立地し、羽田空港が隣接していることもあり、東京2020オリンピック・パラリンピック、さらには2024年に迎える市制100周年に向けて、今後ますます発展が見込まれます。
また、多くの文化、芸術、スポーツ資源や、多摩川などの良好な自然環境にも恵まれ、多彩な魅力と特色を備えた都市でもあります。
そこで働く市職員は、「全ては市民のために」を合言葉に、誰もが幸せを感じられる川崎をめざし、職員一人ひとりがチャレンジングに仕事に取り組んでいます。「最幸(さいこう)のまち かわさき」の実現に向けて、私たちと一緒に働きませんか。

ビジョン/ミッション
市のプロフィール

【川崎市の人口が150万人を突破】
川崎市は1924(大正13)年に約5万人の市として誕生し、戦後の高度経済成長期における急速な人口増加を経て、指定都市となった直後の1973(昭和48)年には100万人を超え、2017年4月には150万人を突破しました。全国的には人口が減少に転じる中、交通利便性や都市基盤整備等により、今後も若い世代を中心に市外から転入等による人口増加が続き、2030年には158万7千人に達すると見込まれています。

【川崎市のNo.1】
川崎市を他の指定都市や東京都区部と比較すると様々な特徴がみえてきますので、ここでは川崎市のNo.1の一部をご紹介します。

■(人口)自然増加比率
1位 川崎市(0.28%)
2位 福岡市(0.21%)
3位 東京都区部(0.06%)

■出生率
1位 川崎市(0.99%)
2位 福岡市(0.95%)
3位 熊本市(0.93%)

■平均年齢
1位 川崎市(42.8歳)
2位 福岡市(43.1歳)
3位 仙台市・さいたま市(44.3歳)

■製造品出荷額等
1位 川崎市(4 548 439百万円)
2位 横浜市(4 332 961百万円)
3位 堺市(3 821 279百万円)

■人口10万人当たり交通事故発生件数
1位 川崎市(221.6件)
3位 東京都区部(225.1件)
4位 新潟市(238.0件)

その他にも、地方交付税割合は指定都市の中で最も低く(2015年度)、さらに2016・2017年度において、指定都市で唯一の普通交付税の不交付団となり、安定した財政基盤のもと、市民ニーズに即した最先端の施策展開ができるのが強みです。

もっと詳しく知りたい方は、川崎市ホームページ「大都市データランキング カワサキをカイセキ!」をご覧ください。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-4-9-6-0-0-0-0-0-0.html

私たちの仕事

「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています。

●めざす都市像
「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」
●まちづくりの基本目標
「安心のふるさとづくり」
「力強い産業都市づくり」
●5つの基本政策
基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」
基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
基本政策3「市民生活を豊かにする環境づくり」
基本政策4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」
基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

川崎市を取り巻く環境が変化する中で「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を実現するために、川崎市では、“多様化・増大化する市民ニーズや課題に的確に対応できる資質と能力のある人“、”行政のプロフェッショナルになりたいと強く意識している人“を求めています。
そして、市民目線に立った柔軟な発想・チャレンジ意識・徹底したコスト感覚・倫理観を持って課題解決に取り組むことができる人材を育てるため、充実した研修制度をはじめ、さまざまな取組を行っています。

●市職員のあるべき姿(人材ビジョン)
『全ては市民のために』という考えのもと、職員全員が行政のプロフェッショナルとして、いきいきと仕事に取り組み、未来に向けてチャレンジしている。
●職員の取るべき行動(職員の行動指針)
・行動原則
市民の視点で考え行動する
行政のプロフェッショナルとして自分の役割を果たす
チャレンジする
・行動姿勢
やり抜く(あきらめない)
●求められる5つの基礎力
「対話する力」
「考え抜く力」
「前に踏み出す力」
「伝える力」
「やり抜く力」
●求められる4つの意識
「市民志向」
「チャレンジ意識」
「コスト意識」
「倫理観」

はたらく環境

働く仲間
事務職・技術職

【事務職】
事務職は、窓口業務はもちろん、庶務・経理などの内部事務、企画やその運営など幅広い業務に従事します。どの業務も、市民の方々の生活を支える使命があることに変わりはありません。

【技術職】
技術職は、専門技術を活かして仕事を行います。それぞれが持つ技術や経験を共有しながら事業を進めます。現場はもちろん、庁内でのデスクワークもあり、幅広い業務時従事します。

このように、幅広い仕事をする一般事務職のほか、専門性を活かした仕事をする技術職など川崎市には多彩な職種がありますので、あなたの活躍できるフィールドがきっと見つかります!

企業概要

創業/設立 大正13年7月市制施行
本社所在地 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
代表者 川崎市長 福田紀彦
従業員数 約18,397名 (2018年04月現在)
事業所 川崎市役所、市内7区役所など
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