株式会社日本信用情報機構

株式会社日本信用情報機構の企業情報

株式会社日本信用情報機構

【一般(その他)サービス|信販・クレジット|情報処理】

当社が扱っているのは、信用情報。信用情報とは、消費者のクレジットやローンなどの利用状況を表すものです。当社は、クレジットやローンの契約内容、返済状況等の信用情報の収集・提供・管理を通じて、消費者の皆さまと会員会社(消費者金融会社、クレジット会社、金融機関等)の『信用』の架け橋となり、健全で豊かな消費者信用市場の発展を担っていくことが使命であると考えています。

  • 安定した顧客基盤

  • アットホームな社風

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
健全で豊かな消費者信用市場の発展を担っています。

1986年の設立以降、消費者金融、クレジット・信販、金融機関、保証・リース会社等の信用情報の集積に努め、消費者信用産業の全業態を網羅した国内唯一の信用情報機関です。

<実施内容>
信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流 
※貸金業法第41条の13第1項の規定に基づく指定信用情報機関(金監第573号)

私たちの仕事

当社は信用情報を一元的に管理し、会員会社(消費者金融会社、クレジット会社、金融機関等)に提供しています。会員会社は、提供された信用情報を利用し適切な与信判断を行い、過剰な貸付を未然に防止することなどに活用し、また、消費者においては自身の信用情報により、多様な金融サービスを迅速に利用することができます。当社は、会員会社と消費者の「信用」の架け橋を築く役割を担っています。

はたらく環境

組織の特徴
内閣総理大臣から貸金業法に基づく指定を受けた指定信用情報機関

2010年に完全施行された貸金業法において、貸金業者が消費者の総借入残高を把握し、返済能力を超える貸付を抑止する仕組みとして、指定信用情報機関制度が整備されました。当社はいち早く指定を受け、公共的使命を担うとともに健全な消費者信用市場の発展に努めています。

職場の雰囲気
若手社員の成長を促す、フランクで働きやすい社風。

日本信用情報機構という社名や事業内容から、当社に対して堅い印象を抱く学生さんもいるでしょう。けれども実際は、気さくな社員ばかりで社風もフランク。離職率も2.6%と低く、じっくりと長期的に腰を据えた働き方のできる会社です。営業や企画、システム開発をはじめ、活躍のフィールドも実に多彩。社会貢献につながる責任あるビジネスです。
また、若手社員を積極的に重要なポジションに登用する姿勢が当社の魅力の一つ。意欲さえあれば、どんどん仕事を任せてもらえる環境が、若手社員の大きなやりがいに繋がっています。

企業概要

創業/設立 設立/昭和61年(1986年)6月
本社所在地 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
代表者 代表者 立木 清
資本金 4億8000万円
売上高 59億9400万円(2018年3月)
従業員数 159名 (2019年07月現在)
株主 全国の主要金融・クレジット会社など37社
事業所 東京開示センター:東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階 
大阪開示センター:大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
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