損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構の企業情報

損害保険料率算出機構

【損害保険|その他団体】

自動車保険・火災保険・傷害保険等の国民生活に密着した損害保険については、社会・公共的な観点から、公正で妥当な保険料の算出を通じて、安定的な保険の提供が確保される必要があります。
また、交通事故被害者救済の観点から自動車保険の役割は非常に重要であり、とりわけ、法令によって基本的に全ての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険については、公正で迅速な保険金の支払いが強く求められます。

損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、『損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護』を目的として設立された非営利の民間団体で、損害保険会社を会員とする組織です。
長い歴史を持つ日本で唯一の料率算出団体として社会的使命を果たすため、社会に貢献してきた自負があります。

  • アットホームな社風

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
保険契約者等の利益を守り、損害保険業の健全な発達に寄与する

公正中立の立場から、『損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護』という社会的使命を果たすため、主に次の3つの業務に取り組んでいます。

1.保険料率(参考純率および基準料率)の算出・提供
2.自賠責保険の損害調査
3.データバンク機能

私たちの仕事

1.保険料率(参考純率および基準料率)の算出・提供
 安定的な保険の提供が確保されるためには、公正で妥当な保険料率(保険料を決めるための基礎数値)の算出が求められます。

 損保料率機構では、会員保険会社等から大量のデータを収集し、科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使して、保険料率(自動車保険、火災保険、傷害保険、介護費用保険の参考純率および自賠責保険、地震保険の基準料率)を算出し、会員保険会社に提供しています。

2.自賠責保険の損害調査
 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、自動車事故による被害者の保護を図ることを目的に、自動車損害賠償保障法(自賠法)により、基本的に全ての自動車に契約が義務付けられています。
 社会保障的色彩が強く、被害者救済の観点からは、公正で適正な保険金の支払いが迅速に行われる必要があります。
 
 損保料率機構では、全国に自賠責損害調査事務所を設置して、「公正・迅速・親切」をモットーに、専門的な交通損害賠償理論等の法律的知識や後遺障害の等級認定等にかかる医学的知識を用いて、自賠責保険の損害調査を行っています。

3.データバンク機能
 長年にわたる保険料率の算出業務、自賠責保険の損害調査業務を通じて、会員保険会社等から収集した各種保険(自賠責保険、自動車保険、火災保険、地震保険、傷害保険など)に関する大量のデータや専門性の高いノウハウを蓄積しています。
  
 損保料率機構では、これらのデータやノウハウを基に統計の作成や各種調査・研究を行い、会員保険会社等に提供しています。また、ディスクロージャー資料を作成し、官公庁・有識者・消費者等をはじめ広く一般に提供することを通じて、損害保険に関するデータバンクとしての機能を果たしています。

はたらく環境

職場の雰囲気
新入職員をしっかり育てる、面倒見がよい雰囲気

チームワークを発揮して成果を出す業務が多いこともあり、職員同士の協力体制が自然と築かれる風土があります。もちろん、部署やメンバーによって雰囲気は異なりますが、「職員をしっかりと育てる、面倒見がよい雰囲気」は共通しています。

組織の特徴
特別の法律により設立される法人

損保料率機構は、一般の事業会社等とは異なり、「損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)」を設立根拠法とします。
公正かつ中立な立場で損害保険業界を支える、日本で唯一の料率算出団体(非営利の民間団体)として、社会に欠かせない独自の業務を行っています。

企業概要

創業/設立 1948年(昭和23年)11月:損害保険料率算定会(損算会) 設立
1964年(昭和39年)  1月:自動車保険料率算定会(自算会) 設立(損算会より分離・独立)
2002年(平成14年)  7月:両算定会統合、損害保険料率算出機構 発足
本社所在地 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 28階・29階
代表者 理事長 浦川 道太郎
従業員数 2,289人 (2019年04月現在)
事業所 本部:東京(新宿区)
地区本部:仙台、東京(千代田区)、さいたま、名古屋、大阪、広島、福岡
自賠責損害調査事務所:各都道府県に54か所
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