独立行政法人国際協力機構

独立行政法人国際協力機構の企業情報

独立行政法人国際協力機構

【特殊・独立行政法人|その他金融】

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。
途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、自然災害など - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、150を超える国・地域で事業を展開しています。年間事業規模は約1兆円、世界最大規模の開発援助機関として、政策から現場レベルまで、様々な角度から途上国の課題解決に取り組んでいます。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 海外事業展開に積極的

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
世界最大規模の二国間援助機関として、政策~現場レベルで課題解決に取り組む

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。
途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症、テロなど - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。
JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、青年海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。

ビジョン/ミッション
信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust

紛争、貧困や格差、難民、感染症や自然災害など、複雑で相互に関連する課題が、開発途上国を中心に、国境を越えて世界各地で生じています。世界とのつながりの中で生きる日本にとって、世界が平和で安定し繁栄することは、重要であり、国際社会の一員である日本は、その経験や知見を活用し、課題解決に貢献することが期待されています。
JICAは、日本政府、地方自治体、民間企業、市民社会、大学・研究機関など様々な方々と連携した協力を通じ、地方を含めた日本自身の成長発展にも資する国際協力を進めています。
常に相手の立場にたって共に考える姿勢で臨む協力により、国内外の幅広いパートナーとの信頼を育む。人や、国、企業が持つ、さまざまな可能性を引き出し、より良い社会を築いていく。そして、人びとや国同士が信頼で結ばれる世界を作り上げていくことを、JICAは目指しています。

私たちの仕事

JICA職員の仕事は、開発途上国を舞台とした「国創り」です。
相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据え、国家・地域レベルでの協力戦略の策定、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価まで、様々な業務に携わります。様々な経験を積み重ねながら、「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくことが求められます。

はたらく環境

働く仲間
世界中に広がる活躍の拠点

JICAは、世界各地に90か所を超える海外拠点を有し、自国を思う現地の職員と協力しながら、開発途上国の課題解決に取り組んでいます。

企業概要

創業/設立 2003年10月1日
本社所在地 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
代表者 理事長 北岡伸一
資本金 8兆998億円(2018年3月末)
事業費 2兆1,958億円(2017年度事業規模)
従業員数 1909名 (2018年03月現在)
事業所 ■国内:
・本部(東京)
・国内拠点15カ所:北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄 他
■海外 
約90カ所(アジア、中近東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州)
豊富な人材育成制度 途上国の発展に貢献する人材の育成のため、業務に必要な知識や専門性を高める様々な人材育成制度があります。JICA職員としての基本を習得する導入研修のほか、マクロ経済や財務分析などの専門研修、英語、仏語、西語などの語学研修、海外留学や国内での学位取得を支援する制度等があります。JICAで働く全員が、多様な機会を活用して、成長していくことが期待されています。
入構1年目からの海外研修機会 JICAでは職員が「国際協力のプロフェッショナル」として成長していくため、入構1年目の新人職員全員を、途上国の事務所に送る「海外OJT」を実施しています。各国1~2名程度に分かれて3か月間、途上国での現場経験を積んで頂きます。その後国内での経験を積み、入構3~5年目を目安に海外駐在となるのが一般的です。
働き続けやすい職場づくり 働きやすい職場づくりに取り組む企業・組織が増えていますが、JICAも同様です。産休、育休、介護休業、在宅勤務などの制度が整備されており、例えば育休は、2017年度実績で83名が取得しています(うち8名が男性)。また、全社的に「SMART JICA PROJECT」として、業務の効率化・迅速化、ダイバーシティーの推進等に取り組んでいます。
気になる

376人が“気になる”しています

“気になる”すると、企業から特別なメッセージなどがマイページに届くようになります
※あなたの個人情報は企業に送信されません