独立行政法人 住宅金融支援機構

独立行政法人 住宅金融支援機構の企業情報

独立行政法人 住宅金融支援機構

【政府系・系統金融機関|特殊・独立行政法人】

「住宅」×「金融」。住宅金融のパイオニアとして、住生活の向上に貢献する政府系金融機関

住宅金融支援機構は、昭和25年に設立された住宅金融公庫が、平成19年に生まれ変わった法人です。私たちは、旧公庫時代から日本の住宅金融のパイオニアとして住宅政策の一端を担うことにより、より良い住まいづくりに貢献して参りました。現在も「【フラット35】」の提供をはじめとした住宅金融を通じて日本の住宅の質向上や住生活の豊かさを追求すべく、政府系金融機関としての公共的使命を持って取り組んでいます。お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供するために「自ら行動できる方」、日々の環境変化に対応して「企業文化を変革しようとする熱意のある方」、ぜひ一緒に働きましょう。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • アットホームな社風

私たちの魅力

事業内容
政府系金融機関として、私たちはこれからも、ひとと、まちと、日本とともに、歩んでいきます。

一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。 

<事業内容>
証券化支援業務、住宅融資保険業務、融資業務、債権管理業務、団体信用生命保険業務 など

企業理念
安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

私たちは、自律的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

私たちの仕事

■証券化支援業務(【フラット35】)
(民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」の提供を支援(MBSの定期的発行により証券化市場の発展に寄与))

 私たちは、国民に根強い需要のある「長期固定金利の住宅ローン」を民間金融機関が提供することを支援するため、平成15年10月より、証券化支援業務を行っています。そして、証券化の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「【フラット35】」と総称しています。 
 住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として住宅金融支援機構がMBS(資産担保証券)を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場(投資家)から調達しています。この仕組みを活用することにより、「長期固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。 

■融資業務
(政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野について実施)

 災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。 

■住宅融資保険業務
(民間金融機関の住宅ローンを融資保険により信用補完)

 民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。

■良質住宅の普及・推進業務
(快適な住まいのために、居住水準の向上をサポート)

 私たちは、住宅の耐久性・断熱性などについて技術基準を定め、住宅性能表示制度とも連携を図りながら、技術審査を行っています。

【良質な住宅への誘導】
 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、【フラット35】Sにより一定期間金利の引下げを行い、良質な住宅への誘導を図っています。 

■債権管理業務
(お客さまの状況に合わせた返済計画で、安心を提供)

 経済環境の変化、ご病気などのさまざまなご事情により、住宅ローンのご返済にお困りの方について、機構職員による返済相談会を実施するなど、返済相談体制を強化しています。ご返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しています。

はたらく環境

働く仲間
先輩インタビュー「金融支援という観点から日本の住生活の向上に携わることのできる仕事」

◎2015年入構職員(女性) 工学部 建築学科卒

「入構の動機」
大学で建築を学び、住環境の整備には、法律などによるルールづくりが鍵であると感じました。行政機関を視野に入れて幅広く就職活動をする中で、金融支援の観点から住生活の向上に貢献できる機構はただ一つの存在だと感じました。また、機構が日本の住宅の質の向上に貢献してきたことも入構の決め手です。

「今の仕事とやりがい」
現在の仕事は「フラット35」をより多くの方に知っていただくための取り組みを担当しています。例えば、都市銀行など民間金融機関さまの営業戦略に合わせた利用促進のお手伝いや、リフォーム事業を展開している事業者さまへ「フラット35リノベ」をご提案することなど。また、民間金融機関さまと協働し、住宅事業者さまに向けた勉強会なども実施しています。やりがいを感じられるのは、そうした活動の結果、お申込みの件数が増えて、感謝の言葉をいただけた時。今後は営業としてのスキルを磨きながら、住宅の性能向上に関わる仕事もしていきたいです。

企業概要

創業/設立 2007年4月1日(前身の住宅金融公庫は1950年6月に設立)
本社所在地 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
代表者 理事長 加藤利男
資本金 7014億7542万円(2018年3月末現在)
貸付残高 買取債権等残高
23兆3188億円(2018年3月末現在)
(うち買取債権(【フラット35】):14兆7979億円 うち貸付金:8兆4723億円)
従業員数 882名(役員を含む。) (2019年04月現在)
事業所 本店 : 東京都文京区
支店 : 全国の主要都市に8店舗
(北海道支店(札幌市)、東北支店(仙台市)、東海支店(名古屋市)、近畿支店(大阪市)、北陸支店(金沢市)、四国支店(高松市)、中国支店(広島市)、九州支店(福岡市))
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