大分県人事委員会事務局

大分県人事委員会事務局の企業情報

大分県人事委員会事務局

【官公庁】

 県職員の仕事は、県民の皆さんの幸せを考え、県全体を魅力的な地域にしていく大変やりがいのある仕事です。
 例えば、行政職では、特定の部門や分野に限らず幅広く様々な業務に従事し、県行政のあらゆる分野での活躍が期待されます。そのため、幅広い知識と視野を持ち、どのような仕事にも対応できるゼネラリストであることに加えて、担当する職務については専門的な知識を持つスペシャリストとしての能力も求められます。
 私たちと共に県民の期待に応えて、「住んで良かったな、住んでみたいな」と思われる大分県をつくっていきましょう。

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
県知事からのメッセージ

 今、大分県が目指しているのは、県民とともに築く「安心・活力・発展」の大分県です。そのためにも、長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」を着実に進めていくとともに、人を育て、仕事をつくり、地域を活性化させ、発展の基盤を整える大分県版地方創生の取組をしっかりと加速・前進させていくことが重要です。
「人」の分野では、子育て満足度、健康寿命、障がい者雇用率の3つの日本一への挑戦です。
「仕事」の分野では、農林水産業の構造改革を進め、儲かる農林水産業を実現していきます。商工業では、地元中小・小規模企業の経営革新を一層促進するとともに、企業誘致を着実に進めていきます。また、人工知能やドローン、IoTなど先端技術にも挑戦していきます。
「地域づくり」では、ネットワーク・コミュニティの構築を進めるなど住みやすい環境を整え、UIJターンを促進していきます。
「基盤」の分野では、九州の東の玄関口の機能を高めるため、広域道路網や港湾の整備を進めていきます。あわせて相次ぐ大規模自然災害への備えとして、これまでの治山・治水対策を抜本的に見直し、強靭な県土づくりを進めていきます。
加えて、本年は、ラグビーワールドカップ2019TM開催の年です。本県では10月に準々決勝を含む5試合が開催され、世界の注目が集まります。大会成功に向け万全を期してまいります。
県職員として働くことは、県民の幸せを実現する大変やりがいのある仕事です。また、大分県をより魅力あふれる地域へと発展させていく政策をつくり、実行していくためには、高い志を持ち、何事にもチャレンジできる皆さんの力が必要です。
ぜひ、私たちと一緒に、夢と希望あふれる大分県を築いていきましょう。

 大分県知事  広 瀬 勝 貞

私たちの仕事

平成31年度県政推進指針のポイント(抜粋)

1 基本的な方向性
<現状と課題>
 少子高齢化、人口減少の流れが止まらない中、早急にこの流れを緩和し、歯止めをかけていかなければならない。人を大事にし、魅力ある仕事をつくり、活力ある地域をつくって、定住者を増やしていくことが急務となっている。そのような中、世界的な流れとして先端技術が広がっており、世の中のありようまで変えようとしている。我々も、地域課題を解決するためにIоTやAI、ロボット、ドローン等の先端技術に挑戦し、活用することが必要になっている。また、県内中小企業による人工衛星の開発など、新たな産業のフロンティアを切り拓くことも大事である。加えて、近年は、数十年に一度と言われるような大規模災害が毎年のように発生しており、南海トラフ巨大地震への対応とともに、これまでの治山・治水対策を検証し、抜本的な対策を講じて、県民の命と暮らしを守る強靱な県土をつくっていかなければならない。これらの課題は、長期的・総合的視点が求められるものであると同時に、今、全力を傾注して成果を上げていかなければならない喫緊の課題でもある。このため、「安心・活力・発展プラン2015」を基軸にして、取組を加速前進させるものとし、加えて、今後の情勢変化にも臨機応変に対応していくものとする。さらに、今年度はプラン2015の中間年にあたり、めまぐるしく変化する社会情勢も見ながら、諸課題をさらに前に進めていくためプランの見直しを行う。

<基本方針>
 上記の現状と課題に対する認識を踏まえ、今年度は、以下のことを中心に取り組む。

2 地方創生の加速前進
○人を大事にし、人を育てるため、「子育て満足度」、「健康寿命」、「障がい者雇用率」の3つの日本一を目指した政策の構築
○「人」が留まり、あるいはUIJターンなど新たな「人」を呼び込む魅力ある「仕事」づくり
○「人」と「仕事」の組み合わせによる魅力的で活力ある地域づくり

3 新規又は拡充の取組等
【安心】
○子育て満足度日本一の実現
○健康寿命日本一の実現
○障がい者が地域で暮らし働ける社会づくりの推進
○おおいたうつくし作戦の推進
○安全・安心な暮らしの確立
○移住・定住の促進
○災害に強い社会づくりと県土の強靱化による防災力の強化

【活力】
○農林水産業の構造改革の加速と戦略的なマーケット対策
○多様な仕事を創出する産業の振興と人材の確保
○女性の活躍推進
○人を呼び込み地域が輝くツーリズムの推進
○海外戦略の推進
○活力みなぎる地域づくりの推進

【発展】
○「教育県大分」の創造
○交通ネットワークの充実等
○芸術文化による創造県おおいたの推進
○スポーツの振興

はたらく環境

組織の特徴
県の組織と業務概要

総務部、企画振興部、福祉保健部、生活環境部、商工労働部、農林水産部、土木建築部、国民文化祭・障害者芸術文化祭局、会計管理局、県議会事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、監査事務局、企業局、病院局、教育庁、警察本部

※このほか、行政委員会として選挙管理委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、収用委員会があります。

企業概要

創業/設立 1871年(明治4年)11月14日 大分県成立
1872年(明治5年) 1月23日 大分県庁設置
1876年(明治9年) 8月21日 現在の県域確定
本社所在地 大分県大分市大手町3丁目1番1号
代表者 大分県知事 広瀬 勝貞
予算高 平成30年度(2018年度)当初予算
  一般会計 6169億4500万円
職員数  (一般行政部門)3810人 (2018年04月現在) 
事業所  本庁(大分市)
 振興局(国東市、大分市、佐伯市、竹田市、日田市、宇佐市)
 や土木事務所(県内12箇所)、保健所、県税事務所等
 県外事務所(東京都、大阪府、福岡県)など(2018年04月現 在)
大分県が求める人材像  大分県では、「県民中心の県政」を基本に据えて政策を推進しています。政策を実現するためには、常に県民のためになるかどうかを考えながら政策を実現していくこと、現場から課題を吸収し、解決の知恵をもらうことが大切になり、特に次のような人材を求めています。

 1 「大分県民のために働きたい。大分県をよくしたい。」という高い志を持った人
 2 難しい課題に直面しても粘り強く取り組む強さを持った人
 3 県職員として高い見識と専門的な知識をもって県民の期待に応えられる人
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