独立行政法人 住宅金融支援機構

独立行政法人 住宅金融支援機構の過去の採用・募集情報

独立行政法人 住宅金融支援機構

【政府系・系統金融機関|特殊・独立行政法人】

私たち住宅金融支援機構は、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】の提供を主力に、災害復興住宅融資、街づくり融資など、住まいに関する金融商品を通じてひとびとの暮らしを支えています。会社説明会では、当社のことを若手社員がじっくりお話しします。お会いできるのをお待ちしております!

  • 海外研修制度あり

  • 資格取得支援制度あり

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

  • 独身寮・社宅あり

  • 離職率が低く安定

私たちの採用について

求める人物像
「企業文化を変革しようとする熱意のある方」、ぜひ一緒に働きましょう。

住宅金融支援機構は、昭和25年に設立された住宅金融公庫が、平成19年に生まれ変わった法人です。私たちは、旧公庫時代から日本の住宅金融のパイオニアとして住宅政策の一端を担うことにより、より良い住まいづくりに貢献して参りました。現在も「フラット35」の提供をはじめとした住宅金融を通じて日本の住宅の質向上や住生活の豊かさを追求すべく、政府系金融機関としての公共的使命を持って取り組んでいます。お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供するために「自ら行動できる方」、日々の環境変化に対応して「企業文化を変革しようとする熱意のある方」、ぜひ一緒に働きましょう。

募集する職種

◎総合職
営業、融資審査、債権管理、リスク管理、経営企画、法務、調査、財務企画、資金調達、情報システム、まちづくり、住宅建築技術、CS推進などの分野において、機構全体の 使命、方向性、戦略、業務執行、方針などの企画、立案、調整、決定に係る業務を行う。

研修・社内制度

研修制度
着実にステップアップしていける研修制度

入構後は導入研修により、社会人としての意識・行動、業務の基礎知識、ビジネススキルを習得します。入構後1年間を「特別指導期間」として職場内研修(OJT)を通じて、業務知識はもちろん、住宅・金融市場の知識、課題解決力・提案力などについて幅広くサポートしていきます。2年目以降はビジネススキル研修(論理思考・プレゼンテーションなど)により、機構職員の専門知識・スキルに磨きをかけていきます。また、4年目以降はメンター制度により、将来のキャリアプランなどの悩みを先輩職員に相談できる環境を整えています。

社内制度
職員一人ひとりの自己研鑽を促進・支援しています。

<自己啓発>
住宅金融のプロフェッショナルである人材を育成することを目的に、講座受講料や資格受験料の補助を行う自己啓発支援制度を定め、職員一人ひとりの自己研鑽を促進・支援しています。 
◎機構職員の主な保有資格
・宅地建物取引士
・住宅ローンアドバイザー
・ファイナンシャルプランナー(CFP、AFP)
・マンション管理士
・一級建築士など

<専門研修>
機構職員としての専門知識・スキルに磨きをかけるため、関係省庁、金融機関などへの派遣研修や、グローバルな金融市場を学ぶために海外派遣研修などを実施し、外からの視点で捉え直す機会を設けています。
◎主な派遣研修
・国土交通省、財務省、内閣府
・銀行、モーゲージバンク、証券会社、指定確認検査機関
・大学院公開講座、大学院派遣(公募制)
・海外派遣研修

採用プロセスと選考方法

エントリー/採用方法 キャリタス就活よりエントリーをお願いします。エントリーいただいた方には、追って詳細をお知らせいたします。
選考方法と重視点 選考方法:書類選考、面接試験及び筆記試験
提出書類 エントリーシート
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方
※障がい者採用について
住宅金融支援機構では、障がい者採用を行っております。障がいをお持ちの方(「障害者手帳」をお持ちの方)は、キャリタス就活からエントリーの上、人事グループ(03-5800-8030)までご連絡ください。

募集要項

初任給 総合職(大学卒) 月給205,000円
総合職(院了)  月給236,700円
(平成29年4月実績)
昇給・賞与・諸手当 諸手当:通勤手当、家族加給、時間外勤務手当、住居手当、特別都市手当(地域により異なる)など
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(6月、12月)
勤務地 本店(東京)
支店(札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、その他地域センター等)
勤務時間 8:55~17:15
福利厚生 職員住宅(世帯用、独身用)、社会保険(各種社会保険、確定給付企業年金など)、健康管理(定期健康診断など)
休日休暇 土・日・祝日、年末年始、年次有給休暇20日(初年度は15日)、
そのほか特別有給休暇あり
採用実績校 <大学院> 
青山学院大学、大阪大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学> 
青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用予定学部学科 全学部・全学科
今年度採用予定数 2020年度予定  20名程度
昨年度採用実績(見込)数 2019年度予定  20名程度
試用期間 なし
ワーク・ライフ・バランスの取り組み 住宅金融支援機構では、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。その一例として、育児や介護などのライフイベントと仕事の両立のための休暇、育児短時間勤務、男性の育児参加休暇などの制度があげられます。また、時間外勤務削減のために毎週水曜日や給与支給日を「ノー残業デー」とするほか、「マンスリー休暇」などの休暇取得を奨励するなど、ワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいます。
女性活躍推進への積極的な取り組み 住宅金融支援機構では、女性職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。女性職員の成長、そして組織の成長につながるよう、リーダーを養成するための研修派遣や、育児休業からの円滑な職場復帰のための支援などの取り組みを進めています。

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2018年度:採用人数19名、うち離職者数0名
2017年度:採用人数13名、うち離職者数0名
2016年度:採用人数21名、うち離職者数3名
平均有給休暇取得日数(年間) 20.3日
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